就業規則 もらってない 退職｜手元にない時に、申出の期限と退職届の出し方を確かめる順番

夜、ふと思い出す。そういえば、就業規則って一度ももらっていない。

「退職の話を切り出したいのに、何日前までに言えばいいのか分からない」

「『就業規則を見せてください』と言ったら、辞めたいのが伝わってしまいそう」

「ルールを知らないまま退職届を出して、あとで何か言われたらどうしよう」

「就業規則 もらってない 退職」と検索したあなたは、辞める話を進めたいのに、ルールの紙が手元にないせいで、最初の一歩で止まっているのだと思います。慎重な人ほど、そこで立ち止まりやすいと思います。先に答えを言います。就業規則を持っていなくても、退職の申出の期限と退職届の出し方には、確かめる順番があります。期間の定めのない雇用なら、民法627条1項の、申入れから2週間というルールが土台になります（e-Gov法令検索｜民法）。ただし、契約期間が決まっている人や、会社が別の期限を定めている時は、条文だけでは決まらない部分が残ります。

専門語を1つだけ。「周知（しゅうち）」は、労働者が知ろうと思えばいつでも就業規則の存在や内容を知れるようにしておくことです（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A（就業規則の周知方法））。この記事では、探す場所、会社への頼み方、申出の期限、退職届の出し方、見せてもらえない時の相談先の順に整理します。読み終えたら、今日どこを見て誰に何を聞くかが決めやすくなります。

※本記事は法律上の判断を示すものではありません。個別の事情は相談窓口で確認してください。

就業規則 もらってない 退職の前に｜「紙でもらっていない」と「見られない」は別の話

就業規則は、働く時間や休暇、賃金の決め方、そして退職の決まりまで、その職場のルールを書いた文書です。労働基準法89条は、退職に関する事項（解雇の事由を含む）を就業規則に定める事項の1つに挙げています（e-Gov法令検索｜労働基準法）。作成と届出の義務がかかるのは、厚生労働省のQ&Aによると常時10人以上の労働者を雇用している会社です（厚生労働省｜確かめよう労働条件 Q&A「給料のことで就業規則を見たいのですが。」）。それより小さい職場では、就業規則がまだ作られていない会社もありえます。

次に「もらっていない」の中身です。労働基準法106条は、就業規則を「労働者に周知させなければならない」と定めています（e-Gov法令検索｜労働基準法）。方法は労働基準法施行規則52条の2に、「常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること」、書面を労働者に交付すること、パソコンなどで常時確認できる形にすること、の3つが挙がっています（e-Gov法令検索｜労働基準法施行規則）。

書面を一人ずつ渡すのは、方法の1つです。棚への備え付けや社内のパソコンで見られる形で、本人は一度も手にしていない、ということもあります。労働契約法7条の「周知」について、厚生労働省のQ&Aに載る通達には「労働者が実際に就業規則の存在や内容を知っているか否かにかかわらず、法第7条の「周知させていた」に該当する」とあります（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A）。

ここで、次の2つを分けて考えてみてください。「もらっていない」と「見られない」を分けて考える。紙で渡されていなくても、見られる場所があるかもしれません。反対に、見たいと思っても見られないなら、それは会社に確かめる話になります。

就業規則 もらってない 退職の確認手順｜手元にない時に探す3か所

会社に聞く前に、自分で探せる場所が3つあります。順番に見ていくと、聞くべき内容も絞れてきます。

1. 職場の備え付け・掲示・社内システム：事務所の棚やキャビネット、共有フォルダ、社内ポータル、入社時のメールの添付など。周知の方法に「備え付け」やパソコンでの確認が挙がっているため、ここにある会社もあります
2. 入社の時にもらった書類：労働条件通知書や雇用契約書。退職に関する決まりがここに書かれていることがあります
3. 同僚や先輩への一言：「就業規則って、どこで見られるんですか」と、普通の確認として聞いてみる

2つ目について。労働基準法施行規則5条には、労働契約の締結の際に明示する労働条件として「退職に関する事項（解雇の事由を含む。）」が挙がっています。書面の交付で明示する事項にも、この項目が含まれています（e-Gov法令検索｜労働基準法施行規則）。入社時の書類にも、退職の決まりが書かれていることがあるので、就業規則より先に引き出しやメールを探す価値があります。労働条件通知書が手元にない時の動き方は、労働条件通知書がない・もらってない時の確認手順をまとめたこちらの記事で整理しています。

就業規則を見たことがない時の頼み方｜会社に聞く一言と、残しておく記録

見つからない時は、会社に聞きます。厚生労働省のQ&Aは、「就業規則を閲覧できるようになっているか会社に確認してみてください」と案内しています（厚生労働省｜確かめよう労働条件 Q&A）。

聞く相手は、人事や総務の担当者、いなければ直属の上司のうち、いちばん話しやすい人から選びます。「辞めたいのが伝わりそう」という怖さには、勤務のルールを確認する依頼として短く書く形があります。

お疲れさまです。勤務のルールを確認しておきたく、就業規則を見たいのですが、どこで見られるか教えていただけますか。紙でもデータでも、見られる形を知りたいです。

頼む時は、口頭だけでなく文字で残る形にすると、あとで「聞いた」「聞いていない」の行き違いが起きにくくなります。メールやチャットなら、送った日と返事の内容がそのまま残ります。返事が来なかった時も、その事実が記録になります。

就業規則を見られた時に、まず見る場所

見られた時は、次の4つが分かれば先に進めます。「退職」の章に書かれた申出の期限、退職届の書式や提出先、退職金など別の規程の有無、有給休暇の扱いです。退職に関する事項は、労働基準法89条で就業規則に定める事項の1つに挙げられています（e-Gov法令検索｜労働基準法）。

就業規則 もらってない 退職の申出期限｜期間の定めがなければ、土台は民法の2週間

期間の定めのない雇用では、民法627条1項が基本のルールです。条文は「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」です（e-Gov法令検索｜民法）。厚生労働省のQ&Aは、労働者側からの退職（辞職）について「民法627条1項がそのまま適用されます」と説明しています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A「解雇と合意退職・辞職の違い」）。

期間の定めがあるかないかで、見る条文が変わる。ここが、申出の期限を考える時の最初の分かれ道です。

就業規則に「1か月前」と書いてあった時

就業規則を見てみたら、「退職は1か月前までに申し出ること」と書かれていた。こうした場面もあります。厚生労働省のQ&Aは、「裁判例は、民法627条の定める期間を超える解約予告期間の設定は無効と判断するものが多くあります」と説明しています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A）。一方、茨城労働局のQ&Aには、民法の規定を任意規定と解して就業規則の定めが優先するとの見解がある一方、裁判例では民法を強行規定と解するものもある、と書かれています（茨城労働局｜退職の申出があった際には）。

厚生労働省のQ&Aは、就業規則などで延長することはできないとまで書いています。茨城労働局のQ&Aは両方の見方を紹介しています。そのため、会社の定めが分かるまでは、2週間を土台に置いて考えるのが、手元の材料で組み立てやすい形です。会社の定めが分かったら、それと照らし合わせて、引き継ぎの時間も含めて退職の日を決めます。2週間と就業規則の「1か月前」の折り合いや、怒られるのが怖い時の考え方は、退職2週間前は非常識と言われる背景をまとめたこちらの記事で整理しています。

契約期間の定めがある人は

契約社員、パート、アルバイトなどで契約期間が決まっている場合は、627条とは別の条文が関わります。民法628条は、「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。」と定めています（e-Gov法令検索｜民法）。契約期間の途中での退職は、何が「やむを得ない事由」にあたるかの判断が入るため、この記事では言い切れません。契約書の期間欄に期間がある人は、最初から次の相談先で聞くほうが遠回りを減らせます。

退職届の出し方｜日付が残る形で、「相談」か「通知」かを決めて書く

退職の意思の伝え方は、制度の上では大きく2つに分かれます。厚生労働省のQ&Aでは、労働者から一方的に労働契約を終わらせる意思表示が「辞職」、労働者と使用者が合意して終わらせることが「合意退職」と説明されています。合意退職は、会社の承諾があるまでは申込みを撤回できる、とも書かれています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A）。

同じQ&Aには、就業規則や労働契約で2週間を超える申込みの期間を定めることは可能でも、「合意退職とは別に、2週間の予告期間を置いた辞職は可能です」とあります。文面で言えば、次の2つの形に近づきます。

• 相談の形（合意退職の申込みに近い）：「退職を希望しています。時期についてご相談させてください」
• 通知の形（辞職の意思表示に近い）：「（退職日）をもって退職します」

どちらの形が合うかは、会社との関係や契約の中身で変わります。迷う時は、次の節の窓口で聞いてみてください。形が決まったら、日付と渡し方に気をつけます。

• 退職日：期間の定めのない雇用で通知の形にするなら、申出の日から2週間が過ぎたあとの日付にする（民法627条1項）。就業規則に別の定めがあると分かったら、その内容と引き継ぎの時間を見て調整する。契約期間の定めがある人は、先に相談先で確かめる
• 書式と提出先：就業規則に決まりがあることもあるので、見られた時に確認する
• 渡し方：書面で出すなら控えのコピーやスマホでの撮影を残す。メールで送るなら送信した日時が残る形にする

退職届は、出した日が後から分かる形で渡す。受け取ってもらえない時も、出した記録が残っていれば、相談先で事情を説明しやすくなります。

就業規則を見せてもらえない・受け取ってもらえない時の相談先｜総合労働相談コーナー

就業規則を見せてもらえない時や、退職の申出を受け取ってもらえない時の窓口として、厚生労働省は「総合労働相談コーナー」を案内しています。ページには、「職場のトラブルに関するご相談や、解決のための情報提供をワンストップで行っています。」とあります。専門の相談員が面談もしくは電話で対応し、「予約不要、ご利用は無料です」とされています。各都道府県労働局や全国の労働基準監督署内などの378か所に設置されています（厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内）。

同じページには、労働基準法等の法律に違反の疑いがある場合は、労働基準監督署等の行政指導等の権限を持つ担当部署に取り次ぐことになる、とも書かれています。就業規則を見られない状況が周知の問題にあたるのかどうかは、この記事では判断できません。見せてもらえない時は、会社と争う前に窓口へ聞く。そうすると、次に何を会社へ伝えるかが整理しやすくなります。

相談する時は、次のものを手元にそろえておくと話が進みます。

• 労働条件通知書や雇用契約書（契約期間が分かるもの）
• 就業規則を頼んだ時のメールやチャットの記録
• 退職の意思を伝えた日と、相手の返事のメモ

土日祝日と年末年始は閉庁で、開庁時間は窓口ごとに違います。総合労働相談コーナーのご案内の都道府県別一覧で、電話番号と時間を確認してから連絡してください。

就業規則 もらってない 退職のよくある質問

就業規則を渡されていない会社は、違法ですか？

この記事では、違法かどうかは判断できません。就業規則の周知の方法は、掲示・備え付け、書面の交付、パソコンなどで常時確認できる形の3つが挙がっています（e-Gov法令検索｜労働基準法施行規則）。書面を渡されていなくても見られる状態の会社もあるため、まず見られる場所を確かめてください。

就業規則を見せてもらえない時、退職の手続きは進められますか？

期間の定めのない雇用なら、民法627条1項の「申入れの日から二週間を経過する」が土台になります（e-Gov法令検索｜民法）。会社が別の定めを置いている可能性もあるため、見せてもらえない状況ごと、窓口に伝えて聞く形が整理しやすくなります。

あとから就業規則に「3か月前までに申し出る」と書いてあると分かりました。どう考えればよいですか？

厚生労働省のQ&Aでは、民法627条を超える予告期間の設定を無効とする裁判例が多くあるとされています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A）。一方で、就業規則の定めが優先するとの見解もあると、茨城労働局のQ&Aに書かれています。会社から連絡が来た時は、返事の前に窓口へ相談してください。

就業規則を確認する前に、退職の意思を伝えてもよいですか？

厚生労働省のQ&Aでは、労働者から一方的に契約を終わらせる意思表示を「辞職」と説明しています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件 Q&A）。ただ、会社の定めが分からないまま伝えると、あとで食い違いが出ることもあります。迷う時は、先に見られる場所を探し、必要なら窓口に聞いてから伝える形も選べます。

契約社員やパートで、就業規則をもらっていない時はどうなりますか？

契約期間が決まっている場合は、民法628条の「やむを得ない事由」が関わります（e-Gov法令検索｜民法）。何がその事由にあたるかは個別の事情で変わるため、契約書の期間欄を手元に置いて、総合労働相談コーナーで聞いてください。

会社から「うちには就業規則はない」と言われました。

作成と届出の義務がかかるのは、厚生労働省のQ&Aによると常時10人以上の労働者を雇用している会社です（厚生労働省｜確かめよう労働条件 Q&A）。小さな職場では、本当に作られていないこともあります。説明に納得できない時は、窓口で事情を伝えてみてください。

まとめ｜就業規則 もらってない 退職は、見られる場所を探してから、期限と出し方を決める

まず「紙でもらっていない」のか「見られない」のかを分けて、職場の備え付けや入社時の書類を探します。見つからなければ、文字で残る形で会社に頼みます。申出の期限は、期間の定めのない雇用なら民法627条の2週間が土台で（e-Gov法令検索｜民法）、会社に別の定めがある時は見方が分かれる部分もあります。契約期間の定めがある人や、見せてもらえない・受け取ってもらえない状況が続く人は、総合労働相談コーナーが入口になります。

就業規則が手元にない不安は、ルールを知らないまま動くことへの怖さから来ています。知らないまま動く前に、確かめる順番を持つ。それだけで、次の一手は選びやすくなることがあります。