失業保険 計算 手取り｜計算に使うのは手取りでなく額面。賃金日額から基本手当日額を出す手順と、受給額への税金【HSP向け】

給与明細を机に広げて、いちばん下の「差引支給額」を指でなぞる。退職の日は決まった。次の仕事は、まだ決まっていない。

「手取りが毎月これだけだから、失業保険もこの何割かなのかな」

「手取りを入れて計算してくれるサイト、どこにあるんだろう」

「結局、1か月いくら入ってくるの？」

「失業保険 計算 手取り」で検索したあなたは、数字が苦手なのではなく、辞めたあとの生活費を、今夜のうちに見積もっておきたい人だと思います。数字を知らないまま辞表を出すほうが、ずっと怖い。その気持ちには、ちゃんと理由があります。

先に答えをお伝えします。失業保険の計算に使うのは、手取りではなく、税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額（額面）」です。そして、できあがった給付そのものには所得税がかかりません（雇用保険法第12条）。つまり「手取りで入れて、手取りで出てくる」のではなく、「額面で入れて、税金のかからない金額が出てくる」流れです。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

「賃金日額」「基本手当日額」という言葉が出てきますが、一つずつ説明します。なお、僕は社労士ではありません。この記事の金額はあくまで目安で、あなたの受給額を決めるのはハローワークです。

失業保険 計算 手取り｜計算に使うのは手取りでなく、額面の総支給額

ハローワーク側の案内では、「賃金月額」は手取りの金額ではなく、社会保険料などが引かれる前の総支給額（額面）です。通勤手当や資格手当も含みます。年2回のボーナスは含みません。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

手取りで考えてしまうのは、当たり前です。毎月、口座に入る金額のほうが「自分のお金」の実感があるからです。でも、失業保険の計算では、手取りの額は使いません。手取りは「額面から引かれたあと」の金額。計算の入り口が違う、というだけの話です。

どの月の給与が計算に入るのか

入るのは、離職した日より前の6か月分です。ただし、完全な1か月の期間で、かつ11日以上の賃金支払いがある月が対象になります。たとえば3月15日に退職した場合、最後の3月1日〜15日分は完全な1か月ではないので、算定には含めません。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

休職や欠勤で給与が減った月があるときの扱いまでは、今回は確認できていません。その場合は、離職票を持ってハローワークで直接聞いてください。

失業保険の計算のしかた｜賃金日額から基本手当日額を出す3ステップ

計算は3ステップです。賃金日額を出して、給付率をかけて日額にして、28日分ずつ受け取る。それだけです。

ステップ1：賃金日額＝離職前6か月の賃金の合計÷180

ハローワークの案内では、賃金日額は、離職日の直前6か月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割った額です。ボーナスなどは除きます。（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）毎月の額面がほぼ同じなら、「月の総支給額÷30」とほぼ同じ数字になります。

ステップ2：賃金日額に給付率をかけると、1日あたりの基本手当日額

給付率は、賃金日額の約50〜80%です。賃金が低い人ほど高い率になります。60〜64歳は約45〜80%です。（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）

厚生労働省の「基本手当日額の計算式及び金額（令和8年8月1日〜）」では、60歳未満の場合（30歳未満も同じ式です）、賃金日額が5,480円未満なら80%、5,480円を超え13,490円までは80%から50%へ段階的に下がり、13,490円を超えると50%、と示されています。段階的に下がる区間の式は「賃金日額×0.8−0.3×{（賃金日額−5,480）÷8,010}×賃金日額」です。（厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」）

基本手当日額には上限もあります。令和8年8月1日現在の上限は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）この金額は改定されることがあるので、次の改定後は数字が変わります。

ステップ3：原則4週間（28日分）ずつ、認定を受けて受け取る

失業保険は、原則として4週間、28日分ずつ支給されます。最初と最後の認定日は、28日未満の日数になることがあります。（沖縄労働局「よくある質問」）何日分もらえるかの総日数は、離職理由や年齢、被保険者だった期間で変わります。会社都合の場合の考え方は、失業保険は会社都合だといくらもらえる？にまとめています。

月の総支給額ごとの計算例（僕が公式の式に当てはめた目安）

ここからは、公式の式に僕が当てはめた計算例です。毎月の総支給額がずっと同じで、年齢別の上限には届かない場合の数字で、実際の額ではありません。60〜64歳は式が違い、この表より低くなります。（厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」）

6か月とも同じ月の総支給額	賃金日額	基本手当日額の目安	28日分の目安
15万円	5,000円	約4,000円	約11.2万円
20万円	約6,667円	約5,040円	約14.1万円
25万円	約8,333円	約5,780円	約16.2万円
30万円	10,000円	約6,310円	約17.7万円

額面が上がるほど金額は増えますが、率は下がります。30万円のときは、賃金日額の6割強（約63%）です。自分の手取りと比べたくなりますが、手取りと額面の差は人によって違います。比べるなら、まず明細の総支給額を出してからにしてください。

失業保険の手取りは減らない？基本手当は非課税で、確定申告も不要

基本手当は全て非課税なので、受け取った分について確定申告をする必要はありません。神奈川のハローワークが受給者向けにまとめた資料に、そう書かれています。（ハローワーク「失業給付受給中の年金・扶養・税金・健康保険について」）

つまり、日額として出てきた金額が、そのまま税金を引かれずに口座に入る、ということです。「手取り」で考えるなら、給付の額は、引かれたあとの数字だと思って大丈夫です。ただし、退職後は国民健康保険など、給付とは別のお金の手続きが出てくることがあります。窓口は市区町村なので、早めに聞いておくと安心です。

同じ資料には、こうも書かれています。倒産や解雇などによる離職（特定受給資格者）や、雇い止めなどによる離職（特定理由離職者）の人は、国民健康保険料（税）の軽減を受けられる場合があります。軽減には届け出が必要で、対象かどうかは雇用保険受給資格者証の「離職理由」のコードで決まります。また、配偶者の扶養に入っていても基本手当の受給はできますが、配偶者の会社の規定などで、扶養に入れない・外れることがあります。（ハローワーク「失業給付受給中の年金・扶養・税金・健康保険について」）

この資料は神奈川のハローワークのものです。あなたの地域・状況での扱いは、手続きをするハローワークで確認してください。

手取りしか分からないとき｜総支給額の探し方と、確定額が決まるまで

手取りしか手元にないときは、給与明細の「総支給額」の欄を探してください。手取りから額面を逆算する必要はありません。紙の明細が見つからなければ、会社の給与システムや、会社に頼んで再発行してもらう形になると思います（ここは会社の運用で違います）。

ただ、そこまで正確に出さなくても、見積もりだけなら大丈夫です。ハローワークの案内には、賃金月額（総支給額）と離職日時点の満年齢から基本手当日額の概算が分かる「早見表」があり、あくまで概算で、確定した基本手当日額は離職票を審査したうえで決まる、と書かれています。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

実際の流れも、先に知っておくと動きやすくなります。離職票を持って、住所を管轄するハローワークで「求職の申込み」をします。申込み後、失業の状態にある7日間は「待期」で、この間は基本手当が出ません。その後、原則として4週間に1度、失業の認定を受けます。認定を行った日から通常5営業日で、指定した口座に振り込まれます。（ハローワークインターネットサービス「受給手続き」）

自己都合で辞めた場合、いつから振り込まれるかは失業保険はいつからもらえる？自己都合退職の流れに整理しています。

お金の見通しが立たないまま、辞める日を待つのは苦しいものです。でも、数字が見えれば、「足りないところ」と「頼れる制度」が分けて考えられます。分からないことは、ハローワークで聞いて大丈夫です。聞くのは、迷惑ではありません。

失業保険 計算 手取りのよくある質問

失業保険の計算は、手取りと額面のどちらを使いますか？

額面の総支給額です。手取りの金額ではなく、社会保険料などが引かれる前の金額を使います。通勤手当や資格手当は含み、年2回のボーナスは含みません。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

手取り12万円だと、失業保険はいくらになりますか？

手取りだけでは決まりません。給与明細の総支給額（額面）が必要です。手取りと額面の差は、保険料や税金の額で人によって違うからです。目安として、6か月とも総支給額が15万円だった場合の計算例は、1日あたり約4,000円、28日分で約11.2万円です（僕の計算例で、確定額ではありません。60〜64歳は式が違い、これより低くなります）。（厚生労働省「基本手当日額の計算式及び金額」）

ボーナスは失業保険の計算に入りますか？

入りません。基本手当日額の算定にあたって、年2回支給されるボーナスは含めない、とされています。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）

失業保険には税金がかかりますか？確定申告は必要ですか？

基本手当は全て非課税なので、基本手当について確定申告は必要ありません。ハローワークの受給者向け資料にそう書かれています。（ハローワーク「失業給付受給中の年金・扶養・税金・健康保険について」）退職月の給与や退職金など、ほかの収入の扱いは別なので、気になるときは税務署や市区町村に確認してください。

失業保険の日額に、上限はありますか？

あります。年齢で違い、改定されることがあります。令和8年8月1日現在は、30歳未満が7,450円、30歳以上45歳未満が8,270円、45歳以上60歳未満が9,110円、60歳以上65歳未満が7,830円です。（ハローワークインターネットサービス「基本手当について」）

自分で計算した金額は、そのままもらえますか？

そのままとは限りません。確定した基本手当日額は、手続きのあと、提出した離職票を審査したうえで決まります。計算は、あくまで見積もりに使ってください。（沖縄労働局「よくある質問」／雇用保険法）