失業保険は会社都合だといくらもらえる？計算方法と自己都合との違い

ある日突然、上司に呼ばれて「経営が厳しくてね、来月末で契約を終わらせてほしい」と告げられた。

頭が真っ白になりながらも、心のどこかで「これから生活費、どうしよう」という不安が押し寄せてくる。会社都合の退職は、自分が望んだわけではないぶん、お金の心配まで重なって余計につらいものです。

結論から言うと、会社都合退職の失業保険（基本手当）は、退職前6か月の給料の目安50〜80%程度、給付日数は90日〜330日の範囲でもらえます。自己都合退職のように給付制限期間で待たされることがないため、比較的早く受け取り始められるのが会社都合の大きな特徴です。

ここでいう「会社都合」は、雇用保険上は特定受給資格者（倒産・解雇など）や特定理由離職者に区分されるケースを指します。実際にどちらに区分されるか、いくら・何日分もらえるかは、年齢や雇用保険の加入期間、退職理由の詳細によって変わるため、この記事では計算の考え方と、自分の場合を確認する手順を整理します。なお受給には、会社都合の場合で離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あることが必要です。※本記事は2026年時点の制度に基づく一般的な情報です。

失業保険は会社都合だといくらもらえる？計算の考え方

会社都合退職でもらえる金額は、次の式で決まります。

• 基本手当日額＝退職前6か月間の給料（賞与・退職金を除く）の合計 ÷ 180 × 給付率（50〜80%）
• 受け取れる総額の目安＝基本手当日額 × 所定給付日数

給付率は、退職前の給料が低いほど高い割合（最大80%）になり、給料が高いほど割合は下がる仕組みです（60歳〜64歳は45〜80%とやや幅が異なります）。同じ月収でも人によって給付率が変わるため、正確な金額はハローワークでの手続き時に提示される「離職票」の内容をもとに計算されます。

会社都合と自己都合の違い｜給付制限と給付日数

会社都合退職が自己都合退職より有利な点は「給付制限がないこと」と「給付日数が長くなりやすいこと」の2つです。

• 給付制限がない：自己都合退職の場合は、7日間の待期期間のあとにさらに給付制限期間があり、その間は基本手当を受け取れません（2025年4月の制度改正で原則1か月に短縮されました。離職した時期や過去5年間の離職回数によって扱いが異なります）。会社都合ならこの給付制限がなく、待期7日のあと比較的早く受給が始まります。
• 給付日数が長くなりやすい：会社都合（特定受給資格者）は年齢と加入期間に応じて90日〜330日。自己都合は給付日数が短めに設計されており、会社都合のほうが手厚い設計になっています。

受け取れる期間はいつからいつまで？

会社都合退職の場合、ハローワークで求職の申し込みをしてから7日間の待期期間を経て、失業の認定を受けるごとに基本手当が振り込まれます。受給できる期間（受給期限）は原則、離職日の翌日から1年間です。この期間内に所定給付日数分を使い切る必要があるため、退職後はできるだけ早くハローワークで手続きすることが大切です。

正確な受給資格・給付日数・金額は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由の区分によって一人ひとり異なります。※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の金額の確定や複雑な計算は、最寄りのハローワーク（公共職業安定所）で確認してください。

よくある質問

解雇されたら自動的に会社都合になりますか？

離職理由は離職票のコードと本人の申し立てを突き合わせて、最終的にハローワークが判定します。会社が「自己都合」として処理しようとするケースもありますが、納得できない場合は手続きの際にハローワークへその旨を伝えることができます。

会社都合退職だと転職やその後の評価に影響しますか？

失業保険の区分と、転職活動での評価は別の話です。倒産や事業縮小による離職は不利に扱われないことがほとんどなので、必要以上に気に病まなくても大丈夫です。

あわせて読みたい

適応障害で退職したい人へ｜”辞めるべきか”の判断と後悔しない辞め方・お金（傷病手当/失業... 適応障害で退職したい人へ。後悔しない退職の流れ、診断書のもらい方、退職後のお金の不安を減らす制度（傷病手当金・失業保険）まで、当事者の視点でやさしく解説します。焦らず一歩ずつ進めるための手順をまとめました。

まとめ｜会社都合の失業保険はまず「離職票」の確認から

会社都合退職の失業保険は、給料の50〜80%・給付日数90日〜330日が目安で、給付制限なく比較的早く受け取り始められます。まずは離職票の離職理由を確認し、正確な金額はハローワークで相談することから始めてみてください。