退職金ない会社は違法じゃない？辞める前に就業規則・退職金規程で確認する3つのこと【HSP向け】

給与明細を眺めながら、ふと思う。「そういえば、この会社の退職金って、どうなってるんだろう」。就業規則のファイルを開いてみても、どこを見ればいいのか分からない。

「うちの会社、退職金ないのかもしれない」

「辞めたいけど、退職金がないなら、辞めた後が不安すぎる」

「人事に聞いたら、辞める気だとバレそうで聞けない」

「退職金ない会社」と検索したあなたは、会社を責めたいというより、自分の先行きが見えなくて、足元がぐらぐらしているのだと思います。その不安は、ごく自然なものです。

先に答えをお伝えします。退職金は、法律で「必ず払え」と決められたお金ではなく、会社が就業規則などで決めて初めて生まれる仕組みです。だから、退職金ない会社は珍しくありません。ただ、「ない」と思い込んでいたら実は規程があった、あるいは「ある」はずが条件を満たしていなかった、ということもあります。辞める前に、就業規則と退職金規程で自分の場合を確認する。まずはそこからです。

気になって調べてしまうのは、あなたが先回りして考えられる人だからです。不安なまま動けないより、先に確かめておくほうが、あとで自分を守ります。確認の仕方と、会社と食い違った時の相談先まで、順番に書きました。

退職金ない会社は違法？法律の決まりと、実際の割合

退職金がないこと自体は、法律で一律に禁じられているわけではありません。ここを先に押さえておくと、「うちは違法なのでは」と一人で抱える必要がなくなります。

退職金は「会社が定めた時」に決まるお金

労働基準法第89条は、就業規則に書く事項として「退職手当の定めをする場合においては」、適用される労働者の範囲、決定・計算・支払いの方法、支払いの時期を書くよう求めています（e-Gov法令検索：労働基準法）。つまり、退職金は「定める会社が、定め方を書く」仕組みで、「どの会社も必ず払う」とは書かれていません。

だから、制度がない会社に「払ってください」と言っても、根拠がなければ通りにくい。これは現実です。一方で、制度がある会社が、決めたとおりに払わないのは別の話になります。この違いを、頭の中で分けておいてください。

制度がない企業は、実際に4社に1社ほどある

厚生労働省の令和5年就労条件総合調査（常用労働者30人以上の企業が対象）では、退職給付（一時金・年金）制度がある企業は74.9%、ない企業は24.8%でした。企業規模別に見ると、1,000人以上で制度がない企業は8.8%、30〜99人では29.5%と、小さい会社ほど「ない」割合が高くなっています（厚生労働省：令和5年就労条件総合調査）。

この調査に入っていない、もっと小さい会社の数字は、ここでは分かりません。ただ、退職金ない会社は、あなたの会社だけが特別におかしいのではなく、世の中に一定数ある形です。「ない＝すぐブラック」と決めつけなくて大丈夫です。

退職金ない会社かどうか、辞める前に確認する場所

確認は「見られるところから順に」で足ります。いきなり人事に聞く必要はありません。見る場所は3つです。

就業規則と退職金規程を見る

会社は、就業規則を労働者に周知しなければならないと、労働基準法第106条にあります（e-Gov法令検索：労働基準法）。社内の共有フォルダ、掲示、配布された冊子など、見られる形で置かれているはずです。退職金は、就業規則の本体に書かれている場合と、別立ての「退職金規程」になっている場合があります。両方探してください。

見つけたら、次の4点を見ます。退職金の対象になる人の範囲（正社員だけ、など）、金額の決め方、支払う時期、自己都合で辞めた場合の扱い。これは、労働基準法第89条が就業規則に書くよう求めている項目と重なります。「ある」と書いてあっても、勤続年数の条件や、自己都合と会社都合での扱いの違いで、自分には出ない場合があるので、条文の言葉どおりに読んでください。

雇用契約書、労働条件通知書、入社時の資料を見る

入社の時にもらった契約書や条件の書類に、退職金についての一文があることがあります。求人票のコピーが手元に残っていれば、福利厚生の欄も見ておいてください。就業規則と食い違っていないかは、後で相談する時の材料にもなります。

規程が見当たらない、見せてもらえない時

常時10人以上の労働者を使用する事業場（会社全体ではなく、支店や営業所ごとに数えます）には、就業規則を作って届け出る義務があります（労働基準法第89条）。10人に満たない職場では、そもそも就業規則がないこともあります。見当たらないなら、まず「就業規則は、どこで見られますか」と、総務や上司に聞いてみてください。退職の話をしなくても、聞いていい質問です。

それでも見せてもらえない時は、無理に押し切らず、次の章で書く労働局の窓口に「規程を見られない」ところから相談して構いません。

退職金ない会社を辞める前に、自分で組んでおくお金の見通し

退職金がないと分かると、「辞めた後のお金はどうなるのか」と、急に現実味を帯びます。不安なのは、あなたが弱いからではなく、頼れる柱が一本少ないと分かったからです。これは、先を考えられる人の反応です。

退職金に頼れない分、辞めてからの生活費は、自分で見通しを組むことになります。まず、毎月の支出と、手元の貯金で何か月持つかを紙に書いてみてください。数字にすると、不安の大きさが具体的になって、少し扱いやすくなります。

辞めたあとに受け取れるお金には、退職金以外にもあります。ただ、受け取れるかどうかは、辞め方や加入状況など、あなたの条件で変わります。仕組みの全体像は仕事を辞めたらもらえるお金の記事に、自己都合で辞めた場合の流れは失業保険がいつからもらえるかの記事にまとめました。個別の可否や金額は、ハローワークなど公的な窓口で確認してください。

もうひとつ、動く順番も大事です。会社に退職を伝える前に、規程の確認とお金の見通しを済ませておくと、慌てて決めずに済みます。退職日や就業規則の「何日前に申し出る」という決まりが気になる方は、退職2週間前は非常識かという記事も合わせて読んでみてください。

退職金ない会社で、会社と食い違った時の相談先

規程には「ある」と書いてあるのに払ってもらえない時や、判断に迷う時は、労働局や労働基準監督署の中にある「総合労働相談コーナー」に相談できます。厚生労働省の案内では、解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象で、利用は無料、予約は不要とされています。全国の労働局や労働基準監督署内など、378か所に設置されています（厚生労働省：総合労働相談コーナーのご案内）。

土日祝日と年末年始は閉庁していて、コーナーによっては専門の相談員がいない時間帯もあるため、行く前に電話で確認すると安心です。

相談に行く時は、次のものを手元に持っていくと話が早く進みます。

• 就業規則・退職金規程のコピーか、写真に撮ったもの
• 雇用契約書、労働条件の書類、求人票のコピー
• 入社日と、退職予定日（または退職日）
• 会社から言われたことの、日付つきのメモ（口頭でも書き残しておく）

退職金の請求権には、時効があります。労働基準法第115条とその附則第143条により、退職手当の請求権は、行使できる時から5年間とされています（e-Gov法令検索：労働基準法）。いつから数えるかは、規程の支払時期の定めによって変わるので、「まだ大丈夫」と先延ばしにせず、早めに窓口で確認してください。

なお、ここで書いたのは一般的な仕組みです。あなたの場合に払ってもらえるか、いくらになるかは、規程の文言と事情で変わるので、断定できません。最終的には窓口や、社会保険労務士・弁護士などの専門家に、規程を見せて確かめるのが確実です。

退職金ない会社のよくある質問

退職金がない会社は違法ですか？

退職金がないこと自体は、違法とは言えません。労働基準法第89条は「退職手当の定めをする場合」に就業規則へ書く事項を決めているもので、全ての会社に退職金を求める形にはなっていません（e-Gov法令検索）。ただ、規程や契約で払うと決めているのに払わない場合は別の話です。

退職金なしの会社は普通ですか？やばいですか？

退職金ない会社は、珍しくありません。厚生労働省の令和5年就労条件総合調査では、退職給付制度がない企業は24.8%でした（厚生労働省）。ないこと自体で「やばい」と決めず、給与や働き方も含めて見るのが現実的です。

自分の会社に退職金があるかは、どこで確認できますか？

まず就業規則と退職金規程、次に雇用契約書や入社時の書類です。見つからなければ、「就業規則はどこで見られますか」と総務や上司に聞いてください。退職の話をしなくても聞ける質問です。

就業規則に退職金の記載がない場合は、もらえませんか？

記載がないなら、会社が払うと決めていない可能性は高いです。ただ、別立ての「退職金規程」がある場合や、雇用契約書の記載、過去の退職者への扱いなど、確認したい点は残ります。断定せずに、規程と書類を持って総合労働相談コーナーで相談してください。

退職金ない会社を辞める前に、何をしておけばいいですか？

規程の確認、生活費の見通し、退職の手順の確認、この3つです。退職を伝える前に済ませておくと、慌てて決めずに済みます。辞めた後に受け取れるお金は、ハローワークなど公的な窓口で、あなたの条件を見てもらってください。

退職金の規程があるのに払ってもらえない時は、どこに相談すればいいですか？

全国の労働局や労働基準監督署内にある「総合労働相談コーナー」が、無料・予約不要で受け付けています。規程のコピーや雇用契約書、日付つきのメモを持っていくと話が早いです。窓口の情報は厚生労働省の案内で確認できます。