会社都合にしたくない理由は？会社側の事情と、自己都合にされそうな時に確認できること【HSP向け】

退職したいと伝えた翌日、上司に呼ばれる。「手続き上、自己都合でお願いね」と、軽い調子で言われる。うなずいたけれど、会議室を出たあと、手が冷たくなっている。

「あれは、会社都合にしたくないってことだよね」

「でも、会社と揉めたくない。言い返す元気も、もう残ってない」

「自己都合にされたら、失業保険で損をするのかな。調べる前から、もう疲れてる」

「会社都合 にしたくない理由 会社側」と検索したあなたは、会社の言いなりになりたいのではなく、なぜ渋られているのかを知って、自分の立ち位置を落ち着いて確かめたいのだと思います。相手の顔色を読みすぎて、言い返せなくなる。それは弱さではなく、周りを見すぎてしまう人のよくある疲れ方です。

先に答えをお伝えします。会社が会社都合にしたくない理由の中心は、助成金や紛争のリスクなど、会社側の事情です。そして、失業給付の離職理由は、会社の記載だけでなく、ハローワークが事実を調べて判定します。会社が渋っていても、あなたの離職理由が自動的に自己都合で確定するわけではありません。この記事では、会社側の事情を整理したうえで、自己都合にされそうなときに辞める前に確認できることを書きます。

なお、僕は社会保険労務士でも弁護士でもありません。「会社都合になる」とも「ならない」とも断定はできないので、最終的な判断は、管轄のハローワークや総合労働相談コーナーで確認してください。この話は失業給付というお金と、退職の手続きという法律に近い領域に触れます。公的機関の資料で確認できたところだけを、条件つきで書きます。HSP（とても敏感な気質）は病名ではなく、刺激を深く受け取りやすい人の気質の呼び名です。

会社都合にしたくない理由｜会社側の事情は主に3つ

会社が会社都合を渋るのは、あなたが嫌いだからではなく、会社側に不利になることがあるからです。先に断っておくと、「会社はこう考えている」と公的な資料に書いてあるわけではありません。ここからは、公式に確認できた点と、一般的な解説でよく挙がる点を分けて整理します。

理由① 助成金に影響することがある

雇用に関する助成金には、会社が事業主都合の離職者を出していないことを条件にするものがあります。たとえば、ハローワーク紹介で人を採用したときの特定求職者雇用開発助成金について、三重労働局のページには、採用日前後6か月間に雇入れ事業所に事業主都合の離職者がいるなど対象にならない場合は、案内が送付されないと書かれています。三重労働局「特定求職者雇用開発助成金のご案内」。期間や条件は助成金ごとに違うので、「会社都合を出すと助成金がすべて止まる」とまでは言えません。会社がどの助成金を使っているかは、外からは分かりません。

理由② 解雇や退職勧奨だったと認めることになり、揉めやすい

会社都合は、倒産や解雇、会社から退職を勧めた場合などに当たります。会社にとっては、解雇や退職勧奨をした事実を認める形になります。そのため、後から争いになることを警戒して、自己都合の形にしておきたい会社もある、というのが一般的な解説で挙がる理由です。これは公式資料ではなく、会社側の心理についての推測を含みます。会社都合に当たる離職の類型は、ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」で確認できます。

理由③ 手続きと社内の評価が気になる

離職理由の確認や説明の手間が増える、会社都合の離職者が多いと求人で不利に見えるのでは、という懸念も、一般的な解説では挙がります。ただ、これも会社ごとに事情が違い、確かめようがない部分です。理由が3つ並ぶと、全部が当てはまるように見えますが、あなたの会社でどれが効いているかは、分からなくて当然です。

会社が会社都合にしたくない理由があっても、離職理由はハローワークが判定する

失業給付での離職理由は、会社が書いたとおりに決まるのではなく、ハローワークが受給資格を決めるときに判定します。ハローワークインターネットサービスの手続きページには、受給要件を満たしていることを確認したうえで受給資格の決定を行い、このときに離職理由についても判定する、と書かれています。さらに、実際は事業主からの退職勧奨であるにもかかわらず自己都合退職とされている場合など、離職理由に異議があるときはハローワークに相談すること、ハローワークが事実関係を調査したうえで離職理由を判定することも書かれています。ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」。

つまり、会社が自己都合にしたいと思っていることと、あなたの離職理由が最終的にどう判定されるかは、同じではありません。会社の気持ちを全部受け止めて、あなたが折れる必要はないのです。ただし、どう判定されるかはあなたの事情しだいです。ハローワークに行けば会社都合にしてもらえる、という意味ではありません。

離職理由が変わると、失業給付の扱いも変わります。たとえば、特定受給資格者（倒産や解雇などで離職した人）は、一般の離職者に比べて手厚い給付日数となる場合がある、とハローワークの基本手当のページに書かれています。ハローワークインターネットサービス「基本手当について」。日数は年齢や勤続年数で変わるので、自分の場合は公式ページの表か窓口で確認してください。金額の考え方は、失業保険は会社都合だといくらもらえる？にまとめています。

会社都合にしたくない会社側から自己都合を求められたとき、辞める前に確認できること

揉めずに済ませたい人ほど、辞める前に、事実と離職理由の記載を静かに確認しておくと、あとの選択肢が残ります。言い返さなくて大丈夫です。確認するだけで足ります。

① 会社が出す離職証明書の理由欄を見る

先ほどのハローワークの手続きページには、会社がハローワークに提出する離職証明書は、離職前に本人が氏名を記載することになっているので、離職理由などの記載内容も確認してください、と書かれています（ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」）。あなたが一言、「離職理由の欄はどう書かれていますか」と聞くだけでも、その後の見え方が変わります。聞き方は、「手続きの確認のためです」で十分です。

② 自分の退職の経緯が分かるものを残す

「辞めてほしいと言われた」「自己都合にしてくれと頼まれた」といった経緯は、時間がたつと自分でも曖昧になります。メールやチャット、書面、日付つきのメモなど、自分で確かめられる形で残しておくと、あとでハローワークに事情を説明するとき助けになると思います。これは僕の意見で、残さないと不利になる、という意味ではありません。録音などの方法は職場や状況で扱いが違うので、迷うなら総合労働相談コーナーで聞いてください。

③ 自分の事情が、会社都合や特定受給資格者に当たりうるか調べる

ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページには、解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く）、事業主から直接または間接に退職するよう勧奨を受けたこと、賃金の大幅な低下や一部未払い、上司や同僚などからの故意の排斥や著しい冷遇・嫌がらせを受けたことなどが、類型として挙げられています。ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」。当てはまりそうかどうかは、細かい条件が付いているので、自分で決めずにハローワークで確認するのが確実です。遠回しに辞めるよう言われたケースは、遠回しに退職を勧められたときの自己都合・会社都合の考え方も参考になります。

会社都合にしたくない会社側と、揉めずに話すときの考え方

戦うか黙るかの二択にしなくて大丈夫です。事実を確認する立場に立つだけで、会社との関係をこじらせずに済むことが多いと思います。会社に「会社都合にしてください」と迫る必要はありません。迫ると、お互いに身構えるからです。

たとえば、「自己都合でお願い」と言われたとき、その場でうなずかなくても構いません。「内容を確認したいので、少し時間をください」と返す。それだけで、その場で決めさせられるのを避けられます。サインや提出を急かされても、離職理由の欄は事実と合っているかを自分の目で見てから、と考えて構いません。

一方で、会社と話すこと自体がしんどいなら、その気持ちも大事にしてください。会社との交渉を一人で抱え込まず、ハローワークや、都道府県労働局などにある総合労働相談コーナー（無料・予約不要）に事情を話して、整理を手伝ってもらう方法があります。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」。

会社が渋る背景に会社の事情があっても、あなたが辞めたい気持ちや、その理由は、変わりません。気を使いすぎて、自分の損まで引き受けてしまう前に、確認だけはしておいてください。

会社都合にしたくない理由（会社側）のよくある質問

会社が会社都合にしたくないのは、なぜですか？

主に、助成金への影響、解雇や退職勧奨と認めることによる揉め事への警戒、手続きや評価の手間が挙がります。ただし、会社の本音が公的な資料に書かれているわけではなく、実際の理由は会社ごとに違います。助成金の例は、この記事の最初の章で、公式ページに書かれていた点を紹介しています。

会社都合の退職者が出ると、助成金はどうなりますか？

助成金によって、条件も期間も違います。事業主都合の離職者がいると対象にならない助成金はありますが、すべての助成金が同じではありません。例として、三重労働局「特定求職者雇用開発助成金のご案内」には、採用日前後6か月間に事業主都合の離職者がいるなどの場合は案内が送付されないとあります。会社側の話なので、詳しくは各助成金の案内や労働局で確認する内容です。あなたが調べて確かめる必要はありません。

自己都合の退職届を出したら、もう会社都合にはなりませんか？

退職届だけで離職理由が決まるわけではない、とハローワークの手続きページから読み取れます。実際は事業主からの退職勧奨なのに自己都合退職とされている場合など、離職理由に異議があるときは、ハローワークに相談すると、事実関係を調査したうえで離職理由が判定されます。ただし、結果は個別の事情によって変わります。ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」。

特定受給資格者とは、どんな人ですか？

倒産や解雇などで離職した人を指し、退職勧奨を受けた場合などが類型に入っています。範囲には細かい条件があるので、自分が当てはまるかは、ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページか窓口で確認してください。ハローワークインターネットサービス「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」。

ハローワークに相談すれば、会社都合にしてもらえますか？

相談しても、会社都合になると決まるわけではありません。ハローワークは事実関係を確認して離職理由を判定する立場です。僕には、あなたの場合に会社都合になるかどうかは分かりません。経緯が分かるものを持って、窓口で事情を話してみてください。

会社に「会社都合にはできない」と言われたら、言い返したほうがいいですか？

その場で言い返したり、受け入れたりしなくて大丈夫です。「確認してから返事します」と時間をもらい、離職理由の記載内容と、これまでの経緯を整理してください。話し合いがつらいときは、総合労働相談コーナー（無料・予約不要）に先に相談する方法もあります。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」。