HSPとお仕事と私

\ 教えて掲示板 /

\ つながろう /

\ 色んな経験/

新しい記事一覧

退職何日前 パワハラ|辞めると伝えてから何日で終わるか、民法627条の原文と就業規則の日数【HSP向け】

退職何日前 パワハラ|辞めると伝えてから何日で終わるか、民法627条の原文と就業規則の日数【HSP向け】
本記事には広告(プロモーション)が含まれています。

日曜の夜、カレンダーを開いて、月曜から先の日付を指でなぞる。今日伝えたら、最後の出社はいつになるのか。その間、あの人と何回顔を合わせるのか。数えているうちに胸の奥が重くなって、アプリを閉じる。

「あと何日、あの人の下で働けばいいんだろう」

「辞めると言った瞬間に、また何か言われそう」

「パワハラで辞めるのに、1か月前に言わないとだめなのかな」

「退職何日前 パワハラ」と検索したあなたは、辞めたい気持ちより先に、「言ってから最後の日まで、自分がもつだろうか」という日数の重さを抱えているのではないでしょうか。パワハラを受けている時は、1日が長く感じます。日数を知りたくなるのは、自然なことです。

先に答えを言います。民法627条の原文には、期間の定めがない雇用は、解約を申し入れた日から2週間を経過することによって終了する、と書かれています。条文の中に、パワハラかどうかで日数が変わる書き方はありません。ただし、期間の定めがある契約は別の条文が入口になり、就業規則に「1か月前」などとある時は、民法との関係で揉めやすい所です。この記事では、日数の原文、数え方、最後の日までの過ごし方、即日の入口、相談先を、この順に整理します。個別に辞められるかどうかの判断は、窓口で確かめてください。

専門語を3つだけ。「解約の申入れ」は、辞める意思を会社に伝えることです(e-Gov法令検索|民法・第627条)。「期間の定めのない雇用」は、契約書に「○年○月まで」という終わりの日が書かれていない雇用です。「やむを得ない事由」は、終わりの日がある契約を途中で解除する時に、条文が求めている事情のことです(同・第628条)。

パワハラがつらいのに、日数の計算までしないといけないのが、しんどいです…

ハリピン

そうやね。つらい時に日数の話は重いわな。でも原文の日数を先に知っとくと、「あと何日か」が見えて、ちょっと息がしやすくなるんよ。順番に見ていこか。

気になる所をタップ

退職何日前 パワハラの場合も、原文の日数は「契約の形」で変わる

民法の原文には、パワハラを受けているから日数が短くなる、とも、長くなる、とも書かれていません。書かれているのは、契約の形ごとの決まりです。だから、契約の形を見分けてから日数を数えるのが、いちばん迷いにくい順番です。

契約の形原文に書かれていること出典
期間の定めがない(終わりの日が決まっていない)各当事者は、いつでも解約の申入れができる。雇用は、申入れの日から2週間を経過することによって終了する民法|第627条第1項
期間の定めがある(終わりの日が決まっている)やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除ができる。その事由が一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う民法|第628条
期間の定めがあり、期間が1年を超える(一定の例外あり)契約期間の初日から1年を経過した日以後は、使用者に申し出ることにより、いつでも退職できる労働基準法|附則第137条

自分がどの形かは、雇用契約書や労働条件通知書で「期間」の欄を見れば分かります。終わりの日の記載がなければ、1行目の形になります。

月給制の人が、「月の前半に言わないと辞められない」と聞くことがあります。その元になりそうな第627条第2項は、原文では「使用者からの解約の申入れ」について書かれた文です。年俸制などで「3か月前」と言われる人が気にする第3項も、「前項の解約の申入れ」、つまり同じ使用者側の申入れについての文になっています(同・第627条)。自分の給与の形で心配な時は、次の章の窓口で、条文と就業規則を並べて確かめてください。

退職何日前 パワハラ|「2週間」の数え方と、就業規則の「1か月前」との関係

「申入れの日から2週間」は、いつを1日目と数えるのか。民法第140条には、日・週・月・年で期間を定めた時は、期間の初日は算入しない、と書かれています。第141条には、期間は末日の終了をもって満了する、とあります(e-Gov法令検索|民法)。数え始めは、伝えた日の翌日からです。

条文のとおりに当てはめた一例を置きます。11月18日に辞めると伝えた場合、19日が1日目、14日目が12月2日で、その日の終わりに2週間が満了する計算で、これが雇用の終わる日(退職日)の目安です。会社との合意や有給の使い方で最後の出社日はこれより早くなることがあるので、実際の日付は、窓口か会社とのやり取りで確かめてください。

就業規則に「退職は1か月前までに申し出ること」とある時

ここが、いちばん揉めやすい所です。第627条の原文は「二週間」と書いていて、就業規則の日数との優先関係は、この条文の中に書かれていません。つまり、民法の2週間と就業規則の1か月が、どう折り合うのかは、この記事の原文確認だけでは決められません。

確かめる手があります。就業規則の該当ページを写真に撮って、総合労働相談コーナーに持っていく(または電話で読み上げる)ことです。窓口は、解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどの労働問題が対象で、予約不要・無料です(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。会社に日数を言い返す前に、窓口の見方を聞いておくと、言い合いになりにくくなります。

参考になる公的な説明もあります。茨城労働局のQ&Aは、就業規則に「退職の申し出は退職日の1ケ月前までにしなければならない」と定めている場合について、民法の規定を任意規定と解して就業規則の定めが優先するとの見解がある一方、裁判例では民法を強行規定と解するものもあり、これによれば通常の労働者は退職届を提出して2週間経過すると、使用者の承諾がなくとも退職の効力が発生する、と書いています(茨城労働局|退職の申出があった際には)。どちらで扱われるかは個別の事情で分かれるので、窓口で確かめてください。

退職何日前 パワハラ|辞めると伝えてから最後の日までの過ごし方

2週間という日数は、条文が決めている終わりまでの長さです。その間ずっと毎日出社する、とは書かれていません。パワハラのある職場で14日間を耐えるのは、数字以上に重い話なので、最後の日まで出社しない道を、先に探すところから考えます。

残っている有給休暇を、最後の日までに充てる

労働基準法第39条には、使用者は有給休暇を、労働者の請求する時季に与えなければならない、と書かれています。ただし、請求された時季に与えることが事業の正常な運営を妨げる場合は、他の時季に与えることができる、という但し書きもあります(e-Gov法令検索|労働基準法)。残りの日数は、給与明細や勤怠システムで見られる場合があります。会社が「忙しいから無理」と言ってきた時の扱いは、個別の事情で変わるので、総合労働相談コーナーで聞いてください。

会社と話し合って、最後の日(退職日)を早めにする

会社が応じる場合は、2週間とは別に、会社と話し合って日付を決められます。2週間を待たずに最後の日を決める道もあります。応じてもらえるかは会社次第です。切り出す時は、理由を細かく説明するより、「いつまで出社するか」の希望だけを先に伝えるほうが、話が進みやすくなります。

体調が限界なら、先に受診して休む

眠れない日や、食べられない日が続いている時は、日数の計算より先に、かかりつけ医や心療内科などの医療機関を選んでください。診断書が出た場合の休み方は、会社の就業規則で変わります。※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

有給がどれだけ残っているのかも、会社に聞けなくて…

ハリピン

聞けへん時は、まず給与明細や勤怠の画面を見てみ。それでも分からん時は、総合労働相談コーナーで聞き方を相談できるよ。ひとりで全部ようやらんでもええんよ。

パワハラで即日退職は?期間の定めがある契約と、民法628条の「やむを得ない事由」

「今日で辞めたい」と思う日があります。原文を並べると、入口は3つに分かれます。期間の定めがあるなら、日数より事由が入口になります。

  1. 期間の定めがない雇用は、原文では申入れから2週間(第627条)。即日にしたい時は、会社との合意が入口になる
  2. 期間の定めがある契約は、やむを得ない事由があれば、直ちに解除できると書かれている(第628条)
  3. 期間が1年を超える契約は、初日から1年を経過した日以後なら、使用者に申し出ていつでも退職できると書かれている(労働基準法附則第137条)

パワハラが「やむを得ない事由」に当たるかどうかは、受けた内容と程度、契約の中身で見られるので、この記事では決められません。第628条の後半には、事由が一方の過失で生じた場合は相手方に損害賠償の責任を負う、とも書かれています。どちらの過失と見られるかは、個別の判断です。即日にしたい時ほど、先に窓口で聞いてください。

今日で辞めたいほどつらい時の動き方を、有給や合意の面から整理した記事があります。ストレス 即日退職|今日で辞めたいほどつらい時、即日で辞められるのか。やむを得ない事由と現実的な動き方です。パワハラの話は、そちらでは主題にしていないので、この記事の原文と合わせて読んでください。

パワハラで辞めると伝える時|起点は「伝えた日」だから、日付が残る形で

2週間の数え始めは、伝えた日の翌日でした。つまり、起点は伝えた日だから、日付が残る形で伝えるのが、日数でもめにくい形です。口頭だけだと、「いつ聞いた」「聞いていない」の話になりやすいからです。

第627条の原文には、解約の申入れを書面で行うことなどの決まりは書かれていません。ただ、就業規則に、誰に・どんな形で出すかが書かれている場合があります。パワハラをしている相手が直属の上司の時は、就業規則の提出先を見て、人事・総務や、上司のさらに上の人に出せるかを先に確かめます。メールや書面なら、送った日が残ります。伝える先の変え方や、辞める前に残しておく記録については、職場 いじめ 退職|辞める前に残す記録と相談先、会社への伝え方、失業保険の離職理由で損しない順番でも整理しています。

○月○日付で、退職の意思をお伝えします。退職日は、民法第627条に沿い、本日から2週間を経過する日を希望します。引き継ぎは、可能な範囲で行います。

理由欄や、退職届の文面を整えたい時は、【パワハラ 退職届 テンプレート】そのまま使える例文4パターンと理由欄の書き方が、文面の側から整理しています。この記事は日数の側の話なので、文面そのものはそちらに任せます。

僕は飲食店の店長をしていた頃、辞めると上司に言うのが怖くて、何日前かを考える以前に、切り出す言葉が出ませんでした。結局、本当の理由は言えないまま、言い訳の形で伝えました。あの頃の自分に必要だったのは、日数の知識より先に、「辞めると言っていい」と誰かに言ってもらうことだった気がします。言い出せなくて止まっている自分を、責めないでください。

辞めるまでの間に使える相談先|会社の窓口と、国の窓口

パワハラの中にいる間は、気持ちのことと、日数・手続きのことを、同じ窓口に持ち込まないほうが整理できます。国の窓口は、予約不要・無料で使えるので、会社の中で動きにくい時の入口になります。

窓口向いている相談時間・方法と注意点
総合労働相談コーナー(各地の労働局など)就業規則の日数、パワハラ、辞める時のトラブル面談か電話。予約不要・無料。土・日・祝日・年末年始(12月29日から1月3日)は閉庁。「助言・指導」や「あっせん」も案内される(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)
会社のハラスメント相談窓口社内で相談したい時労働施策総合推進法の現行の条文(e-Gov)では第31条に、事業主は相談に応じ適切に対応するための体制の整備その他の措置を講じなければならないこと、相談したことを理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならないことが書かれている(e-Gov法令検索|労働施策総合推進法)
こころの耳 電話相談(0120-565-455)気持ちのしんどさ・人間関係の悩み平日17:00〜22:00(受付は21:50まで)/土日10:00〜16:00(受付は15:50まで)。祝日、振替休日、年末年始(12月29日〜1月3日)を除く。非通知は受けられないので186をつけて発信(こころの耳|電話相談)
こころの耳 SNS相談(LINE)声を出さずに話したい時平日17:00〜22:00(受付は21:30まで)/土日10:00〜16:00(受付は15:30まで)。法令違反やハラスメントに該当するか否かの判断には対応できないと案内されている(こころの耳|SNS相談)

「これはパワハラなのか」の判断を聞きたい時は、こころの耳ではなく、総合労働相談コーナーのほうが向いています。夜に気持ちを聞いてほしい時は、こころの耳です。会社の窓口を使うかどうかは、自分で決めていいことです。使わなくても、国の窓口から始められます。

仕事の手続きの話というより、「消えてしまいたい」「死にたい」と思うほどつらい夜は、よりそいホットライン(0120-279-338・フリーダイヤル・24時間対応。福島県からは0120-279-226)にかけてください(厚生労働省|まもろうよこころ(電話相談))。すぐに命の危険がある時は、119番や、近くにいる人に助けを求めてください。

退職何日前 パワハラについてのよくある質問

パワハラで辞める時は、何日前に伝えればいいですか?

民法第627条の原文では、期間の定めがない雇用は、解約を申し入れた日から2週間を経過することによって終了する、と書かれています。期間の定めがあるかどうかを先に確かめるのが入口です。就業規則に「1か月前」などと別の日数がある時は、窓口で一緒に聞いてください(e-Gov法令検索|民法)。

パワハラを受けている時は、即日で辞められますか?

原文では、期間の定めがない雇用は申入れから2週間、期間の定めがある契約はやむを得ない事由があれば直ちに解除できる、と書かれています。会社と合意して最後の日を早める道もあります。パワハラが事由に当たるかの判断は、個別の事情で見られるので、先に総合労働相談コーナーで聞いてください。

就業規則に「1か月前」とあるのに、2週間で伝えたら問題になりますか?

第627条の原文は2週間と書き、就業規則との優先関係までは書いていません。第628条には損害賠償の文言がありますが、これは期間の定めがある契約の途中解除についての文です。2週間で伝えた時にどう扱われるかは、個別の事情で分かれるので、就業規則の写しを持って窓口で確かめてください。

退職届を出したのに、上司が受け取ってくれない時はどうすればいいですか?

第627条の原文には、会社が承諾することや、受理することを条件にする文言は書かれていません。ただ、受け取ってもらえない時は、「伝えた日」が曖昧になりやすいので、メールや郵送など、送った日が残る形で出し直す手があります。揉めそうな時は、総合労働相談コーナーに経緯をそのまま話してください。

まとめ|退職何日前 パワハラの日数は契約の形で決まる。数える前に、まず契約書の「期間」を見る

退職何日前 パワハラの日数は、民法の原文では、パワハラかどうかでなく契約の形で決まります。期間の定めがない雇用は、申入れから2週間。期間の定めがある契約は、日数でなく「やむを得ない事由」が入口。就業規則に別の日数がある時は、窓口で見方を聞きます。数え始めは伝えた日の翌日で、最後の日までは、有給や会社との合意で出社しない道を探せます。

今夜は、雇用契約書の「期間」の欄を見てみるところから始められます。日数を数えるのは、そのあとで構いません。

退職何日前 パワハラ|辞めると伝えてから何日で終わるか、民法627条の原文と就業規則の日数【HSP向け】

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

この記事を書いたHSPさん

ハリピン(HSS型HSP)のアバター ハリピン(HSS型HSP) 「HSPとお仕事と私」サイト運営者

このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!

\ 教えて掲示板 /

\ みんなとつながろう /

\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /

しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。

無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。

気になる所をタップ