\ 教えて掲示板 /
\ つながろう /
\ 色んな経験/

退職届の用紙を前にして、「退職日」の欄で手が止まった。上司に「退職日はいつにするの?」と聞かれて、とっさに答えられなかった。そのまま家に帰って、画面の前で日付をぼんやり眺めている。
「退職日って、最後に会社へ行く日のことでいいの?」
「有給が残っているけど、それを使ったら、退職日はどこになるんだろう」
「間違った日付を書いて、あとで損をしたらどうしよう」
「退職日とは」と検索したあなたは、日付の意味が分からないというより、決めたあとで取り返しがつかなくなるのが怖くて、確かめずに進めないでいるのではないでしょうか。気を張って周りに合わせてきた人ほど、ここで立ち止まるのは自然なことです。
先に答えを言います。退職日とは、会社との雇用契約が終わる日のことです。最後に出勤する日(最終出勤日)とは限りませんし、退職願を出した日とも、たいていは別の日です。有給休暇を使い切ってから辞める場合は、最終出勤日が退職日より前になります。そして社会保険では、退職日の翌日が資格を失う日として扱われます(日本年金機構)。つまり、「退職日」という1つの日付が、ほかの日付の起点になっているわけです。
専門語を少しだけ。「最終出勤日」は、実際に最後に出社する日です。「資格喪失日」は、会社の健康保険・厚生年金に入っている資格がなくなる日です。「離職日」は、失業保険(雇用保険の基本手当)の手続きで出てくる、離職した日のことです。この記事では、退職日を軸に、最終出勤日・資格喪失日・離職日(退職願を出した日は別枠として、退職日との関係だけ)を並べて整理し、有給消化との関係と、自分で決められる範囲、迷った時の相談先まで順に確かめます。「何日前に言えば何日付で辞められるか」の日付の計算は扱いません。語の意味と、実務で日付がずれる場所の整理に絞ります。

退職日って、会社が一方的に決めるものだと思っていました。自分が口を出していいんでしょうか。
決める部分と、相談する部分があるんよ。まずは、日付の意味を順番に見ていこか。
退職日は、雇用契約が終わる日、つまり会社に籍がある最後の日です。退職願や退職届を出した日(意思を伝えた日)とは、別の日になるのが一般的です。出した日から退職日までのあいだは、まだ会社の一員として働く期間にあたります。
この「意思を伝えた日」と「契約が終わる日」の関係について、民法の原文には次の書き方があります。第627条第1項は、雇用の期間を定めなかったときについて、「各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定めています(e-Gov法令検索|民法)。契約に期間が決まっている場合は、第628条に「やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる」という別の定めがあります(同じ民法の原文)。
ここで押さえておきたいのは、法律の文章の中で「申し入れた日」と「終了する日」がきちんと別の日として書かれている点です。伝えた日と、契約が終わる日は別の日だと分かっていれば、「言ってしまったから、もう今日で終わりだ」という焦りは、少し和らぎます。伝えた日と終わる日のあいだには、まだ時間があります。実際にいつを退職日にするかは、会社との話し合いや、会社の就業規則で変わることもあるため、日付の決め方は退職日いつがいい?月末にしない選び方と決められないHSPの考え方で別に整理しています。
「退職日」と似た日付が、手続きのたびに出てきます。名前が似ていて混乱しやすいので、まず表で並べます。
| 日付の名前 | 意味 | 主に出てくる場面 |
|---|---|---|
| 退職願を出した日 | 辞める意思を会社に伝えた日 | 退職の申し出・退職届 |
| 最終出勤日 | 実際に最後に出社する日 | 引き継ぎ・挨拶・荷物の整理 |
| 退職日 | 雇用契約が終わる日(会社に籍がある最後の日) | 退職届の日付欄 |
| 資格喪失日 | 会社の健康保険・厚生年金の資格がなくなる日(退職日の翌日) | 会社が出す資格喪失届・保険証の返却 |
| 離職日 | 失業保険の手続きで数え始めの基準になる、離職した日 | 離職票・失業保険の受給資格の数え方 |
社会保険の「資格喪失日」は、日本年金機構のページで確認できます。資格喪失届を出すのは事業主で、退職による資格喪失の場合の「資格喪失年月日」は「退職日の翌日」とされています。ページには「3月31日付けで退職した場合、資格喪失日は4月1日となります」という例が載っていて、提出時期は事実発生から5日以内とあります(日本年金機構|従業員が退職・死亡したとき(健康保険・厚生年金保険の資格喪失)の手続き)。社会保険の資格喪失日は退職日の翌日、と覚えておくと、書類を見比べる時に迷いません。この届出は会社側の手続きです。
「離職日」は、ハローワークの基本手当のページの中で使われています。受給資格として、「離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること」とあり、被保険者期間は「離職日から1か月ごとに区切っていた期間」で数える、と書かれています(ハローワークインターネットサービス|基本手当について)。失業保険を考えている人にとっては、離職日が数え方の出発点になる、ということです。なお、このページには離職日と退職日が同じ日かどうかを説明した文はないため、この記事でも断定しません。会社が作る離職証明書の日付が、実際の退職日と合っているかは、あとで確かめる項目に入れます。
最終出勤日と退職日がずれる、いちばん多い理由が有給消化です。たとえば最終出勤日の翌日から退職日までを有給休暇にあてると、その期間は出社しなくても、雇用契約上はまだ会社に在籍している状態になります。退職日は「最後に会社に行く日」ではなく、「有給を使い終えたあとの、契約が終わる日」になるわけです。
有給休暇の根拠は、労働基準法第39条です。原文には、「使用者は、前各項の規定による有給休暇を労働者の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に有給休暇を与えることが事業の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる」と書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法)。請求した時季に与えるのが原則で、例外は「事業の正常な運営を妨げる場合」の「他の時季」への変更です。
この文を、退職の場面に当てはめると、こう読めます。有給は「雇用契約がある間」に使うものなので、有給を使える最後の日は退職日までになります。ただしこれは、この記事の読み方です。「退職日までに有給を消化しきれない場合に、会社がどう扱うか」は、この条文だけでは決まりません。残りの日数を会社に確かめる、という順番を取ることになります。
最終出勤日を先に決めてしまい、あとから「有給を使いたい」と言い出しにくくなる、というパターンもあります。言い出せなくて、引き下がりそうになることもあります。迷った時は、退職日・最終出勤日・有給の日数の3つを、同じメモにまとめて書き出しておくと、会社に伝えやすくなります。
退職日をめぐる作業を3つに分けると、気持ちが少し楽になります。
| 分け方 | 中身 |
|---|---|
| 自分で決められること | 辞めたい気持ちと、希望する退職日の案。有給を使いたい日数 |
| 会社と相談して決めること | 実際の退職日、最終出勤日、引き継ぎの期間、有給の取り方 |
| 会社が手続きすること | 社会保険の資格喪失届、雇用保険の離職証明書の作成(離職票は退職後に届く) |
つまり、日付の書類の多くは会社が作るので、あなたが書く日付は、その一部です。ハローワークの手続きのページにも、会社がハローワークに提出する離職証明書は、離職前に本人が氏名を記載することになっている、とあります。そして「離職理由等の記載内容についても確認してください」と書かれています(ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内)。
署名の時が、日付をもう一度見直せる場面です。署名の前に、日付をメモと見比べることを、退職日を決めたあとの確認として持っておいてください。具体的には、次の4つを確かめます。
気の弱さや遠慮で「会社の言う日で大丈夫です」と答えそうになるのは、その場の空気を読み取れる人だからこそです。ただ、大丈夫と言う前に「確認して、また連絡します」と言うくらいの余白は、持っていていいと思います。
会社に聞きにくい、聞いたら不機嫌になりそうで怖い、という時は、先に外の窓口で確かめる方法があります。
| 知りたいこと | 窓口 |
|---|---|
| 有給を認めてもらえない、退職日を一方的に決められそう | 総合労働相談コーナー |
| 離職票の日付、離職理由、失業保険の手続き | 管轄のハローワーク |
| 社会保険の資格喪失日・保険証の切り替え | 年金事務所・加入している健康保険の窓口 |
厚生労働省の総合労働相談コーナーのページには、対象として「解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題」と書かれています。「予約不要、ご利用は無料です」とあり、全国の378か所に設置されている、とのことです(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。退職日の相談は無料の窓口が使えるので、まだ会社に何も言えていない段階でも、状況を話すだけで整理になります。
同じになる人もいれば、違う人もいます。有給を使わずに最後の日まで出社すれば同じ日です。有給を消化する場合は、最終出勤日が退職日より前になり、そのあいだは出社しなくても在籍している状態です。有給休暇の根拠は労働基準法第39条にあり、請求された時季に与えるのが原則とされています(e-Gov法令検索|労働基準法)。
退職願や退職届を出した日は、辞める意思を伝えた日です。退職日は、雇用契約が終わる日です。民法第627条第1項は、期間を定めなかった雇用について「解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と書いていて、申入れの日と終了の日を分けています(e-Gov法令検索|民法)。
資格喪失日は、退職による場合は「退職日の翌日」で、同じ日にはなりません(日本年金機構|従業員が退職・死亡したときの手続き)。離職日については、ハローワークのページが失業保険の数え方の起点として使っています。退職日との関係は、離職証明書や離職票の日付をハローワークの窓口で確かめるのが確実です。
欄の名前が「退職日」なら、雇用契約が終わる日を書く形になります。最終出勤日は有給消化などで退職日とずれることがあるため、別の日として会社と確かめておくと安心です。書式は会社ごとに違うことがあるので、欄の名前と記入例を先に確かめるようにしてください。迷う時は、総合労働相談コーナーで相談できます(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。
退職日とは、雇用契約が終わる日です。退職願を出した日とも、最後に出社する最終出勤日とも、別の日として考えます。社会保険の資格喪失日は退職日の翌日で、失業保険の手続きでは離職日が数え方の起点になります。有給を消化する場合は、最終出勤日と退職日のあいだに、出社しないまま在籍する期間ができます(日本年金機構、ハローワーク)。
日付の書類の多くは会社が作ります。決める前に有給の残りを確かめることと、署名の前に日付を見比べることの2つがあれば、取り返しがつかなくなる場面はかなり減らせます。迷った時は、無料で使える総合労働相談コーナーとハローワークが窓口です。今夜は、退職日・最終出勤日・有給の日数の3つを、メモに書き出すところから始めてみてください。


この記事が気に入ったら
フォローしてね!




このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。















