労働災害保険とは｜パート・アルバイトも対象？精神障害の場合の考え方と、申請先の労働基準監督署までの流れ

朝、会社の最寄り駅が近づくと、胸がざわざわする。

「上司の声を聞くだけで、胃が重くなる」

「眠れない日が、もう何週間も続いている」

「これって仕事のせい？ それとも、自分が弱いだけ？」

「労働災害保険」と検索したあなたは、そう自分に問いかけながら、病院代や休んでいる間の生活費のことまで、ひとりで考えてきたのではないでしょうか。先に答えを言います。労働災害保険は、仕事や通勤が原因のけがや病気に対して国が給付を行う制度で、パートやアルバイトも対象とされ、うつ病や適応障害などの精神障害も、仕事による強いストレスによるものと判断できる場合には対象になりえます。申請先は、勤め先を管轄する労働基準監督署です（厚生労働省｜確かめよう労働条件・労働者災害補償保険法、厚生労働省｜精神障害の労災認定、厚生労働省｜労働災害が発生したとき）。

専門語を2つだけ。「労災保険」は、労働災害保険という呼び方で探されることの多い制度の、ふだんの呼び名です。法律の名前は「労働者災害補償保険法」といいます。「業務災害」「通勤災害」は、仕事が原因のけが・病気と、通勤が原因のけが・病気のことです。この記事では、制度のきほん、精神障害の場合の考え方、申請の流れの順に整理します。

労働災害保険とは？仕事や通勤が原因のけが・病気に使う国の保険

厚生労働省の案内では、労働者災害補償保険法は「業務や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して必要な保険給付などを行うことを目的としています」と説明されています。適用の範囲は、「原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用されます」とあります。費用は、「原則として事業主の負担する保険料によってまかなわれています」とされています（厚生労働省｜確かめよう労働条件・労働者災害補償保険法）。

つまり、会社が選んで入る保険というより、原則として、働く人を一人でも雇っていれば仕組みの対象になる制度です。会社の名前や規模ではなく、仕事か通勤が原因かどうかで見るのが、この保険の入口です。

給付の内容は、けがや病気の治療を受ける療養の給付、仕事を休んで賃金を受けられない時の休業の給付、障害が残った時や亡くなった時の給付などに分かれています（石川労働局｜労災保険給付の内容）。この記事で中心になるのは、気持ちや体の不調で仕事を休む人が気になる、療養と休業の2つです。

労働災害保険はパート・アルバイトも対象？雇用形態で分かれない

「正社員じゃないから、自分には関係ないかも」。そう思って、不調を抱えたまま働き続けている人もいます。

厚生労働省のQ&Aは、「パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます」と答えています。給付の内容も、「正規雇用者と同様です」とあります。理由として、労災保険は労働基準法上の労働者を対象としているため、パートやアルバイトなどの就業形態にかかわらず、事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていれば対象になると説明されています（厚生労働省｜労災保険Q&A 1-3）。別のページにも、「労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ありません」と書かれています（厚生労働省｜労災補償）。

だから、パートやアルバイトでも労災保険の対象になるとされています。見られるのは、パートやアルバイトといった呼び名ではなく、雇われて賃金を得ているかどうかです。ただし、個々の働き方がこの「労働者」にあたるかどうかは、事情によって異なります。迷う時は、あとで書く窓口に聞くのが近道です。

労働災害保険は精神障害（うつ病・適応障害）でも対象になる？認定の3つの要件

体のけがなら、仕事中の事故という形で分かりやすい。では、心の不調はどうなのか。ここがいちばん知りたいところだと思います。

厚生労働省のパンフレット「精神障害の労災認定」は、精神障害について、「精神障害が労災認定されるのは、その発病が仕事による強いストレスによるものと判断できる場合に限ります」と書いています。そのうえで、労災認定の要件を3つ挙げています。①認定基準の対象となる精神障害を発病していること。②発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること。③業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと、です（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

対象になる精神障害は、国際疾病分類（ICD-10）の「精神及び行動の障害」に分類されるものです。認知症や頭部外傷などによる障害（F0）と、アルコールや薬物による障害（F1）は除かれます。業務に関連して発病する可能性のある代表的なものとして、うつ病（F3）や急性ストレス反応（F4）などが挙げられています。同じパンフレットには、適応障害を発病して労災認定された例も載っています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

つまり、病名だけでなく、仕事との関係が見られる、ということです。うつ病や適応障害という病名がつけば自動的に対象になる、とは書かれていません。3つの要件を順に見る形です。そして、体のつらさが仕事のストレスから来ているのに、「精神的なものだから労災は無理」と最初から決めてしまうのは、もったいない話です。決めるのは、あとで書く労働基準監督署です。

「強い心理的負荷」は、あなたの受け止め方ではなく、同種の労働者の目で見る

ここは、読んでいて少し引っかかる人がいるかもしれません。パンフレットは、心理的負荷の強さを、「精神障害を発病した労働者が、その出来事と出来事後の状況を主観的にどう受け止めたかではなく、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかという観点から評価します」と説明しています。「同種の労働者」とは、職種、職場での立場や職責、年齢、経験などが似ている人をいいます（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

自分が感じた苦しさが軽く扱われる、という意味とは別の話です。あなたの苦しさは苦しさとして、そのうえで、「同じような立場の人が同じ出来事に遭ったら、どう感じるか」という物差しも当てられる、という仕組みです。つらさの大きさと、評価の物差しは別だと知っておくと、「自分が弱いから認められないのでは」という考えから少し離れられます。

発病の6か月より前から続くハラスメントやいじめは、始まりから見てもらえる

「ずっと前から続いていて、もう6か月以上たっている」という人もいると思います。パンフレットは、心理的負荷の評価期間は発病前おおむね6か月としたうえで、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものは、一体のものとして評価すると書いています。発病の6か月よりも前に始まり、発病まで継続していたときは、始まった時点からの心理的負荷を評価するとされています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

パワーハラスメントの出来事ごとの強さの付け方や、申請の整理の順番は、別の記事で詳しく書いています。パワハラで労災申請を考える時の認定基準と整理の順番はこちら。この記事では、まず制度の全体像を押さえるところまでにとどめます。

労働災害保険の申請先は労働基準監督署｜請求の流れと、会社が証明を出さない時

申請先は、労働基準監督署です。厚生労働省の案内には、「労働者が労働災害により負傷した場合などには、休業補償給付などの労災保険給付の請求を労働基準監督署長あて行ってください」とあります。請求書は労働基準監督署に備え付けられていて、ページから様式をダウンロードすることもできます。療養補償給付は、指定医療機関で受診した場合は、医療機関を経由して提出する形です（厚生労働省｜労働災害が発生したとき）。

精神障害の場合のパンフレットにも、「労災請求には所定の請求書の提出が必要です」とあります。請求書には事業場の労働保険番号のほか、事業主の証明欄があります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

ここで手が止まる人もいると思います。会社に頼みにくい。頼んでも、嫌な顔をされそう。けれど、会社が証明を出さなくても、請求はできると、国の案内に書いてあります。厚生労働省のQ&Aは、「会社が事業主証明を拒否するなどで、事業主証明が得られない場合であっても、労災保険の請求はできますので、労働基準監督署にご相談ください」と答えています（厚生労働省｜労災保険Q&A 1-5）。精神障害のパンフレットにも、同じ趣旨の案内があります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

労災として認められるかどうかを決めるのは、会社ではありません。こころの耳のQ&Aは、「大事なことは、労災請求をするかどうかを決めるのはご自身であること、労災補償の対象になるかどうかを決めるのは労働基準監督署長であるということです」と書いています。産業医に「対象にならない」と言われた場合の答えとして書かれている一文です（厚生労働省｜こころの耳 Q&A）。

労災保険の請求期限（時効）は、給付ごとに決まっている

請求には期限があります。厚生労働省のQ&Aによると、療養（補償）等給付は療養費を支払った日ごとに翌日から2年、休業（補償）等給付は賃金を受けなかった日ごとに翌日から2年とされています。障害（補償）等給付は、傷病が治った日の翌日から5年です（厚生労働省｜労災保険Q&A 7-5）。

時効については、病気の種類によっては、療養の給付などの請求期限が延びる旨が公表されています。施行の時期や対象は、厚生労働省の案内で確認してください（厚生労働省｜労災補償）。「とりあえず今は休むことが先」という時期でも、請求できる期限は、日ごとに進んでいくことだけは、頭の片隅に置いてください。

労働災害保険の給付と、傷病手当金は何が違う？休んでいる間のお金の見分け方

仕事を休むとなると、お金の心配が出てきます。ここで混ざりやすいのが、健康保険の傷病手当金です。

労災保険の休業（補償）給付は、業務上または通勤による傷病のために休業し、賃金を受けない場合に、その4日目から支給されます。額は賃金を受けない日1日につき給付基礎日額の60%で、これとは別に給付基礎日額の20%が特別支給金として支給されます。休業初日から3日間は待機期間で、この間は給付されません（石川労働局｜労災保険給付の内容）。業務災害の場合、休業4日未満の分（待機の3日間を含む）は労災保険ではなく使用者が休業補償を行うとされ、通勤災害の場合はこの補償義務はないと案内されています（厚生労働省｜労働災害が発生したとき、石川労働局｜労災保険給付の内容）。

一方、傷病手当金は、協会けんぽの案内で、「業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること」が条件のひとつとされています。「業務上・通勤災害によるもの（労災保険の給付対象）」は、傷病手当金の支給対象外です（協会けんぽ｜傷病手当金）。

まとめると、仕事が原因なら労災、業務外なら傷病手当金という分かれ方です。ただ、心の不調は、仕事が原因かどうかが最初から白黒はっきりしないことが多いものです。どちらの扱いになるか、また同じ休みの期間に両方がどう関わるかは、状況によって異なります。決めきれないまま動けなくなるより、窓口に聞くところから始めてみてください。傷病手当金の側の考え方は、雇用保険と健康保険の傷病手当の違いをまとめた記事でも書いています。

労働災害保険で迷った時の相談先｜労働基準監督署・労働局・労災保険相談ダイヤル

制度の話を読んでも、自分の場合がどうなのかは、記事では決まりません。その時に頼れる窓口を、3つに分けて書きます。

• 最寄りの労働基準監督署・都道府県労働局：事業主証明が得られない場合を含め、請求の相談先として案内されています。
• 労災保険相談ダイヤル（0570-006031）：精神障害の労災補償や労災保険給付などに関する一般的な質問を受け付けているとされています。通話料がかかります。
• かかりつけ医・心療内科などの医療機関：今の体調を相談できる窓口です。

相談ダイヤルの番号と案内は、厚生労働省のパンフレットの裏表紙に載っています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。かける前に、受付時間は公式の案内で確認してください。精神障害の労災補償の全体は、厚生労働省の精神障害の労災補償についてのページからたどれます。

相談に行く前に、手元にあると話が進みやすいものがあります。いつ頃から不調が出たか、仕事でどんな出来事があったか、その出来事の日付やメモ、通院している場合は受診の日付。きれいに整える前の段階で、思い出せる順に書き出しておく、という準備の仕方があります。ひとりで抱えず、まず窓口に話すことが、この制度の入口になります。

労働災害保険のよくある質問

労働災害保険と労災保険は、同じものですか？

ふつう「労働災害保険」と探されている制度は、「労災保険」と呼ばれる制度を指すことが多いです。法律の名前は労働者災害補償保険法で、業務や通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡などに対して保険給付を行うことを目的にしています（厚生労働省｜確かめよう労働条件・労働者災害補償保険法）。

パートやアルバイトでも、労働災害保険は使えますか？

厚生労働省のQ&Aは、「パート、アルバイトの方も、労災保険給付を受けることができます」と案内しています。事業主との間に雇用関係があり、賃金を得ていることが前提です（厚生労働省｜労災保険Q&A 1-3）。

うつ病や適応障害でも、労働災害保険の対象になりますか？

仕事による強いストレスが原因と判断できる場合に限り、対象になりえます。要件は、対象の精神障害の発病、発病前おおむね6か月の業務による強い心理的負荷、業務以外の要因によるとは認められないこと、の3つです。実際に認められるかどうかは、個別の事情で異なります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

労働災害保険の申請先はどこですか？会社が証明してくれない時は？

申請先は労働基準監督署（署長あて）です。事業主証明が得られない場合でも請求はできるとされているため、証明が無くても、まず労働基準監督署へ相談してください（厚生労働省｜労災保険Q&A 1-5）。

仕事が原因かどうか分からない時、傷病手当金と労災のどちらを考えればいいですか？

傷病手当金は業務外の病気やケガの休業が条件で、労災保険の給付対象のものは対象外とされています（協会けんぽ｜傷病手当金）。どちらに当たるかは個別の事情で異なるため、労働基準監督署や、加入している健康保険の窓口に確認してください。

まとめ｜労働災害保険は、仕事か通勤が原因かで見て、まず窓口に聞く

労働災害保険（労災保険）は、仕事や通勤が原因のけがや病気に対する国の制度で、パートやアルバイトも対象とされています。精神障害の場合は、発病、発病前おおむね6か月の強い心理的負荷、業務以外の要因によらないこと、という3つの要件で見られます（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。申請先は労働基準監督署で、会社の証明が得られなくても請求はできるとされています。

朝の駅で胸がざわざわしていたあなたが、「仕事のせいかも」と一度でも思ったなら、決める前に、まず窓口で話してみることを選んでください。白黒は、窓口と一緒につけていく場面が、この制度にはあります。

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。