会社都合 退職届｜理由欄の書き方と、会社の用紙に「一身上の都合」とある時・出す前に確かめること

机の上に、会社が用意した退職届の用紙が置かれている。

「私儀、一身上の都合により」。その一行だけ、最初から印刷されている。

「辞めてほしいと言ったのは会社なのに、なぜ私が自己都合の言葉に署名するの」

「ここで書いたら、あとで失業保険のことが変わるのでは」

「でも、断ったら空気が悪くなる。早く出して終わらせたい」

「会社都合 退職届」と検索したあなたは、いま、ペンを持つ手が止まっているのではないでしょうか。周りの顔色を読んで、言い返す前に飲み込んでしまう。それは、場の空気を細かく受け取る人の、よくある止まり方です。先に答えを言います。会社都合で辞める時は、理由欄に「一身上の都合」と書かず、会社の事情で辞めることが分かる言葉を、実際に起きたとおりに書く。そして、会社都合として扱われるかどうかは、届の文面だけで決まる話ではなく、ハローワークが事実関係を調べて判定します（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。この記事は、その順番で書きます。

専門語を2つだけ。「特定受給資格者」は、倒産や解雇などで離職した人を、ハローワークの資料が示している区分の名前で、世間で言う「会社都合」にあたる人たちの範囲を指します。「離職証明書」は、会社がハローワークに出す書類で、離職理由の記載が入ります。どちらもあとの節で出てきます。なお、僕は社会保険労務士でも弁護士でもありません。公的な資料で確認できたところだけを、できるだけそのまま書きます。

会社都合 退職届とは？「会社都合」を決めるのは届の文面ではなく、ハローワークの判定

「会社都合」は、ふだんの会話で使う呼び名です。ハローワークの資料では、倒産や解雇などで離職した人を「特定受給資格者」の範囲として並べて示しています（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。退職届の理由欄に「会社都合」と書いたから会社都合になる、書かなかったから自己都合になる、という作りには読めません。

ハローワークの別のページには、離職理由の判定についても書かれています。ハローワークは、受給資格の決定のときに離職理由も判定し、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します。会社都合かどうかは、ハローワークが事実で判定する。届の文面は、その材料の一つとして残ります（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。

では、なぜ離職理由が気になるのか。同じページは、自己都合などで退職した場合、離職理由によっては、待期期間のあとに基本手当が支給されない期間（離職理由による給付制限）が設けられると案内しています。理由欄の一語が気になるのは、ここにつながっているからです。実際にどうなるかは人によって違うため、窓口で確かめてください（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。

会社都合退職の条件｜ハローワークが示す特定受給資格者の範囲

「会社都合退職の条件」を探している人のために、ハローワークの資料にある範囲のうち、理由欄を書く場面で出会いやすいものを抜き出します。全部の範囲は、公式ページで確認してください（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。

• 倒産：破産、民事再生、会社更生などの手続きの申立てや手形取引の停止などに伴って離職した人
• 事業所の廃止・移転：事業所の廃止に伴って離職した人、事業所の移転で通勤が困難になって離職した人
• 解雇：解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く）により離職した人
• 退職勧奨：事業主から直接若しくは間接に退職するよう勧奨を受けて離職した人
• 賃金の未払い：賃金（退職手当を除く）の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことで離職した人
• 嫌がらせ：上司、同僚等からの故意の排斥や著しい冷遇、嫌がらせを受けて離職した人

ここで注意したいのが、退職勧奨の例外です。資料は、従来から恒常的に設けられている「早期退職優遇制度」等に応募して離職した場合は、これに該当しないと書いています。会社から言い出された退職でも、手を挙げて応募する形の制度だと、扱いが変わります。自分がどちらなのか迷う時は、制度の案内文や、会社から渡された書類を持って、ハローワークで聞いてみてください（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の適用範囲）。

会社都合 退職届の書き方｜理由欄の文例と、会社の用紙に「一身上の都合」とある時

ここからは、実際に紙に書く話です。先にお断りすると、退職届の書き方に法律で決まった形はなく、以下の文例は、民間の解説ページで紹介されている言い回しを手がかりにした書き手の提案です。会社の就業規則や書式の指定がある場合は、そちらを優先して確かめてください（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。

理由欄の文例｜実際に起きたことを、会社の事情が分かる言葉で

会社都合の退職届では、理由欄の語が分かれ目です。民間の解説では、退職勧奨を受けて辞める場合は「このたび、貴社の退職勧奨に伴い」のように、会社から勧められたことが分かる言葉で書く例が紹介されています（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。状況別に、並べ替えられる形にしてみます。

• 退職を勧められた：「貴社の退職勧奨に伴い」
• 部門や事業が縮小された：「貴社の事業部門縮小に伴い」
• 事業所が移転して通えなくなった：「事業所の移転に伴い、通勤が困難となったため」

全体の形は、たとえばこうです。◯の部分は、自分の事情に合わせて入れてください。

退職届
私儀
このたび、貴社の退職勧奨に伴い、◯年◯月◯日をもって退職いたします。
◯年◯月◯日
（所属）　（氏名）　印
（会社名）　（代表者名）　殿

書く時の軸は一つだけ。理由は、実際に起きたとおりの言葉で書くことです。会社が「そう書いておいて」と言った文言が、実際の経緯と違う時は、そのまま写さず、いったん持ち帰って考えてください。届の言葉と実際の経緯がずれていると、あとで説明する時に、自分の言葉で説明し直すことになるからです。パワハラが理由で、どこまで事実を書くかに迷う時は、パワハラが理由の退職届の例文と、理由欄の書き方をまとめたこちらの記事も参考にしてください。

会社の用紙に「一身上の都合」と印刷されている時

冒頭の場面です。民間の解説では、「一身上の都合」という言い回しは自己都合を意味するため、会社都合のつもりでそのまま出すと、自己都合扱いになるおそれがあると指摘されています。対処として紹介されているのは、二重線で訂正して理由を書き直す方法と、会社都合用の様式を作り直してもらう方法です（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。

僕が提案したいのは、書き直す前に、ひと呼吸おく順番です。印刷済みの文言は、署名の前に確かめる。そのうえで、会社の担当者に、次のように声をかけてみてください。

• 「この用紙の理由欄は、実際の事情と合っていないように見えます。理由欄を、退職勧奨に伴う形に書き換えて提出してもよいでしょうか」
• 「会社都合の場合の用紙が別にあれば、そちらをいただけますか」

責める言い方にならないように、「合っていないように見える」と、確かめる形にしておく。相手の顔色を読むのが得意な人ほど、ここで言葉を飲み込みがちです。口で言いにくい時は、メールやメッセージで、同じ文を送っておく方法もあります。

提出前に、控えを残しておく

提出する前に、届のコピーを取るか、写真を撮っておくこと。民間の解説でも、控えを残すことが勧められています（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。あとで離職理由を確認する時に、自分が何と書いて、いつ誰に渡したのかが分かる形で残ります。渡した日と相手の名前も、メモに添えておくと整理しやすくなります。

会社都合 退職届は出す？出す前に確かめたいことと、退職勧奨・解雇の違い

ここで、そもそも届を出す必要があるのか、という入口の話をします。民間の解説では、退職勧奨による退職では基本的に提出は不要としつつ、会社から依頼された場合は、円満に退職手続きを進めるために提出に応じたほうがよい、という案内があります。一方で、退職勧奨に合意していないなら、届を出さないよう案内しているのも同じページです（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。出すかどうかの前に、いまの自分の立ち位置を整理しておくと、選びやすくなります。

退職勧奨は「申込」｜応じるかどうかは本人が決める

厚生労働省は、退職勧奨を、使用者が労働者に「辞めてほしい」「辞めてくれないか」などと言って退職を勧めることと説明しています。解雇のように、使用者が一方的に契約の解除を通告するものとは違います。退職勧奨は、労働契約を終了させることの「申込」であり、これに「承諾」するかどうかは労働者の自由、とも書かれています（厚生労働省｜スタートアップ労働条件「退職勧奨とはどのようなものでしょうか」）。退職勧奨に応じるかどうかは、本人の自由。この一句を、まず手元に置いてください。

同じページには、気をつけたい点もあります。労働者の本来の意思に反して「承諾」の形をとった行動をした場合、たとえば「退職願」を記載したような場合に、その退職勧奨が違法となったり、労働契約の終了の効力が発生しなかったりすることがある、と書かれています。ただし、これは事業者向けの説明の中の記述で、自分のケースがどうなるかは、個別の事情しだいです。届に書き込む前に、「まだ決めていない」なら、その場で署名せず、持ち帰る形が選べます（厚生労働省｜労働基準関係のQ&A（退職））。

もう一つ、お金の話につながる記述があります。厚生労働省の資料は、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはならない、と書いています（厚生労働省｜労働契約の終了に関するルール）。届を出すこと自体が自己都合を意味する、という作りには読めません。ただ、離職理由の最終的な判定は、先ほどの節のとおりハローワークです。

解雇と言われた時は、届ではなく解雇理由の証明書

「辞めてほしい」ではなく、「あなたを解雇する」と言われた場合は、話の入口が違います。同じ厚生労働省の資料では、解雇を行う際、合理的な理由があっても、少なくとも30日前に解雇の予告をする必要があり、予告を行わない場合は30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払う必要があると説明されています。さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければならない、と書かれています（労働基準法第22条）（厚生労働省｜労働契約の終了に関するルール）。解雇なら、理由の証明書を請求できる。解雇は、自分から辞めると伝える届を書く場面とは違うので、届を出す前に、いま起きているのが解雇なのか退職勧奨なのかを、言葉で確かめてください。

確かめ方の例は、こうです。「いま言われているのは、解雇でしょうか、それとも退職の相談でしょうか。書面でいただけますか」。口頭のやり取りで分かりにくい時は、会社からの通知やメールの文面が、あとから残る手がかりになります。

会社都合 退職届を出したあと｜離職証明書の理由欄を、離職の前に確認する

届を出したら終わり、ではありません。ハローワークの資料は、会社がハローワークに提出する「離職証明書」について、離職前に本人が氏名を記載することになっているので、離職理由等の記載内容も確認してください、と案内しています。そのあとに「雇用保険被保険者離職票」が届きます（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。離職証明書の理由欄は、署名の前に読む。届の文面と、この理由欄が食い違っていないかを、見比べてください。

食い違いに気づいた時の道も、同じページに書かれています。離職理由に異議がある場合は、たとえば、実際は事業主からの退職勧奨であるにもかかわらず、自己都合退職とされている場合などは、ハローワークに相談するよう案内されています。ハローワークは、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。だから、会社が書いた理由と自分の認識が違っても、その場で言い争わず、窓口に持っていく道があります。経緯が分かるもの、たとえば届の控え、会社からの通知、メールの文面、面談の日付を書いたメモを持って、窓口で事情を話す順番が見えてきます。

離職票がなかなか届かない時は、住居地を管轄するハローワークに問い合わせる流れが案内されています（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き）。

会社都合 退職届で迷った時の相談先｜ハローワークと総合労働相談コーナー

相談先は、2つ覚えておけば足ります。1つ目は、離職理由と雇用保険の話をする、ハローワークです。会社都合に当たるかどうかや、離職票の理由欄の話は、ここが窓口になります（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。

2つ目は、職場のトラブルそのものの相談先、総合労働相談コーナーです。厚生労働省のページによると、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど、あらゆる分野の労働問題が対象で、専門の相談員が面談か電話で対応します。予約は不要で、利用料は無料です。土・日・祝日・年末年始は閉庁していて、一部の窓口では専門の相談員が不在の日時もあるため、来所前に電話で確認することが案内されています（厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内）。迷ったら、書いて出す前に窓口へ相談。届を出したあとより、出す前のほうが、選べる道が多く残ります。

話す内容は、たとえば次の3つ。いつ、誰に、どんな言葉で辞めるよう言われたか。手元の用紙には、理由欄に何と印刷または記入されているか。いま、届を出していないのか、すでに出したのか。ここまで言葉にしておくと、窓口での説明がしやすくなります。

会社都合 退職届のよくある質問

会社都合退職の条件は何ですか？

ハローワークの資料は、倒産や事業所の廃止、解雇、事業主から退職するよう勧奨を受けたことによる離職などを、「特定受給資格者」の範囲として示しています。自分が当てはまるかは、ハローワークが事実で判定するので、迷う時は管轄の窓口で確かめてください（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。

退職勧奨に応じて退職届を出したら、自己都合になりますか？

厚生労働省の資料は、退職勧奨に応じて退職した場合には、自己都合による退職とはならない、と書いています（厚生労働省｜労働契約の終了に関するルール）。離職理由の判定は、ハローワークが事実関係を調査して行います。

会社の用紙に「一身上の都合」と印刷されています。そのまま出していいですか？

民間の解説では、そのまま出すと自己都合扱いになるおそれがあるとされ、二重線での訂正や、会社都合用の様式を作り直してもらう方法が紹介されています。署名する前に、会社の担当者へ「理由欄が実際の事情と合っていないように見えます」と確認する形があります（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。

会社都合の退職届のテンプレートはありますか？

法律で決まった様式はなく、この記事の文例は書き手の提案です。「私儀」で始め、理由欄に「貴社の退職勧奨に伴い」など会社の事情が分かる言葉を入れ、退職日、日付、所属と氏名、宛名を書く形が、民間の解説で紹介されています（マネーフォワード クラウド給与｜退職勧奨された場合でも退職届を提出すべき？）。パワハラが理由の場合の例文は、パワハラが理由の退職届の例文をまとめた記事にあります。

会社が「自己都合で出して」と言う時は、どうすればいいですか？

署名の前に、持ち帰って考える形があります。ハローワークの資料では、離職理由に異議がある場合、たとえば実際は退職勧奨なのに自己都合退職とされている場合などは、ハローワークに相談するよう案内されています。判断に迷う時は、総合労働相談コーナー（無料・予約不要）でも話を聞いてもらえます（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険の具体的な手続き・厚生労働省｜総合労働相談コーナーのご案内）。

まとめ｜会社都合 退職届は、事実のとおりに書いて、判定はハローワークに預ける

会社の用紙に印刷された「一身上の都合」は、署名する前に確かめる。理由欄は、実際に起きたとおりの言葉で書く。出す前に、いま起きているのが退職勧奨なのか解雇なのかを、言葉で確かめる。出したあとは、離職証明書の理由欄を、署名の前に読む。順番は、これだけです。

会社都合かどうかを決めるのは、届の一語ではなく、事実を調べるハローワークです。言い返せなくても、窓口という道が残る。その場で言葉にできなかったとしても、あなたの経緯は、控えやメモの形で残せます。書く前に、ひとつだけ確かめるところから始めてみてください。