お金がないのに仕事を辞めた｜辞めた後に最初に確認したい4つの窓口

平日の昼間、家でスマホの残高画面を開く。数字を見て、閉じて、またしばらくして開く。家賃の引き落とし日まであと何日か、頭の中で何度も数え直してしまう。

「なんで貯金もないのに辞めちゃったんだろう」

「来月も払えなかったら、どうなるんだろう」

「こんなこと、周りには言えない」

辞める前は、あの場所から離れることしか考えられなかった。辞めたら少しは楽になると思っていた。それなのに今は、静かな部屋でお金の計算だけが頭の中を回っている。そんな自分を「計画性がない」と責めていませんか。

先に答えをお伝えします。お金がないのに仕事を辞めたあとは、頭の中で計算を続けるより、窓口で確認するほうが、計算より先です。辞めたあとの制度は、自分で窓口に出向いて手続きをしてはじめて動き出すものが多いからです。

僕は、お金の不安が大きくなる夜は、金額そのものより「いつまで続くのか分からない」ことがつらいのだと思っています。HSP（刺激や人の感情を細かく受け取りやすい気質。病気や診断名ではありません）の人は、とくにお金の不安や自己否定を深く受け止めやすいので、一人で計算し続けるほど苦しくなりがちです。

この記事では、辞めたあとに最初に確認したい4つの窓口（ハローワーク、国民健康保険、国民年金、自立相談支援機関）を、公的機関の情報をもとに順番にまとめました。受け取れるかどうか、金額や時期は人によって違うので、「対象になる場合がある」ものを窓口で確かめる、という読み方をしてください。

「お金がないのに仕事を辞めた」と自分を責めてしまう夜に

貯金が十分にないまま辞めた人の多くは、辞める直前まで、かなり追い詰められています。朝、会社の最寄り駅で足が動かない。日曜の夜になると息が浅くなる。そこまで来て、やっと出した答えが「辞める」だったのなら、それは考えなしの行動ではありません。限界の中で、自分を守るために選んだ道です。

とはいえ、お金は待ってくれません。後悔と不安が混ざると、判断はどんどん荒くなります。「どうせもうダメだ」と手続きを後回しにしたり、焦って条件の合わない仕事に飛びついたり。そうならないために、今は辞めた判断の採点は、生活が落ち着いてからでいいと決めてしまうのがおすすめです。

今日の目的は、辞めたことが正解だったかを決めることではありません。使えるかもしれない制度の入り口を、一つずつ確かめること。それだけです。

お金がないのに仕事を辞めた後、最初に確認したい4つの窓口

窓口は、全部で4つです。ハローワーク、国民健康保険の窓口、国民年金の窓口、自立相談支援機関。ひとつずつ、何を確かめに行くのかを書きます。どれも、行けば必ず受け取れるという話ではありません。「対象になる場合がある」ものを、自分の状況で確かめに行く、という位置づけです。

ハローワーク：失業手当（基本手当）の対象か確認する

仕事を辞めたあとの生活を支える制度として、まず思い浮かぶのが失業手当（雇用保険の基本手当）です。ハローワークで求職の申込みをして、失業の状態にあることが認められると支給される仕組みで、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上あることが条件とされています（会社都合などの場合は1年間に6か月以上）。出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

自己都合で辞めた場合は、手続きをした日から7日間の待期のあと、さらに給付を受けられない期間（給付制限）があります。厚生労働省のQ&Aでは、この給付制限は退職日が令和7年4月1日以降の場合は原則1か月、それ以前の場合は原則2か月とされ、認定は原則4週間に1回、ハローワークで受けると案内されています。理由によって扱いが変わることもあるので、自分がどれに当たるかは窓口で確認してください。出典：厚生労働省「Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～」

つまり、手続きを始めた日から振り込みまでは時間がかかります。だからこそ、お金が苦しい人ほど、手続きは早く始めるのが大事です。離職票が手元にあるなら、近いうちにハローワークへ行ってみてください。

心身の不調で、いまはすぐに働けない状態の人もいるかもしれません。ハローワークの案内では、病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合は、その日数分だけ受給期間を延長できる仕組みがあり、最長3年間とされています。働けない間は失業手当の対象になりにくい一方で、延長の手続きをしておく選択肢があります。同じページに載っているので、管轄のハローワークで相談してください。出典：ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

国民健康保険の窓口：保険料の軽減や減免を聞く

会社を辞めると、会社の健康保険から外れます。次の仕事が決まるまでは、国民健康保険などに自分で加入して、保険料を自分で払うことになります。給料から天引きされていたものが、請求書として届くようになるので、ここで一気に現実味が出る人が多いです。

厚生労働省の案内によると、倒産・解雇などで離職した人（特定受給資格者）や、雇い止めや、病気などの正当な理由がある自己都合で離職した人（特定理由離職者）などは、失業した時から翌年度末まで、前年の給与所得を30/100として保険料を算定する軽減があります。また、災害やその他の特別な事情で保険料を納めることが難しいときは、減免や納付猶予が受けられる場合もあるとされています。自分が対象になるかは、住所地の市区町村の国民健康保険の窓口で確認してください。出典：厚生労働省「国民健康保険の保険料・保険税について」

対象の離職理由は決まっています。自己都合でも、体調不良など正当な理由があると認められれば対象になる場合があるので、離職理由がどう扱われるかをハローワークと市区町村の窓口で確かめてください。それでも、払えないと思った時点で窓口に相談するほうが、滞納してから動くより選択肢が残ります。請求書が届いたら、封を開けないまま置いておかずに、まず窓口へ。

国民年金の窓口：失業による特例免除を確かめる

国民年金の保険料も、退職後は自分で納める形に変わります。払えないときに、そのまま放っておくのがいちばん避けたい状態です。日本年金機構の案内では、失業や倒産などの事実が確認できれば、失業した人の前年所得にかかわらず、保険料の免除や納付猶予を受けられる特例があるとされています。出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

雇用保険に入っていた人は、離職票のコピーなどが必要になります。申請先は住所地の市区町村の国民年金担当窓口か、近くの年金事務所で、郵送や電子申請もあります。さかのぼって申請できる範囲は、申請時点から2年1か月前までの期間です。また、特例免除は翌年度も改めて申請が必要とされています。世帯主や配偶者がいる場合は、その人の所得も関わるので、詳しくは同じページで確認してください。出典：日本年金機構「国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度」

離職票は、ハローワークで失業手当の手続きをする時にも使う書類です。1枚の書類を、複数の窓口で使い回すイメージで、コピーを取っておくと動きやすくなります。

自立相談支援機関：生活費や家賃が足りないとき

ここまでの制度では埋まらない、家賃や生活費の不安があるときの窓口が、自立相談支援機関です。厚生労働省は、生活に困りごとや不安がある場合は、まず地域の相談窓口に相談するよう案内しています。相談を受けた支援員が、一緒に必要な支援を考えて、支援プランを作ってくれる、とされています。窓口の場所は、お住まいの地域の自立相談支援機関で確認してください。出典：厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」

同じページには、離職や休業などで収入が減り、住居を失った人や失うおそれのある人を対象に、就職に向けた活動などを条件として、一定期間、家賃相当額が補助される「住居確保給付金」の説明もあります。ただし、一定の要件を満たす人が対象です。使えるかどうかは、窓口で収入や資産などを見て判断されます。

「制度の名前も分からないし、どこに何を聞けばいいのか分からない」という状態でも、この窓口なら、制度の名前を知らなくても相談できる入口になります。他の制度とのつなぎ方も、一緒に整理してもらえます。

辞めたあとにもらえるお金の全体像を、もう少し広く見たい人は、【迷ったらコレ！】仕事辞めたらもらえるお金！制度と賢い受け取り方法もあわせて読んでみてください。

お金がないのに仕事を辞めた後に、急いで決めないほうがいいこと

お金が減っていく感覚があると、とにかく早く何とかしたくなります。でも、焦って決めたことは、あとで自分を苦しめやすいものです。

ひとつは、条件を確かめないまま、次の仕事に飛びつくこと。辞めたきっかけがもし職場の環境だったなら、同じ形の職場に戻ると、また同じ消耗が始まるかもしれません。生活費のために働き始めること自体は悪くありません。ただ、働く場所は、辞めた理由と照らして選ぶ。それが、同じ消耗を繰り返さないための手がかりになります。

もうひとつは、生活費のためにお金を借りることを、先に決めてしまうこと。借りるかどうかを考える前に、先ほどの窓口で使える制度がないかを確かめるのが順番です。借入は、制度を確かめたあとでも遅くありません。

そして、誰にも言わずに全部ひとりで抱えること。家族や友人に言えないなら、窓口の人でも構いません。話す相手の選び方は、仕事辞めたい 相談｜誰に何をどこまで話す？相手別の話し出しと窓口にまとめています。

お金がないのに仕事を辞めて、心がしんどいときは

辞めた安心感は、数日で消えることがあります。そのあとにやってくるのが、時間ができたぶん増える考えごとです。夜、布団に入っても眠れない。朝、起きる理由がなくて動けない。何も手につかないまま夕方になる。

これは、怠けているのではありません。ずっと張りつめていたものが緩んだところに、お金の不安がのしかかっているだけです。動けない日は、手続きを一つだけに絞る。今日はハローワークの予約だけ、と決めれば、それで十分な一日です。

眠れない日が続く、食欲がほとんどない、理由もなく涙が出る。そんな状態が続くなら、かかりつけ医や心療内科に相談することも考えてみてください。ここまで来たのは、弱いからではなく、それだけ長く頑張ってきたからです。

お金がないのに仕事を辞めた人のよくある質問

お金がないのに仕事を辞めてしまいました。まず何をすればいいですか？

離職票などの書類が手元にあるかを確かめて、ハローワークで失業手当の相談をするのが最初の一歩です。あわせて、国民健康保険と国民年金の請求書が届いたら、そのままにせず市区町村の窓口に相談してください。全部を一日で終わらせなくていいので、順番に進めましょう。

お金がないのに仕事を辞めたら、失業手当はすぐにもらえますか？

手続きの日から、すぐに振り込まれる仕組みではありません。自己都合で辞めた場合は、7日間の待期のあとに給付制限があり、退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月とされています（厚生労働省のQ&A）。対象になるかや時期は人によって違うので、ハローワークで確認してください。

お金がないまま仕事を辞めて、国民年金や健康保険が払えないときは？

国民年金は、失業による特例免除や納付猶予の対象になる場合があります（日本年金機構）。国民健康保険にも、軽減や減免の仕組みがあります（厚生労働省）。払えなくなる前に、市区町村の窓口へ相談してください。

お金がないのに仕事を辞めて、家賃が払えなくなりそうです。どこに相談すればいいですか？

お住まいの地域の自立相談支援機関が相談先です。離職などで収入が減り、住居を失うおそれがある人を対象にした住居確保給付金の仕組みもあり、一定の要件を満たす人が対象です（厚生労働省）。使えるかどうかは窓口で確認してください。

お金がないのに仕事を辞めた自分が情けなくて、後悔でいっぱいです。

後悔が出るのは、それだけ真剣に考えてきた証拠です。今は、辞めたことの良し悪しを決める時期ではなく、手続きを一つずつ片づける時期です。ひとりで抱えきれない時は、窓口の人や、信頼できる人に話してみてください。

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

まとめ｜お金がないのに仕事を辞めたら、まず窓口を一つずつ回る

お金がないのに仕事を辞めたあとにできる最初の動きは、ハローワーク、国民健康保険、国民年金、自立相談支援機関の窓口で、自分が対象になる制度を確かめることです。1日1窓口でも、前に進んでいると数えてください。

今夜はまず、離職票が手元にあるかを確かめて、明日ハローワークに行く時間を決める。そこまでで十分です。口座の数字を見つめる時間を、一歩だけ、手を動かす時間に置き換えてみてください。