「遠回しに退職を勧められました」自己都合退職になるの？ならない？

遠回しに退職を勧められました。
これからどうしたらいいの？
辞めるにしても自己都合になるの？
会社都合にできないの？

退職を迫られた時、これからを考えると不安で一杯になりますよね。

遠回しに退職を促されながら仕事に行き続けるのも辛いし…。

「こんな会社辞めてやる！」と感情的になる方もいるでしょう。

損をしてしまうだけです。

その場合、ちょっとだけ耐えて退職する準備を整えていきましょう。

この記事では、あなたの状況を整理しつつ、これからどうすべきか解説します。

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最初は状況と気持ちを整理を

まずは今の状況と気持ちを整理しましょう。

遠回しに退職を勧められた状況を思い出してください。

面談で「もっと他の会社の方が・・・」「この仕事に向いてないじゃないか」と言われたのか。

それとも、重要な仕事を回されなくなり、社内ニートのような状況に追い込まれているのか。

今の状況であなたはどのような気持ちですか？

正直なところ「こんな会社一刻も早く辞めてやる！」という方が多いと思います。

しかし、早く辞めたいと思う一方で「言われるがまま退職して大丈夫なんだろうか」と不安が押し寄せているはずです。

実は怒りに任せて退職してしまうと損するだけです。

次の章から損をしないためにどうすべきか解説していきます。

自己都合退職か確認しよう

自己都合退職か会社都合退職になるのかは大きな問題です。

本来、退職勧奨（会社から退職を促されること）により退職する場合、会社都合になります。

しかし、今の状況を思い出してください。

きっとはっきりと「辞めたら？」とは言われてないのではありませんか？

9割9分会社はあなたを自己都合退職にしたいと思っているはずです。

会社都合退職と自己都合退職の違い

基本知識として、会社都合退職と自己都合退職の違いを知っておきましょう。

会社都合と自己都合の条件は主に、失業手当に影響します。

		会社都合退職	自己都合退職
失業手当	最短支給開始日	7日後	7日＋2ヶ月後
	給付日数	90〜330日	90〜150日
	最大支給額	約260万円	約118万円
	給付制限	なし	あり
退職金		受け取れる	減額の可能性あり
国民健康保険		最長2年間減額	通常納付

失業手当の支給開始日や給付日数など大幅に違うことがわかります。

【落とし穴】一概に会社都合退職の方が良いとは言えない

失業手当のことを考えると、絶対に会社都合退職の方がお得に感じますが、会社都合退職によるデメリットもあります。

それは、会社都合退職の場合、転職で不利になることです。

会社都合の理由が「倒産」「事業所の廃止」なら問題ありません。

しかし、解雇や退職勧奨が理由であれば「本人に何らかの問題があるのでは？」と疑われるケースも。

面接で深く追及されたり、審査の目が厳しくなることもあります。

遠回しに退職勧奨を受けたら退職の条件を確認

これまで解説したように、自己都合退職か会社都合退職かで失業手当の条件が大きく変わります。

そのため、遠回しに退職を勧められた場合、会社都合退職か自己都合退職になるのか必ず確認してください。

とはいえ、すんなりと会社都合退職になるケースは少ないです。

「遠回しに自己都合退職を勧められた時」４つの対処法

遠回しに退職を勧められた時の対処法は次の4つです。

①簡単に応じない・拒否する
②専門家に相談する
③録音など証拠を取る
④会社と交渉する

1つずつ見ていきましょう。

簡単に応じない・拒否する

最も大事なポイントですが、遠回しに退職を勧められても絶対にすんなり応じてはいけません！

退職を勧められて辞めたい気持ちが大きいかもしれませんが、会社に言われるまま退職に応じてしまうと損をしてしまいます。

なぜなら、次の仕事も決まっていないのに自己都合退職となり、2ヶ月以上無収入になってしまうのです！

専門家に相談する

会社から退職を勧められた時、正直なところ自分ではどうしていいかわからないのが本音です。

その場合、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

会社から退職を勧められた場合の相談窓口は次の3つです。

①労働局
②労働組合
③弁護士

それぞれの特徴をまとめてみました。

	労働局	労働組合	弁護士
費用	無料 （あっせんは有料）	有料	有料
解決方法	①助言・指導 ②専門家のあっせん	①団体交渉 ②争議行為	①交渉 ②通知書の送付 ③慰謝料請求
デメリット	交渉は自分 退職金や和解金が低くなることがある	費用がかかる裁判を代理してもらえない	高額な費用がかかる

弁護士は費用が高くなることがネックですが、交渉等も代行してもらえるので安心です。

また、自分では遠回しに退職を勧められていると思っていても、そのやり方や内容が退職を強要している可能性もあります。

実は、会社が労働者に退職を強要するのは違法です！退職強要は損害賠償の対象になる場合もあります。

もし退職勧奨がしつこかったり、パワハラまがいの嫌がらせを受けているなら弁護士を検討しよう！

録音など証拠を取る

自己都合退職ではなく、会社都合退職を希望するなら証拠集めをしておきましょう。

例えば

退職に関するメールのやり取り
面談を録音しておく
退職勧奨に関する内容を書面でもらう

上記の「退職勧奨を受けて退職することになった」という証拠を残してください。

会社と交渉する

退職するのであれば、退職条件を会社に交渉してください。

交渉の争点は「会社都合退職」「退職金の上乗せ」になるかと思います。

少しでも自分に有利な条件で退職できるように交渉しましょう。

その際、人事が手続きに必要だからと退職届にサインを求めることがあります。

何か書類にサインを求められても、安易にサインしてはいけません。

一度持ち帰り、どのような書類か調べてからにしましょう。

でも正直会社と戦う勇気も気力もないよね・・・

「正直会社と交渉する気力も勇気もない…」これが本音ではありませんか？

遠回しに退職を勧められて、拒否してもあれやこれやと言ってくる…。

「会社都合にしてくれ」と交渉しようにもあの手この手で自主退職にさせようとするのが容易に想像できますよね。

会社都合退職のために交渉したり弁護士に相談するのは、労力や費用がかかる上に、成功するか分かりません。

と思ってしまう方も多いでしょう。

しかし、ちょっとだけ待ってください。

それなら、少しだけ今の状況に耐えつつ転職活動してみてはいかがですか？

遠回しに言ってくる嫌味をスルーしながら転職活動するのがむしろ楽かもしれませんよ。

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遠回しに退職を勧められた時、手っ取り早い方法は転職先を決めてしまうことです。

退職する前に転職先が決まれば、会社都合や自己都合にこだわる必要がありません。

会社と退職条件の交渉する気力や勇気が出ないなら、すぐに転職サイトに登録して転職活動を始めてください。

退職勧奨をスルーしながら、転職先を決めてしまいましょう。

まとめ｜遠回しに退職を勧められたら逃げ出す準備を始めよう！

当記事では遠回しに退職を勧められたらどうすべきか解説しました。

退職勧奨されて退職する場合は、会社都合退職にしましょう！

というのは簡単です。

しかし現実問題、会社都合退職にするために交渉したり、弁護士に相談するのは労力がかかり過ぎる上に、成功するかもわからない。

それなら、退職に応じる前に転職先を決めてしまうのが1番。

遠回しに退職を勧めるような会社なんて碌な会社じゃありません。

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