就労継続支援b型 給料｜工賃の平均月額と、A型との違い、事業所選びの前に確かめたいこと

通知の来たスマホを持ったまま、見学の日程の返信を書けずにいる。

「フルタイムで働くのは、もう体がついてこない」

「でも、月に少しでも稼げたら、気持ちが違うはず」

「B型は給料が安すぎる、ってどこかで見た気がする」

「就労継続支援b型 給料」と検索したあなたは、働きたい気持ちと、体調や不安のあいだで、金額の数字だけでも先に知っておきたかったのではないでしょうか。先に答えを言います。B型で支払われるお金は、制度の上では「給料」ではなく「工賃」と呼ばれ、厚生労働省の公表では令和6年度の全国平均は月額24,141円です。ただし、これは事業所ごとの平均をまとめた数字で、あなたが受け取る金額を約束するものではありません（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。この記事は、その数字の読み方と、使い始める前に確かめたいことを順に書きます。

専門語を3つだけ。「工賃」は、B型の事業所が利用者に支払うお金の呼び名です。「雇用契約」は、会社などと結ぶ働く契約のことで、B型では結ばない形で説明されています。「平均工賃月額」は、事業所が1年間に支払った工賃をもとに出す月額の目安で、国から事業所に支払われる多くの事業所で報酬の区分にも使われます（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 資料3））。

※この記事は、あなたがB型を使えるかどうかを判定するものではなく、医療的な診断や治療を行うものでもありません。「給料（工賃）の見方」と「最初に聞く先」を整理するための記事です。

就労継続支援b型 給料は「工賃」と呼ばれる｜雇用契約を結ばない働き方とお金の呼び名

求人サイトの「給料」という言葉に慣れていると、B型の説明ページで「工賃」と書かれているのを見て、戸惑うかもしれません。これは、働き方の仕組みが違うからです。厚生労働省の検討会資料には、就労移行支援と就労継続支援のA型・B型を並べた表があります。それによると、雇用契約の有無は、A型が「雇用契約あり」、B型が「雇用契約なし」です。利用者の収入は、A型が「賃金（最低賃金以上）」、B型が「工賃」と整理されています（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（障害者就労に係る雇用福祉横断検討会 資料3））。B型の収入は「工賃」、A型は「賃金」。この呼び名の違いは、雇用契約があるかどうかとつながっています。

同じ資料の、制度ができた当時の整理を示した表では、B型のサービス内容を「事業所内において、就労の機会や生産活動の機会を提供（雇用契約は結ばない）」するものと説明しています（同上）。つまりB型は、会社に雇われて給料をもらう働き方とは別の形で、働く機会と、必要な支援を受ける場です。「給料が少ない」という見方だけでなく、「通うペースや作業の量を、自分の体調に合わせて決めていく場」という面も、同じ制度の中にあります。

だから、「就労継続支援b型 給料」で調べて出てくる数字は、「いくら稼げるか」の答えというより、「工賃として支払われている金額の実績」と読むほうが、実態に合います。次の章で、その実績の数字を見ていきます。

就労継続支援b型 給料の平均は月額いくら？令和6年度の公表データを読む

公表されている数字から見ていきます。厚生労働省の「令和6年度工賃（賃金）の実績について」では、就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額24,141円で、対象は18,245か所の事業所でした。参考として載っている令和5年度は22,649円です。同じ資料で、A型事業所は平均賃金（月額）が91,451円と示されています（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。全国平均の月24,141円は、目安として読む。この数字を見て「やっぱり少ない」と感じる人もいれば、「思ったより出ているかも」と感じる人もいるでしょう。

ここで注意したいのは、この平均が「工賃」の範囲をどう数えているかです。同じ資料は、工賃（賃金）の範囲を「工賃、賃金、給与、手当、賞与その他名称を問わず、事業者が利用者に支払うすべてのもの」としています（同上）。名前に関わらず、支払われたものを集めた数字、ということです。

過去の数字と並べる時は、計算方法が変わったことに気をつける

古い記事やまとめサイトでは、B型の平均工賃として1万6千円台や1万7千円という数字を見かけます。同じ資料のグラフでも、令和4年度までは17,031円で、令和5年度からは22,649円、令和6年度は24,141円と、数字が大きく変わっています。理由として資料は、令和6年度の報酬改定で、障害特性などにより利用日数が少ない方を受け入れる事業所へ配慮するため、平均工賃月額の算定方法を「一日当たりの平均利用者数」を分母に使う新しい方式に変えたことを挙げています。令和5年度からは、この新しい計算方式の値が反映されています（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。

新しい式は、年間の工賃支払総額を、年間延べ利用者数を年間開所日数で割った数で割り、さらに12か月で割るものです（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。つまり、令和4年度以前と令和5年度以降の数字は、同じ物差しではありません。「去年より急に上がった」という見方は、数字の作り方が変わった影響を含みます。並べて比べる時は、計算方法が違うことを頭の片すみに置いてください。

都道府県でも、平均には開きがある

同じ資料に、都道府県別の平均工賃（月額）の一覧もあります。令和6年度で、いちばん低いのは山形県の19,621円、いちばん高いのは徳島県の30,231円です。大阪府は19,747円、福井県は30,022円でした（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。全国平均とのずれは、県によって大きいところで数千円あります。県の中でも、事業所ごとの違いはあるはずなので、住んでいる地域の数字は、あくまで入口の手がかりです。

就労継続支援b型 給料が事業所で違う理由と、見学で確かめたいこと

「同じB型なのに、なぜ事業所で金額が違うのか」。この疑問に、公表資料だけで答えきることはできません。ただ、資料から読み取れる範囲では、事業所の「平均工賃月額」の高さによって、国から事業所に支払われる報酬の区分が変わる仕組みがあります（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。工賃をどれだけ出せているかは、事業所にとっても大事な数字の一つ、ということです。ここからは、見学や面談の前に整理しておきたいことを、書き手の提案として書きます。効果や金額を保証するものではありません。

事業所の平均工賃月額と、1日の流れを聞いてみる

見学の時、聞きにくくて飲み込んでしまいがちなのが、お金の話です。でも、事業所の平均工賃月額は、報酬の区分にも使われる数字なので、聞くこと自体は特別なことではないはずです。見学で、事業所の平均工賃月額を聞いてみる。これが、全国平均よりも、あなたの暮らしに近い手がかりになります。

そのうえで、数字の隣に、次のようなことも並べて聞いておくと、比べやすくなります。

• 作業の内容：「どんな作業が中心ですか。座ってできる作業か、立ち仕事か教えてください」
• 通う日数と時間：「週に何日、1日何時間くらいから始められますか。体調に波がある時は、短い時間から始められますか」
• 工賃の数字：「直近の平均工賃月額は、いくらでしたか。計算の仕方も教えてもらえますか」
• 休む時の決まり：「体調が悪くて休む日は、どう扱われますか。連絡はいつまでにすればいいですか」

平均工賃月額は、前の章で見たとおり、利用日数が少ない人を受け入れる事業所に配慮した式で出された数字です。だから、「平均がいくら」だけでなく、「自分と同じくらいのペースで通っている人が、どんな金額になるのか」を聞けると、さらに具体的になります。答えにくそうな質問でも、聞いてみて、答えが曖昧だったり、はぐらかされたりしたら、それも一つの判断材料になります。

工賃の高さだけで決めない、という見方もある

ここまで金額の話をしてきましたが、金額だけで事業所を選ぶと、通い続けられなくなる人もいます。通勤の負担、作業場の音や明るさ、人との距離感。繊細な人ほど、こうしたことが体調に響きやすいものです。工賃が高くても、通うたびに消耗してしまう場所では、続けられなくなるかもしれません。工賃の数字は一つの物差しとして持ちつつ、「ここなら通えそうか」という自分の感覚も、同じ重さで見てください。

就労継続支援b型 給料だけで生活できる？気持ちが揺れる時の見方

「給料だけで生活できるのか」。この問いは、いちばん多くの人が抱えるものかもしれません。結論から言うと、この記事では「できます」とも「できません」とも言えません。生活費は、住まいや家族の状況で人によって大きく変わりますし、ほかにどんな収入や支えがあるかによっても変わるからです。工賃だけで暮らす前提かは、窓口で一緒に確かめる。この順番のほうが、後で慌てずに済みます。

目安の数字は、ここまでに見た全国平均の24,141円（令和6年度）です（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。この金額を、家賃や食費、通院のお金と並べてみると、「これだけで暮らす」と考えるのが難しいと感じる人もいるでしょう。一方で、「まずは月に数万円でも、自分で稼ぐ経験を取り戻したい」と考える人もいます。どちらの気持ちにも、それぞれの事情があります。ほかの制度とのお金の関係は、この記事では扱いません。今の状況に合わせて、後の章で紹介する窓口で聞いてみてください。

B型は、通い続ける場であると同時に、次の働き方につなぐ場としても説明されています。同じ検討会資料の、制度ができた当時（平成17年）の整理では、B型は事業所内で就労の機会や生産活動の機会を提供しつつ、知識・能力が高まった人について一般就労への移行に向けて支援するものとされています（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。次の仕事の形を考える時は、B型だけでなく、就労移行支援はHSPでも使える？内容・条件と選び方をまとめたこちらの記事や、仕事が続かない人の適職・向いてる職場の見つけ方をまとめたこちらの記事も、比べる材料になります。

就労継続支援b型の使い始め方と相談先｜最初の窓口は市区町村

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

B型を使い始める流れは、制度が変わることがあるため、最終的には窓口で確かめてください。この記事で確かめられた範囲を書きます。厚生労働省の検討会資料の図では、障害福祉サービスの支給決定を担うのは市区町村、利用者のための計画づくり全体を担うのは計画相談支援事業所、本人と一緒にアセスメントをして働き方の選択を支えるのは就労選択支援事業所と整理されています（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。新しく使うなら、最初の窓口は市区町村。迷った時は、お住まいの市区町村の障害福祉の担当窓口に、「B型の利用を考えている」と伝えるところから始められます。

もう一つ、同じ資料に書かれている点があります。就労継続支援B型は、令和7年10月から、就労選択支援事業所によるアセスメントで就労面の課題などの把握が行われている人が利用対象になるとされ、就労経験がなく、新たにB型を使う意向がある場合は、就労選択支援を前もって使う必要がある、と書かれています。一方で、就労経験のある人（年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった人）などは、希望に応じて使う形とされています（同上）。あなたがどちらに当たるかは、この記事では決められません。市区町村の窓口で、今の状況を伝えて確かめてください。

通う前から気持ちが重くなる時は、体調の面で、かかりつけの医療機関に相談する道もあります。つらさが続く時は、一人で抱えず、専門機関へ相談してください。

就労継続支援b型 給料のよくある質問

就労継続支援B型の給料の平均は、月額いくらですか？

厚生労働省の公表では、令和6年度のB型事業所の平均工賃は月額24,141円です（対象は18,245か所）。平均は目安で、受け取る額は事業所ごとに変わります（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。

就労継続支援B型は、なぜ「給料」ではなく「工賃」と呼ぶのですか？

厚生労働省の検討会資料では、B型は雇用契約なしで、利用者の収入は工賃と整理されています。A型は雇用契約あり、収入は賃金（最低賃金以上）です（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。

A型とB型で、お金の面は何が違いますか？

公表では、令和6年度の平均がA型は月額91,451円、B型は24,141円です（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。働き方も違い、A型は雇用契約があり、B型は雇用契約がありません。どちらが合うかは、体調や通える時間で変わるため、窓口で相談してください。

B型の給料（工賃）が、事業所によって違うのはなぜですか？

公表資料だけでは理由を言い切れません。確かめられるのは、都道府県別の平均でも令和6年度に山形県19,621円から徳島県30,231円まで差があること、利用日数が少ない人を受け入れる事業所への配慮として平均工賃月額の算定方法が変わったことです（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。気になる事業所の数字は、見学で聞いてみてください。

就労継続支援B型の給料だけで生活できますか？

生活費は人によって大きく違うため、この記事では「できる」「できない」を言えません。全国平均の月24,141円（令和6年度）（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）を目安に、家賃や食費などと並べて考え、収入の組み立ては市区町村の窓口で、今の状況に合わせて確かめてください。

初めてB型を使いたい時は、どこに相談すればいいですか？

障害福祉サービスの支給決定は市区町村が担うと整理されています。まずは、お住まいの市区町村の障害福祉の窓口に伝えてみてください。令和7年10月から、就労経験がなく新しくB型を使う場合は、就労選択支援を前もって使う必要があるとされています（厚生労働省｜雇用・福祉の役割分担の基本的考え方（資料3））。

まとめ｜就労継続支援b型 給料は「工賃」。平均は目安にして、自分の通えるペースで確かめる

B型で支払われるお金は、雇用契約を結ばない形に合わせて「工賃」と呼ばれます。令和6年度の全国平均は月額24,141円で（出典は厚生労働省の公表資料）、都道府県でも、事業所ごとでも違いがあります。過去の数字とは計算方法が違うので、並べて比べるときは注意してください。

見学では、平均工賃月額と1日の流れを、両方聞いてみる。そのうえで、金額と同じ重さで「ここなら通えそうか」を感じ取ってください。使い始めの最初の窓口は、お住まいの市区町村です。数字に一喜一憂する前に、あなたの体調と暮らしに合うかどうかを、ゆっくり確かめていってください。