【正社員のうちにやっておくこと】会社の信用を使って得をしよう！

退職して起業やフリーランスをお考えの方。退職して派遣社員やパートなどで自分のペースで働きたい方。はたまた結婚や妊娠を機に退職を検討している方。正社員のうちじゃないとできないことがあることはご存知ですか？

例えばクレジットカードの作成は、正社員の社会的信用があるうちのほうが進めやすいことの代表ですね。

そこで今回は「正社員のうちにやっておくこと6選」をご紹介。

この記事を最後まで読めば、退職前にやっておくことや退職後にすべきことがわかり、退職で損をすることがなくなります。退職前にやっておくことを知って、得する退職をしちゃいましょう！

正社員のうちにやっておくこと6選！

正社員のうちにやっておくこと6選をご紹介します。

• クレジットカードの作成
• ローンが必要な買い物
• 引越し
• 持病がある場合は病院に行っておく
• 貯蓄
• 人脈の構築

早速みていきましょう。

クレジットカードの作成

正社員のうちにやっておくべきことの筆頭はクレジットカード作成！

正社員のうちにやっておくべきこととは、ズバリ「正社員という社会的信用」がないとできないことをやっておくということです。中でも、クレジットカードの作成は必ずやっておいてほしいことの1つ。

実は退職後にクレジットカードを作ろうとしても、審査に通らないケースもよくあります。

近年はキャッシュレス決済が進み、クレジットカードがなければ不便な場面も多いです。クレジットカードをまだ持ってない方、作りたいと思っていた方は正社員のうちに必ずやっておきましょう。

クレジットカードのように、辞める前のほうが進めやすいことがあります。お金の面でも、順番で変わることがないか、確かめておく手があります。

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ローンが必要な買い物

正社員の社会的信用が必要なことといえばローン！車の買い替えなど、ローンが必要な大きな買い物は正社員のうちに済ませておきましょう。

ただし、退職後も返済は続きます。収入が下がっても無理なく払える額かどうか、先に確かめておきましょう。

引越し

退職後の収入が安定しない状態では、引っ越したくても物件がなかなか見つからないこともあります。

引越しを考えている方や、社宅や社員寮に住んでいる方は退職前に引越しを済ませておきましょう。

持病がある場合は病院に行っておく

退職すると一時的に資格の確認ができず、窓口で全額負担になるケースがあります。例えば、国民健康保険に切り替えの手続きに時間がかかり、手続きが終わるまで資格確認書が届かないなどです。その期間に病院にかかるようなことがあれば、窓口でいったん全額を支払うことになる場合があります（手続きのあとで払い戻しを受けられることがあります）。

持病で薬を定期的に処方してもらう必要がある方は、退職前に通院しておきましょう。

貯蓄

貯蓄は正社員の安定した収入があるうちにぜひやっておいてほしいことの1つです。

正社員を辞めてしばらく休む。正社員から派遣やアルバイトなど自分のペースで働くなど、さまざまなケースで収入が下がることもあるでしょう。

そこで貯金などの資産があるとないとでは心の余裕が違います。お金の不安があると、心配で夜も眠れないという方も多いです。貯金だけでなく投資などで資産形成をしておくのは将来の自分を助けてくれるでしょう。

人脈の構築

取引先や同僚、友人など人脈の構築をしておくことは、退職後に生きてくる可能性があります。

例えば、独立を考えているなら、人脈から仕事が舞い込むこともあります。人の縁はいつ、どこで役に立つかわからないので多くの人脈を繋いでおくことに損はありません。

退職前でバタバタしていても、退職前の挨拶をきちんとしたり、飲み会に参加するなど積極的に人との繋がりを強くしておきましょう。

正社員の退職後に必ずやることリスト

正社員を退職した後に、必ずやっておくべき大事な手続きは以下の4つです。

• 健康保険の切り替え
• 年金の変更手続き
• 失業保険の手続き
• 再就職しない場合は確定申告で税金が戻ることがある

確定申告以外の手続きは退職後、速やかにしなければいけません。事前に確認しておきましょう。

健康保険の切り替え

会社の健康保険の資格は退職でなくなるため、自分で健康保険に入らなければいけません。

健康保険の加入方法は「前職の健康保険を任意継続」「国民健康保険へ切り替え」「家族の扶養に入る」の3つの方法があります。

健康保険の任意継続

あまり聞きなれない任意継続とは、前職で入っていた健康保険を引き続き継続することです。

しかし任意継続には注意するポイントがあります。それは、今までより保険料がおおむね倍になるということです（上限額があります）。

会社で加入している社会保険は保険料の半分を会社が負担しています。そのため任意継続をすると全額自己負担となり、支払う保険料が倍になってしまいます。

国民健康保険へ切り替え

退職後、国民健康保険に切り替えるのはオーソドックスな方法です。国民健康保険はお住まいの地域の担当窓口で手続きができます。

退職後14日以内に手続きを行なってください。

家族の扶養に入る

配偶者や親など家族の扶養に入る方法もあります。扶養に入ると自分で保険料を払う必要がないというメリットも。しかし、扶養に入るには所得などの条件があるため、事前の確認が必要です。

結婚で退職する方や、退職後パートなどで扶養の範囲内で働く予定の方は、被保険者である家族の会社に申し出て手続きを行いましょう。

年金の変更手続き

健康保険だけでなく、年金の手続きも忘れずに行いましょう。厚生年金から国民年金に切り替える場合は、退職後14日以内にお住まいの地域の役場、役所で手続きをしてください。

また健康保険と同様に配偶者の扶養に入れば、第3号被保険者に切り替えることができます。その場合は、配偶者の勤務先に速やかに申告しましょう。

失業保険の手続き

退職後すぐに再就職しない場合は失業保険の申請をしましょう。

失業保険は「離職前2年間で雇用保険に12ヶ月以上加入している」「再就職の意思がある」「ハローワークに登録し就職活動を行なっている」場合に受給できます。自己都合で辞めた場合は、受け取り始めるまでに原則1か月の給付制限があります（2025年4月以降）。

失業保険は、手続きが遅くなると受給が始まるのも遅くなるので、離職票が会社から届いたらすぐ申請すると良いでしょう。

傷病手当金

「再就職したいけど体調が良くない」などこれまでの仕事のストレスからうつなどで療養が必要な方も多いと思います。そんな時心配なのは生活費などのお金ではないでしょうか。

実は、失業保険だけでなく傷病手当金という、病気やけがで働けない時の生活をサポートする給付金があります。

傷病手当金は、健康保険から支給開始日から通算で最長1年6か月受け取れます。条件を満たせば退職後も続けて受け取れますが、退職前の加入期間や退職日に働いていないことなどの条件があり、申請の手続きも複雑で、諦めてしまう方も多いです。なお、働けない間は失業保険を受け取れないので、受け取る順番も大切です。

再就職しない場合は確定申告で税金が戻ることがある

会社を退職した後、その年内に再就職しない場合は、確定申告をすると納め過ぎた税金が戻ることがあります。

これまで正社員の時は年末調整で行っていた所得の申請を、自分でしなければいけないということです。

年内に再就職しない場合は、手間はかかりますが、確定申告で税金が戻らないか確認しておきましょう。

本当に会社を辞めるべきか迷う場合

そもそもこの記事をご覧の方の中には、本当に会社を辞めるべきなのか迷っている方も多いでしょう。また、正社員のうちにやっておくことを確認したら「仕事辞めることすら面倒かも」と感じる方もいるかもしれません。

しかし、一度仕事を辞めたいと感じるということは、何かしら理由や原因があるはずです。

例えば「最近仕事が楽しくないな、やりがいがないな」と思う方はやっぱり仕事の辞めどきかもしれません。

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退職前に知っておくとためになる情報も忘れずに確認しておこう

正社員のうちにやっておくことは、社会的信用を利用することが多いですが、損をせず退職するために知っておくと良い情報は他にもあります。

例えば、退職時に有給消化を拒否された場合に、会社側を「ぐぬぬ」といわせる法的知識を知っておきたくありませんか？

正社員のうちにやっておくこと第一位はクレジットカードの作成

ここまで正社員のうちにやっておくこと6選をご紹介しました。

【正社員のうちにやっておくこと6選】

クレジットカードの作成
ローンが必要な買い物
引越し
持病がある場合は病院に行っておく
貯蓄
人脈の構築

この中でも、正社員の社会的信用があるうちのほうが通りやすいクレジットカードの作成は、やるなら今！

ぜひ当記事を参考に、会社の信用をフルに使ってから退職するようにしましょう。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、医学的な診断を行うものではありません。つらさが続くときは専門機関にご相談ください。