再就職手当はいくら貰える？計算方法とハローワークの支給要件・受給条件を解説

退職すると手続きする失業保険。

そもそも失業保険とは、労働者が雇用されている期間中に一定の保険料を支払い、雇用が失われた場合に、一定期間にわたって受け取ることができる給付金制度のことです。

失業保険を受給中に就職が決まると、再就職手当と呼ばれる給付金を貰えます。

しかし、一体どのくらい再就職手当が貰えるのか気になりますし、いつ振り込まれるのか・適用される条件は？など疑問が残るでしょう。

そこで今回は下記について徹底解説します。

• 再就職手当の計算方法
• 再就職手当の受給時期
• 再就職を貰える条件

再就職手当の知識を適切に身につけて、忘れずに貰うようにしましょう！

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再就職手当の計算方法

再就職手当の計算方法は以下の方法で求められます。

『再就職手当 ＝ 支給残日数×  基本手当日額 × 給付率』

支給残日数と基本手当日額について詳しく知りたい方は『失業保険とは？貰える金額・タイミングなど注意点を徹底解説！』をご覧ください！

まず、支給残日数・基本手当日額・給付率は人によって異なります。従って、失業保険を受給する際にもらう資料を元に一緒に確認していきましょう！

支給残日数：雇用保険受給資格者証の裏面に記載されている「残日数」
基本手当日額：雇用保険受給資格者証の裏面に記載されている「基本手当日額」
給付率：支給残日数に応じて70%または60%（支給残日数が所定給付日数の3分の2以上なら70%、3分の1以上なら60%。詳細は下記）

ちなみに給付率については、失業保険で支給されている残りの日数で決定します。例えば支給残日数が所定給付日数の3分の2以上残して再就職した場合は70%。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残して再就職した場合は60%となります。

（例①）
所定給付日数：90日
支給残日数：60日
基本手当日額：5,500
60 × 5,500 ×0.7＝231,000円
※支給残日数が所定給付日数の3分2以上であるため給付率は70%となります。

（例②）
所定給付日数：90日
支給残日数：30日
基本手当日額：5,500
30 × 5,500 ×0.6＝99,000円
※支給残日数が所定給付日数の3分1以上であるため給付率は60%となります。

また以下のサイトでも簡単に計算できるので、ぜひ活用してみてください！

再就職手当の計算：ke!san生活や実務に役立つ計算サイト

【早見表】支給残日数1日あたりの再就職手当はいくら？

基本手当日額に給付率（70%または60%）を掛けると「支給残日数1日あたりの単価」がすぐわかります。この単価に、雇用保険受給資格者証に記載された「支給残日数」を掛ければ総額が出ます。

基本手当日額	給付率70%の場合（1日あたり単価）	給付率60%の場合（1日あたり単価）
3,000円	2,100円	1,800円
4,000円	2,800円	2,400円
5,000円	3,500円	3,000円
6,000円	4,200円	3,600円

（例）基本手当日額5,000円・支給残日数60日・給付率70%の場合＝3,500円×60日＝210,000円。

※再就職手当の計算に使う基本手当日額には上限があり、6,745円（60歳以上65歳未満は5,454円）です（2027年7月31日までの額。毎年8月1日以降に改定される場合があります／出典：ハローワークインターネットサービス「就職促進給付」・同「再就職手当のご案内」）。上限を超える方は上限額で計算されます。

※上表は目安です。基本手当日額・支給残日数は雇用保険受給資格者証に記載の実数で確認し、正確な金額は最寄りのハローワークにお問い合わせください。

再就職手当の受給時期

再就職手当が貰えるのは、再就職が決まりハローワークに就職した旨を報告してから約1ヶ月後です。再就職時の手順は以下の通りです。

Step1：ハローワークに再就職した旨を伝える
Step2：ハローワークから書類が届く
Step3：届いた書類に記入し提出
Step4：提出後1週間程度で再就職手当が振り込まれる

就職先を見つけたい方は、ハローワークと転職サイトの利用がおすすめです。以下ではハローワークで就職先を見つける場合のメリット・デメリットを解説。

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さらに下記では、転職サイトの利用に関してまとめています。ぜひ合わせてご確認ください！

再就職手当を貰える条件

再就職手当を貰える条件は以下の通りです。

① 受給手続き後７日間の待期期間を過ぎていること
② 基本手当の支給残日数が、所定給付日数の３分の１以上あること
③ 退職前の会社または関連会社に再び就職したものでないこと
④ 離職理由により給付制限（基本手当が支給されない期間）がある方は、求職申込みをしてから、待期期間満了後１か月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること。
⑤ １年以上勤務することが確実であること
⑥ 雇用保険の被保険者であること
⑦ 過去３年以内の就職で、再就職手当又は常用就職支度手当の支給を受けたことがないこと
⑧ 受給資格決定前から採用が内定していた会社でないこと
⑨ 再就職手当の支給決定日までに離職していないこと

再就職手当は早めにもらった方がお得！

再就職予定の方は、早めに再就職を決めた方がお得です！というのも、支給残日数が多い方が給付率は多くなるからです。

また、再就職できれば会社からのお給料も早く貰えるため、収入面も安定します。

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