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たとえば、A型事業所からの帰り道。駅のホームで求人アプリを開いては閉じる。「一般就労」という言葉が頭の隅にあるのに、応募ボタンの前で指が止まる。今の場所でやっと生活のリズムができてきたところだから、なおさら。
「A型から一般就労って、自分にもできるのかな」
「まわりは移っていくのに、自分だけ進めていない気がする」
「一般就労に移っても、また体調を崩して戻ってくるだけかも」
「a型就労」と検索したあなたは、今の働き方を否定したいのではなく、「この先に、ほかの道があるのか」を確かめたいのではないでしょうか。進めない自分を責めるより先に、確かめようとしている。それが、もう一歩目です。
先に答えを言います。A型事業所から一般就労へ移る道は、制度として用意されています。厚生労働省の資料に載っている、制度ができた時の整理では、A型は「通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者」が対象で、原則として雇用契約に基づく就労の機会を提供しながら、知識・能力が高まった人には一般就労への移行に向けた支援も行うサービスです(厚生労働省|雇用・福祉の役割分担の基本的考え方(障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 資料3))。ただ、移れるかどうかは、事業所の支援の中身、体調、求人の3つで変わります。「できない」と決める前に、事業所の支援の中身を確かめるのが先です。
専門語を2つだけ。「一般就労」は、通常の事業所に雇用されて働くことです。「就労移行支援」は、一般就労に向けて、事業所内や企業での作業・実習、適性に合った職場探し、就職後の職場定着支援を行うサービスです(厚生労働省|雇用・福祉の役割分担の基本的考え方)。
※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

移りたい気持ちと、怖い気持ちが、いっぺんに来ます。
どっちの気持ちも、ほんまやと思うで。「できる・できない」で決める前に、仕組みと順番を見ていこな。
先に、A型がどんな位置にあるかを、就労移行支援と並べて見ます。厚生労働省の資料では、A型は雇用契約があり、利用者の収入は賃金(最低賃金以上)で、利用期限は期間の定めなし。就労移行支援は雇用契約がなく、訓練の期間は基本的に無収入で、標準利用期間は2年とされています(厚生労働省|雇用・福祉の役割分担の基本的考え方)。
| 項目 | A型 | 就労移行支援 |
|---|---|---|
| 雇用契約 | あり | なし |
| 収入 | 賃金(最低賃金以上) | 基本的に無収入 |
| 利用期限 | 期間の定めなし | 標準利用期間2年 |
資料の注記には、就労移行支援の標準利用期間は、市町村審査会の個別審査で必要性が認められた場合に限り、最大1年間の更新ができる、とあります。助成金の対象を整理した注記には、A型での就労は一般雇用とは区別して考える、ともあります(同資料)。A型は「もう働けている場所」であり、同時に、制度の上では「一般就労」とは別の場所です。
ここで、判断が変わる点がひとつ。就労移行支援を経由して一般就労を目指す場合、A型の賃金がなくなって、訓練の間は基本的に無収入になりえます。移る前に、収入が途切れる期間があるかを確かめる。生活費に直結するので、ここは先に支援員や市区町村の窓口で聞いておきたいところです。
参考までに、B型は雇用契約を結ばず、受け取るのは賃金でなく工賃です(厚生労働省|雇用・福祉の役割分担の基本的考え方)。B型の工賃の見方は、就労継続支援b型 給料|工賃の平均月額と、A型との違い、事業所選びの前に確かめたいことにまとめています。
これからA型を使い始める人は、もう一点。就労選択支援という、本人の希望や適性に合った働き方を一緒に考えるサービスが、令和7年10月から始まっています。令和9年4月からは、新たにA型を使う意向がある場合、就労選択支援事業所でのアセスメントを受けた人が対象になる予定、と資料にあります(同資料)。
「できない」と感じる理由は、本人の力だけでは決まりません。公開されている調査や資料から、見ておきたい点を3つに絞ります。
厚生労働省の資料に載っている令和3年度の調査(全国のA型事業所のうち1,221か所が回答・回収率29.9%)では、令和元〜2年度の2年間に一般就労へ移った人が0人の事業所が約35%、2人以下の事業所が76.8%でした。一般就労を希望する利用者が2割以下の事業所は49.1%、就職活動中の利用者が2割以下の事業所は94.5%です(厚生労働省|雇用・福祉の役割分担の基本的考え方)。
資料は、一般就労の希望率に比べて就職活動の実施率が低く、「本人のニーズに応え切れていない可能性がある」としています。一方で、本人が一般就労をどの程度具体的に考えているかが定かでないことや、ニーズの変化が背景にある可能性も並べています(同資料)。
この数字から言えるのは、ここまでです。この調査に答えた事業所では、移行者が少ない事業所は珍しくありませんでした。だから、進めない時に、原因を自分だけに置く必要はありません。移れない理由を、自分の力だけに置かない。支援の中身は事業所で違う、という前提で見ます。
同じ資料に、ハローワークの求人票(障害者求人のパート・時給)の比較があります。令和3〜7年度のデータで、A型求人と一般就労(障害者求人)のどちらも最低賃金の近くで、賃金に大きな差は見られなかった、という整理です。令和7年度の平均は、A型求人が1,109円、一般就労が1,168円でした(同資料)。
A型事業所が利用者に実際に支払った賃金の全国平均は、令和6年度で月額91,451円です。ただし、報告のあった4,220か所の全国平均で、あなたの受け取る額を約束するものではありません(厚生労働省|令和6年度工賃(賃金)の実績について)。時給の平均はどちらも近い。なら、比べるのは時給より、働ける時間と通える日数です。そのほうが、移った後の暮らしが見えやすくなります。
気づく力が強い人は、職場が変わると、人の気配、音、暗黙のルールの違いを細かく拾います。慣れるまでに、思った以上にエネルギーを使う。移れない気がするのは、怠けではなく、その負担を先に見積もっているからかもしれません。
体調の波が大きい時期は、動く時期の判断を、一人でしなくて大丈夫です。主治医や支援員と一緒に決めます。気持ちの面は、答えを急がず、次の章の相談先で、少しずつ言葉にしていきます。
ここは、僕が確かめておきたいと思う順番です。軽いものから、順に。



支援員さんに言い出すのが、いちばん怖いです。
言い出しにくいんは、今の場所を大事にしてきた証拠やで。「考え始めたところです」の一言だけでも、始まりとしては十分や。
就職したあとの支援も、先に知っておくと安心材料になります。就労定着支援は、就労移行支援や就労継続支援などを経て一般就労へ移行した人が、就労に伴う環境の変化で生活面・就業面の課題を抱えた時に、事業所や家族との連絡調整などの支援を受けられるサービスで、利用期間は3年が上限です(同資料)。移る前に、就職後の定着支援まで聞いておくと、移った後の不安が具体的になります。
最後に、辞める時のこと。A型は雇用契約を結ぶので、辞め方は契約と民法のルールに沿います。契約に期間の定めがなければ、民法第627条で、いつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で雇用は終わります。期間の定めがある契約は、第628条で、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できる、と定められています(e-Gov法令検索|民法)。実際の移る日は、契約書の期間の有無と事業所の決まりを確かめて、支援員と就職先と相談して決めます。
A型は、雇用契約で賃金が出て、利用期限は期間の定めなしです(厚生労働省の資料)。さっきの調査では、一般就労を希望する利用者が2割以下の事業所が49.1%でした(同資料)。つまり、一般就労の希望者が少ない事業所も珍しくありません。
今は移らない、というのは、足踏みではありません。生活のリズム、体調、働く自信を整える時間です。今は移らず、足場を固める時期にする。そう決めた人にも、数か月後に「やっぱり考えてみたい」と思う日が来たなら、上の相談先は同じところで待っています。
力の有無だけでは決まりません。厚生労働省の資料に載っている調査では、2年間で一般就労への移行者が0人のA型事業所が約35%ありました。資料は、就職活動の実施率が一般就労の希望率より低く、本人のニーズに応え切れていない可能性がある、と書いています(厚生労働省の資料)。事業所の支援、体調、求人、あなたの準備が重なって決まる、と考えるのが現実的です。
決まった期間は、確認できた資料には書かれていませんでした。A型の利用に、期限は決まっていないので、移る時期は人によって違います。A型は利用期限が期間の定めなし、就労移行支援は標準利用期間が2年です(厚生労働省の資料)。
資料では、一度就労継続支援を使い始めた人も、一般就労が可能と見込まれる場合は、本人の希望を重視しながら、就労移行支援の利用や一般就労への選択の機会を適切に提供する、とされています。使えるかどうかの支給決定は市区町村です。訓練の間は基本的に無収入になる点は、先に確かめます(厚生労働省の資料)。
契約に期間の定めがなければ、民法第627条で、申入れから2週間で雇用が終わります。期間の定めがあるなら、第628条のやむを得ない事由の定めが基本です(e-Gov法令検索|民法)。契約書の期間の有無と、事業所の決まりを確かめて、支援員に早めに相談します。
求人票の比較では、令和7年度の平均時給が、A型求人のパートで1,109円、一般就労(障害者求人)のパートで1,168円で、大きな差は見られなかったと整理されています。個人の賃金を約束する数字ではありません。働ける時間と日数も含めて比べます(厚生労働省の資料)。
就労定着支援があり、利用期間は3年が上限です(厚生労働省の資料)。ハローワークでも、職場適応指導を行い、必要に応じて障害者就業・生活支援センターを紹介しています(厚生労働省|ハローワークにおける障害者の就労支援)。
A型は、雇用契約があり賃金が出て、利用期限は期間の定めなしです。一般就労へ移る道は用意されていますが、調査では移行者が少ない事業所も多く、進めない原因が自分だけにあるとは限りません。道筋は、支援員への相談、就労移行支援、ハローワーク。今は移らない選択もあります(厚生労働省の資料)。
正解は、人によって違います。ただ、今日できることは小さいです。「考え始めた」の一言を、支援員に伝えるところまで。帰り道のホームで、求人アプリを閉じる前に、その言葉だけ、頭の中で練習してみてください。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
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