途中退職したい時は？契約社員・派遣が契約期間の途中で辞める前に確認したい、やむを得ない事由と1年のルール

契約書の「契約期間」の欄を、もう一度だけ開いてみる。終わりの日付まで、あと4か月ある。

朝の通勤電車で、今日も胃のあたりが重い。「あと4か月、このまま続けるのか」と数えてしまう。

「契約の途中で辞めたら、迷惑をかけるよね」

「派遣の契約途中で退職したいなんて、言い出していいのかな」

「損害賠償とか言われたらどうしよう」

「途中退職」と検索したあなたは、辞めたい気持ちと、契約を守らなければという気持ちの間で、動けなくなっているのだと思います。先に答えの形を書きます。契約期間が決まっている場合、期間の途中で辞める話は、民法628条の「やむを得ない事由があるとき」から始まります。期間の定めがない場合は、別の条文（民法627条）で考えます（e-Gov法令検索｜民法）。

専門語を1つだけ。契約書に終わりの日付がある働き方を「有期契約」と呼びます。契約社員、パート、派遣社員などが、この形で働いていることがあります。民法628条は、有期契約の途中で契約を解除する場面の条文です（e-Gov法令検索｜民法）。

この記事では、まず自分の契約がどちらに当たるかの確認、民法628条の中身、1年を超える契約のルール、派遣の場合の連絡先、月の途中で退職する時の厚生年金保険料、相談先までを順に書きます。

途中退職を考えたらまず確認すること｜契約期間の定めがあるかで条文が変わる

途中退職の話は、「自分の契約に終わりの日付があるか」で行き先が分かれます。契約書や労働条件通知書の、契約期間の欄を見てください。

期間の定めがない契約の場合

民法627条1項には、「当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書かれています（e-Gov法令検索｜民法）。終わりの日付がない働き方は、こちらで考えます。

期間の定めがある契約の場合

契約書に「◯年◯月◯日まで」と書かれている場合は、次の章の民法628条に進みます。まず契約書の期間欄に終わりの日付があるかを見る。この一歩で、読むべき条文が決まります。

契約書が手元になくて期間が分からない時は、会社や派遣会社に確認することになります。その前に、後で説明する総合労働相談コーナーで、確認のしかたを聞くこともできます。

契約途中 退職の条文｜民法628条の「やむを得ない事由」とは

民法628条は、次のように書かれています。「当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う」（e-Gov法令検索｜民法）。

ポイントは2つあります。1つ目は、契約期間があっても「やむを得ない事由」があれば、直ちに契約を解除できると書かれていること。2つ目は、その事由が一方の過失で生じた場合の損害賠償にも、条文が触れていることです（e-Gov法令検索｜民法）。

条文の言葉は、自分の状況に置き換えて確かめる

条文そのものには、どんな場合が「やむを得ない事由」に当たるかの一覧は書かれていません。自分の場合が当たるかどうかは、契約の内容や状況によって変わります。当たるかの判断は、個別の事情で変わるので、ネットの体験談をそのまま当てはめないでください。

判断を聞きに行く時のために、手元でできる準備があります。いつから何がつらいのか、誰にいつ伝えたのか、契約書の期間と業務内容はどうなっているのか。メモに残しておくと、窓口で話が早く進みます。

契約社員が契約期間の途中で退職を考えた時の「1年」のルール

厚生労働省のよくある質問には、次の説明があります。「1年を超えて3年以内の労働契約を結んだ場合は、働き始めてから1年が経過していれば労働基準法第137条の規定により、当面の間はその使用者に申し出ることにより、いつでも退職できることとなっています」（厚生労働省｜有期の労働契約に関するよくある質問）。

つまり、見るのは「契約期間の長さ」と「働き始めてからの期間」の2つです。契約が1年超3年以内で、働き始めて1年を過ぎたかを、契約書の日付で数えてみてください（厚生労働省｜労働基準法のよくある質問）。

労働基準法第137条の対象は、条文上「その期間が一年を超えるもの」に限られています。また、一定の事業の完了までの期間を定めた契約や、高度な専門知識を持つ人・満60歳以上の人との契約は対象から外れています（e-Gov法令検索｜労働基準法）。3か月更新や半年契約など1年以内の契約を更新している場合は、民法628条の話に戻ります。判断に迷う時は、契約書を持って窓口で確認するのが近道です。

派遣 契約途中 退職の連絡先｜最初に話す相手は雇用契約を結んでいる派遣会社

派遣で働いていると、毎日指示を出してくれる派遣先と、雇用契約を結んでいる派遣会社が別になります。「派遣の契約途中で退職したい」と思った時、直属の上司や派遣先の担当者に先に言いたくなるかもしれません。ただ、契約の相手は契約書に書かれた会社です。労働者派遣法では、派遣は派遣会社が「自己の雇用する労働者」を、派遣先の指揮命令のもとで働かせる形と定められています（e-Gov法令検索｜労働者派遣法）。契約書の雇用主の欄を見て、そこに書かれた会社へ連絡するのが基本の順番です。

言い出す前に整えておくと楽になること

派遣会社の担当者に連絡する前に、次の3つをメモにしておくと、話が短く済みます。

• 契約期間の終わりの日付と、いつまでに辞めたいかの希望
• 辞めたい理由を、感情でなく事実で一言にしたもの（業務内容の違い、勤務時間、体調など）
• 引き継ぎが必要な仕事の一覧

理由は長く説明しなくて構いません。口頭でうまく話せるか不安な時は、電話の前に紙に書き出して、読みながら話しても大丈夫です。会社へ切り出す順番や、引き止められた時の返し方は、引き止められない退職理由の例文と、引き止められた時の返し方をまとめた記事も参考にしてください。

月の途中で退職する時の厚生年金保険料｜日付で変わること

退職日を月の途中にするか月末にするかで迷う人もいます。日本年金機構のよくある質問には、次の説明があります。「退職した日の翌日に厚生年金の被保険者資格を喪失することとなります。保険料は、資格喪失日が属する月の前月分まで納める必要があります」「なお、月の「末日」に退職した場合は、翌月1日が資格喪失日となりますので、退職した月分までの保険料を納める必要があります」（日本年金機構｜月の途中で入社したときや、退職したときの厚生年金保険の保険料）。

この説明を読むと、保険料の扱いを決めるのは「退職日の翌日」が何月に入るかです。月末退職は、その月分まで保険料がかかると日本年金機構が案内しています（日本年金機構｜よくある質問）。

ここで説明したのは、厚生年金保険の保険料の話です。健康保険の保険料や、退職後に加入する年金・健康保険の手続きは、加入先の案内や窓口で確認してください。契約の途中で辞める日を決める時は、契約上の手続きと保険料の両方を見比べて、無理のない日付を選びましょう。

途中退職で迷ったら｜総合労働相談コーナーで個別に聞く

自分の場合が「やむを得ない事由」に当たるか、契約が1年を超えるものか、損害賠償の話をどう受け止めればいいか。ここは個別の事情で変わるので、公的な窓口で聞くのが近道です。

厚生労働省の総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題を対象にしていて、予約は不要で、利用は無料です。全国の労働局や労働基準監督署などに設置されています（厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内）。土日祝日と年末年始は休みなので、平日に連絡できる日を選びましょう。

契約書、労働条件通知書、先ほど作ったメモの3点を手元に置いて相談すると、契約書とメモを持って、無料の窓口で聞くだけで、次に何をするかが具体的に見えてきます。

途中退職のよくある質問

契約社員は契約期間の途中で退職できますか？

民法628条には、期間を定めた雇用でも「やむを得ない事由があるとき」は直ちに契約を解除できると書かれています。1年を超えて3年以内の契約で、働き始めて1年が経っている場合は、労働基準法第137条の説明もあります（厚生労働省｜労働基準法のよくある質問）。自分の契約が当たるかは、窓口で確認してください。

派遣の契約途中で退職したい時は、誰に連絡しますか？

雇用契約を結んでいるのは派遣会社です（e-Gov法令検索｜労働者派遣法）。契約書の雇用主の欄に書かれた会社の担当者へ、先に連絡するのが基本の順番です。

契約途中の退職で、損害賠償を求められることはありますか？

民法628条には、やむを得ない事由が一方の過失で生じた場合の損害賠償が書かれています。自分の場合がどう扱われるかは個別の事情で変わるため、総合労働相談コーナーなどで、契約書を見せながら聞いてください。条文は民法628条に書かれています（e-Gov法令検索｜民法）。

月の途中で退職すると、その月の厚生年金保険料はどうなりますか？

日本年金機構の説明では、保険料は資格喪失日が属する月の前月分までです。資格喪失日は退職日の翌日で、月末日に退職すると翌月1日が資格喪失日になるため、退職した月分までの保険料を納めます（日本年金機構｜よくある質問）。ただし、同じ月に入社して退職した場合など例外もあるため、加入先で確認してください。退職日の翌日が何月かで保険料の月が決まると覚えておくと整理しやすくなります。

契約期間の途中で辞めたいけれど、言い出せません。

言い出せないほど悩んでいること自体が、真剣に考えている証拠です。まず総合労働相談コーナーで、言い出し方を含めて聞いてみる方法があります。電話の前に、辞めたい日と理由を紙に書いておくと話しやすくなります。

契約の途中で辞めたいと思うのは、甘えでしょうか？

辞めたいと思うのは、今の働き方を見直したいという自然な反応です。気持ちと、辞め方の手続きは別々に考えられます。手続きの確認は、窓口が助けになります。

まとめ｜途中退職は、契約書の期間欄から確認を始める

途中退職の話は、契約書の期間欄に終わりの日付があるかどうかから始まります。期間の定めがなければ民法627条、あるなら民法628条の「やむを得ない事由」。1年を超えて3年以内の契約で働き始めて1年が経っていれば労働基準法第137条の説明もあり、派遣なら最初の連絡先は派遣会社です。

月の途中で辞める日を決める時は、厚生年金保険料が資格喪失日の月で決まることも見比べてください（日本年金機構｜よくある質問）。そして、判断に迷う点は、無料の窓口で個別に聞くこと。一人で抱え込まずに、契約書を持って、最初の一歩を踏み出してみてください。