パワハラ 労災申請 コツ｜認定基準の3つの条件に沿った整理の順番と、会社が事業主証明に協力しない時の動き方

診断書を受け取った帰り道。スマホの検索履歴には、「パワハラ」「労災」の文字が並んでいる。

「パワハラが原因なら、労災になるのかな」

「会社が証明なんて、してくれるわけがない」

「認定されるのは難しいって、どこかで見た」

「そもそも、自分が弱いだけなのかもしれない」

「パワハラ 労災申請 コツ」と検索したあなたは、心も体も疲れているところに、書類と手続きの話まで重なって、頭が追いつかない状態なのだと思います。先に答えを言います。パワハラが原因の精神障害も、労災の対象になることがあります。申請の準備は、厚生労働省の認定基準にある3つの条件へ、自分の状況を順に当てはめて整理するところから始まります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。認定されるかどうかは労働基準監督署の調査で決まるため、この記事では見通しや金額は書けません。

専門語を1つだけ。「認定基準」は、仕事が主な原因で精神障害になったと認められるかを判断するために、厚生労働省が定めている物差しです。

パワハラ 労災申請 コツ｜まず押さえる認定基準の3つの条件

厚生労働省は、労働者に発病した精神障害が仕事を主な原因と認められるかを判断する基準として、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。パンフレットには、労災認定の条件が次の3つと書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

1. 認定基準の対象となる精神障害を発病していること
2. 認定基準の対象となる精神障害の発病前おおむね6か月の間に、業務による強い心理的負荷が認められること
3. 業務以外の心理的負荷や個体側要因により発病したとは認められないこと

①は診断のつく状態か、②は仕事の中の出来事が強いストレスだったか、③は仕事以外の事情が主な原因ではなかったか、という3つの問いです。申請前に3つの条件へ自分の状況を当てはめるところが、準備の入口になります。

「強い心理的負荷」は、同種の労働者が一般的にどう受け止めるかで見られる

パンフレットでは、心理的負荷の強さは、その出来事と出来事後の状況を「同種の労働者が一般的にどう受け止めるか」という観点で評価すると説明されています。同種の労働者とは、職種、職場での立場や職責、年齢、経験などが近い人のことです（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

自分のつらさの深さを直接測る仕組みとは別に、出来事の中身を物差しに当てて見る仕組みなのだと知っておくと、「自分が弱いだけかも」という考えから、少し距離を置きやすくなることがあります。

評価の期間は、始まりが6か月より前でも見てもらえる場合がある

見られる範囲は発病前おおむね6か月です。ただしパンフレットには、ハラスメントやいじめのように出来事が繰り返されるものは一体のものとして評価され、発病の6か月よりも前に始まって発病まで継続していたときは、始まった時点からの心理的負荷を評価する、と書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

パワハラ 労災認定｜「強」と評価される例と、評価で見られる点

パワハラは、認定基準の評価表に「上司等から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」という具体的出来事として載っています。厚生労働省のリーフレットには、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたことを踏まえて、評価表に明示したと書かれています。「上司等」には、同僚や部下でも、業務上必要な知識や豊富な経験を持ち、その人の協力が得られないと業務の円滑な遂行が困難な場合などが含まれます（厚生労働省｜精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を明示します）。

評価表で「強」の例に挙がっている出来事

精神的攻撃等について、評価表で「強」の例に挙がっているものを、原文のまま並べます。いずれも「反復・継続するなどして執拗に受けた」場合の例として書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

• 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
• 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
• 無視等の人間関係からの切り離し
• 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制する等の過大な要求
• 業務上の合理性なく仕事を与えない等の過小な要求
• 私的なことに過度に立ち入る個の侵害

治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合も、同じ表で「強」の例に入っています。さらに、心理的負荷としては「中」程度の攻撃を受けた場合でも、会社に相談しても、または会社がパワーハラスメントがあると把握していても、適切な対応がなく改善がなされなかったときは、「強」の例に挙がっています。「強」の例には、執拗さと会社の対応が入っている。ここが整理の中心になりそうです。

評価で見られる5つの点

同じ評価表には、心理的負荷の総合評価の視点として、次の5つが並んでいます（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

• 指導・叱責等の言動に至る経緯や状況
• 身体的攻撃、精神的攻撃等の内容、程度、上司（経営者を含む）等との職務上の関係
• 反復・継続など執拗性の状況
• 就業環境を害する程度
• 会社の対応の有無及び内容、改善の状況

総合評価の留意事項には、職場の支援・協力が欠けた状況であることは、総合評価を強める要素になる、とも書かれています。同じパンフレットの認定事例には、上司の叱責が連日続き、人格や人間性を否定するような言動が含まれて執拗に行われた例が、うつ病で労災認定された事例として載っています。事例はあくまで一つの目安で、自分の場合は労働基準監督署の調査で判断されます。

パワハラ 労災認定 難しいと言われる場面｜つまずきやすい2点

「パワハラ 労災認定 難しい」と感じるのは、自然な反応だと思います。評価表の流れでは、出来事の総合評価が「強」にならなかった場合、労災認定に進まない図になっています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。難しいと言われる背景の一つは、ここにあります。つまずきやすい点を2つに絞って見ていきます。

①診断名が「認定基準の対象となる精神障害」に入っているか

パンフレットでは、対象になる精神障害を、国際統計分類（ICD-10）第Ⅴ章「精神及び行動の障害」に分類されるもの、と説明しています。認知症や頭部外傷などによる障害と、アルコールや薬物による障害は除かれ、業務に関連して発病する可能性のある代表的なものとして、うつ病や急性ストレス反応が挙げられています。認定事例には、適応障害が対象疾病に該当するとした例もあります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。診断名がつくかどうかは医師の判断なので、気になる症状があれば、まず医療機関に相談してください。

②仕事以外の出来事や、これまでの通院歴の扱い

3つ目の条件に関わる点です。パンフレットでは、仕事以外の心理的負荷の評価表を使って、私生活の出来事の強さも見ると説明されています。強度が高い出来事の例として、離婚や配偶者との別居、配偶者・子供・親・兄弟姉妹の死亡などが表に載っています。個体側要因については、精神障害の既往歴やアルコール依存状況などがある場合に内容を確認し、顕著なものがあるときは、それが発病の原因といえるかを慎重に判断すると書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

通院歴や私生活の出来事は、慎重に見られる項目として書かれています。あてはまるものがあれば、時期とあわせてメモしておくと、窓口で話す時に整理しやすくなります。

パワハラ 労災の申請書類｜請求書・事業主証明・診断の考え方

パンフレットの表紙には、労災請求には所定の請求書の提出が必要で、請求書には事業場の労働保険番号等のほか、事業主の証明欄がある、と書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。請求書の事業主証明欄は、会社が書く欄です。ここが埋まらない時の動き方は、次の節で整理します。

厚生労働省のQ&Aには、労災保険給付の請求は労働者本人が労働基準監督署に行い、請求に基づいて労働基準監督署長が支給・不支給を決める、と書かれています。労災として認められるかどうかを決めるのは、労働基準監督署長です（厚生労働省｜会社が責任を認めない場合の労災保険給付）。

診断の関わり方も、整理しておきます。1つ目の条件が「対象となる精神障害を発病していること」なので、医療機関での受診が申請の準備に関わってきます。評価の対象は発病前おおむね6か月です（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。症状が出始めた頃を医師に伝え、自分でもいつ頃からかをメモしておくと、出来事を並べる時の起点が決まりやすくなります。どの書類が必要になるかは請求する給付によって変わることがあるので、労働基準監督署に確認してください。

会社が事業主証明に協力しない時｜パワハラ 労働局・労働基準監督署への相談

パワハラが理由の申請では、会社が協力的とは限らない場面も考えられます。パンフレットには、働いていた会社が廃止されている場合や、会社が事業主証明を拒否するなど、事業主証明が得られない場合であっても労災請求はできるので、最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署に相談するよう書かれています（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。事業主証明が得られなくても労災請求はできると案内されています。会社の返事を待ってから動く順番にしなくて済む場合があります。

相談先として、パンフレットの裏表紙に「労災保険相談ダイヤル」が載っています。番号は0570-006031、平日8:30〜17:15で、精神障害の労災補償や労災保険給付などに関する一般的な質問を受け付けると書かれていて、通話料がかかります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。番号や時間は変わることがあるので、かける前に公式の案内で確認してください。

パワハラそのものの相談を受ける「総合労働相談コーナー」は、各都道府県の労働局や全国の労働基準監督署内などに置かれています。受付時間は、各コーナーに電話で確認するよう案内されています。土日祝日と年末年始は閉庁と案内されています（厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内）。「労災の請求の相談」と「会社との関係の相談」で窓口を分けると、動きやすくなります。後者の窓口の違いはパワハラ相談の公的な窓口を整理したこちらの記事で詳しく書いています。

請求できる期間にも時効があります。厚生労働省の案内では、療養の費用は支出した日ごとに、休業の給付は賃金を受けない日ごとに請求権が発生し、それぞれ翌日から2年と書かれています。給付によって期間が違うため、詳しくは労働基準監督署で確認してください（厚生労働省｜労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか）。

労災申請の前に出来事を一枚に整理する｜評価で見られる点に沿った枠

評価は、労働基準監督署の調査に基づいて行われます（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。調査で聞かれた時に話しやすいよう、評価の視点に沿った枠を先に作っておく方法があります。次の6項目を1枚に書き出す形です。

• 出来事の中身：何を、どんな言い方・やり方で言われたか、されたか。相手は上司か、同僚か
• 続いた長さと頻度：いつ頃から始まり、どのくらいの間隔で続いたか。半年以上前に始まっていたなら、始まりの時期も
• 周りの目：他の人の前で行われたか。その場にいた人は誰か
• 会社への相談：誰に、いつ相談し、どんな対応があったか。対応がなかった場合も、そのまま書く
• 体の変化と受診：症状が出始めた頃、受診した日、仕事への影響
• 仕事以外の大きな出来事：あれば、時期もあわせて

この6項目は、前の節で挙げた「評価で見られる5つの点」と「仕事以外の心理的負荷」に対応させた形です。出来事は、続いた長さと会社の反応までそろえると、窓口での説明が組み立てやすくなります。記録の取り方そのものは、嫌がらせを感じた時の記録と公的な相談先をまとめたこちらの記事にも書いています。

全部を一度に埋めようとせず、書けるところから、日付と一言で始めてください。

申請を考える間のつらさ｜こころの耳と、受診の考え方

申請の準備は、体力も気力も使います。眠れない日が続く、食欲が落ちる、出勤前に体が動かない。こうした状態が続く時は、手続きとは別に、体と心を相談できる場所を持っておく選択肢があります。

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

働く人向けの相談先として、厚生労働省の「こころの耳」に電話相談があります。番号は0120-565-455（フリーダイヤル）で、平日は17:00〜22:00（受付は21:50まで）、土日は10:00〜16:00（受付は15:50まで）です。祝日、振替休日、年末年始（12月29日〜1月3日）は受け付けていません。匿名で無料の相談と案内されていて、番号非通知の場合は受けられないため、番号の前に186を付けるよう書かれています（厚生労働省｜こころの耳 電話相談）。

つらさが続くなら、手続きと並行して専門機関へ。受診するかどうか、どこへ行くかは、かかりつけ医や医療機関の窓口に相談できます。

パワハラ 労災申請 コツのよくある質問

パワハラで労災申請を考えた時、最初の一歩は何ですか？

最寄りの都道府県労働局か労働基準監督署に相談する、と厚生労働省のパンフレットに書かれています。電話なら労災保険相談ダイヤルも案内されています。並行して、認定基準の3つの条件に沿って、出来事を日付つきで書き出しておくと、相談の場で話しやすくなります（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

パワハラ 労災認定は、診断書がないと進みませんか？

認定の条件の1つ目が、対象となる精神障害を発病していることです。診断書など医療側の書類が、請求のどの段階でどう必要になるかは、請求する給付や手続きで変わることがあります。受診の状況とあわせて、労働基準監督署で確認してください（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

パワハラ 労災 金額は、どのくらいになりますか？

この記事では金額は書きません。労災保険には、療養や休業など給付の種類があり、請求できる期間も給付ごとに決まっています。自分の場合の給付の内容は、労働基準監督署に確認してください（厚生労働省｜労災保険の各種給付の請求はいつまでできますか）。

パワハラ 労働局に相談すれば、労災の申請もできますか？

労災請求の相談先として、パンフレットは最寄りの都道府県労働局または労働基準監督署を挙げています。一方、厚生労働省のQ&Aでは、請求は労働者本人が労働基準監督署に行うと書かれています。請求書の出し先は、相談の際に労働基準監督署へ確認してください（厚生労働省｜会社が責任を認めない場合の労災保険給付）。

会社が労災を認めない・事業主証明を書かないと言っています。請求はできますか？

厚生労働省の案内では、会社が事業主証明を拒否するなどして得られない場合でも、労災保険の請求はできると書かれています。支給・不支給を決めるのは労働基準監督署長です。請求は労働基準監督署へ。迷ったら労働局か労基署に相談してください（厚生労働省｜会社が責任を認めない場合の労災保険給付）。

パワハラなのか、ただの人間関係のトラブルなのか、自分では分かりません。

評価表には、パワハラの出来事のほか、同僚等からの暴行やひどいいじめ・嫌がらせ、上司とのトラブルなど、対人関係の出来事も別に載っています。パワハラの評価対象にならない対人関係のトラブルは、対人関係の各出来事で評価する、と書かれています。どの出来事に当たるかは調査で見られるので、先に決めつけなくても、起きたことをそのまま整理して相談してください（厚生労働省｜精神障害の労災認定）。

まとめ｜パワハラの労災申請は、3つの条件と出来事の整理から始める

パワハラが原因の精神障害も、認定基準の評価表に載っていて、労災の対象になることがあります。準備は、認定の3つの条件へ状況を当てはめ、「強」の例や評価の視点に沿って出来事を整理するところから始まります。会社が事業主証明に協力しない時も、労災請求はできると案内されています。

認定の見通しや金額は、この記事では書けません。支給か不支給かを決めるのは労働基準監督署長です。最寄りの労働局や労働基準監督署に、書き出した1枚を持って相談してください。つらさが続く時は、手続きと並行して、こころの耳などの相談先も使ってください。