自立支援医療とは？精神科の通院費が原則1割になる制度と、申請前に知っておきたいこと

診察室を出て、会計の窓口で順番を待つ。「次回は2週間後でお願いします」と言われて、財布の中身をなんとなく思い出す。

診察代と、薬局での薬代。一回ずつは大きくなくても、毎月続くと、じわっと効いてくる。

「治療を続けたほうがいいのは、分かってる」

「でも、この金額が毎月続くのはきつい」

「通う回数を減らせないかな……」

「自立支援医療 とは」と検索したあなたは、先生や周りの人からこの制度の名前を聞いたか、通院費の重さに耐えかねて調べ始めたのだと思います。先に答えます。自立支援医療とは、精神疾患で通院を続ける必要がある人の医療費の自己負担を軽くする公的な制度で、対象になれば窓口の負担が原則3割から1割になります。対象かどうかは、主治医の診断と世帯の所得をもとに、申請して決まります。

専門語を2つだけ。「公費負担医療制度」は、医療費の一部を国や自治体のお金で支える仕組みのことです。「受給者証」は、制度を使える人に交付される証明書で、受診のたびに病院や薬局で見せます。

この記事では、制度の中身、対象になる人、いくら軽くなるか、申請方法、デメリット、会社に知られるのかという不安まで、厚生労働省の資料で確認できた範囲だけを書きます。確認できなかったことは、確認できなかったと書きます。

自立支援医療 とは？精神科・心療内科の通院費が原則1割になる制度

厚生労働省は、自立支援医療を「心身の障害を除去・軽減するための医療について、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度」と説明しています（厚生労働省｜自立支援医療制度の概要）。

3つの種類のうち、心の不調で通院する人は「精神通院医療」

自立支援医療には、精神通院医療、更生医療、育成医療の3種類があります。更生医療は身体障害者手帳の交付を受けた18歳以上の人、育成医療は身体に障害のある18歳未満の児童が対象です（厚生労働省｜自立支援医療制度の概要）。

精神科や心療内科への通院費の話で出てくるのは、このうちの精神通院医療です。以降の「自立支援医療」は、特に断らない限りこの精神通院医療のことを指します。

対象になる人｜HSPという理由だけでは決まらない

精神通院医療の対象は、精神保健福祉法第5条に規定する精神疾患があり、通院による精神医療を継続的に必要とする人です（厚生労働省｜自立支援医療制度の概要）。入口は「病名のラベル」より、医師が診断し、通院の継続が必要と判断しているかどうかです。

ここでHSPの人に押さえてほしいことがあります。HSPは気質の呼び名で、病名ではありません。提唱者のエレイン・アーロン博士の公式サイトも、この特性を「正常な気質」としています（The Highly Sensitive Person｜Elaine Aron 公式サイト）。だから「HSPだから使える」「HSPだから使えない」とは決まりません。眠れない、気分の落ち込みが続くなどで受診し、医師が診断と通院の必要を判断したときに、はじめて制度の話になります。対象かどうかは、まず主治医に聞くのが近道です。

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。制度の内容は変わることがあるため、申請前に市区町村の窓口や主治医へご確認ください。

自立支援医療とは？わかりやすく言うと3割が1割になる仕組みと月の上限額

ふだん医療費の3割を払っている人が、制度の対象になると原則1割の負担になります。たとえば医療費の総額が10,000円なら、3割で3,000円、1割で1,000円です（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。精神科の医療費の補助として、よく名前が挙がる制度です。

軽くなるのは、指定を受けた病院・薬局での通院の医療費

使えるのは、都道府県などが指定した「指定自立支援医療機関」のうち、受給者証に記載された病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションです。入院の医療費は対象外とされています（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。

1か月に払う上限額は、世帯の所得で変わる

1割負担でも、世帯の所得に応じて、1か月に払う額の上限が決まっています。厚生労働省の資料では、次のとおりです（厚生労働省｜自立支援医療の患者負担の基本的な枠組み）。

• 生活保護の世帯：0円
• 市町村民税が非課税の世帯で、本人の年収が82万6,500円以下：2,500円
• 市町村民税が非課税の世帯で、上の区分以外：5,000円
• 市町村民税の課税世帯：所得割が23万5千円未満の区分は、総医療費の1割か高額療養費の自己負担限度額。23万5千円以上の世帯は原則として対象外で、統合失調症などで高額な医療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる場合だけ対象になり、5,000円・10,000円・20,000円の区分がある

「重度かつ継続」のうち所得が高い区分などは、期限つきの経過的特例として示されている部分があります（厚生労働省｜自立支援医療制度の概要）。この年収の線は改定されることがあります。自分がどの区分に入るかは、世帯の状況で変わります。月の上限額は世帯の所得で決まるので、自分の金額は窓口で確かめてください。

自立支援医療 申請方法｜主治医に相談してから、市区町村の窓口へ

手続きは難しそうに見えますが、順番は3つです。申請は、先に主治医へ相談してからです。診断書がないと窓口に出せないためです。

申請の流れ｜3ステップ

1. 主治医に「自立支援医療を使えるか相談したい」と伝え、診断書の作成を頼む（通院中の精神科の病院・診療所で作成してもらいます）
2. 住所地の市町村の担当窓口に申請する（担当課の名前は市町村によって違い、障害福祉課などが担当することが多いとされています）
3. 受給者証と自己負担上限額管理票を受け取り、受診のたびに病院・薬局で見せる

以上は厚生労働省の資料をもとにした一般的な流れです（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。受給者証が届くまでの間の支払いをどうするかは、自治体や医療機関で扱いが違う可能性があります。申請のときに、窓口と通院先の両方に聞いておくと安心です。

自立支援医療の申請に必要なもの

おおむね次のものが必要です。申請書は市町村の窓口で手に入ります。

• 医師の診断書
• 医療保険の加入が分かるもの（健康保険証の写しなど）
• 所得が分かる書類（課税証明書、非課税証明書など）
• マイナンバーの確認書類

必要書類は自治体によって違うため、出向く前に窓口へ電話で確認するのが確実です（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。診断書の作成料は医療機関ごとに決まっているので、頼むときに金額も聞いておきましょう。

有効期間は1年以内、更新は期限の少し前から

受給者証の有効期間は1年以内で、使い続けるには更新が必要です。更新の申請は、有効期間が終わるおおむね3か月前から受け付けられます（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。受給者証が届いたら、終了日をスマホのカレンダーに入れておくと、うっかり切らさずに済みます。

自立支援医療 デメリットは？使う前に知っておきたい制限と、会社に知られる不安

「デメリット」と調べる人の多くは、損をしたくないというより、あとで困りたくないのだと思います。制度の欠点というより、使い方の制限として押さえておきたい点を挙げます。

使える場所と、手間の制限

• 使える病院・薬局は、受給者証に記載された指定のところだけ
• 入院の医療費は対象外
• 受診のたびに、受給者証と自己負担上限額管理票を見せる必要がある
• 有効期間は1年以内なので、毎年の更新手続きがある

（いずれも厚生労働省の資料で確認できた内容です）。使える病院と薬局は、受給者証に載ったところだけなので、通院先や薬局を変えたくなったときは、変える前に窓口へ手続きを確認してください。

会社に知られる？公式の資料で確認できたこと・できなかったこと

いちばん気になるのは、ここかもしれません。調べたうえで、確認できたことから書きます。

• 申請先は、住所地の市町村の窓口です。
• 申請のときは、健康保険証など、医療保険の加入が分かるものを出します。横浜市は、保険証情報の確認の方法を案内しています（横浜市｜自立支援医療（精神通院医療））。
• 受診のときに見せるのは、あなた自身の受給者証です。

一方、制度を使ったことが勤務先に伝わるのか、加入している健康保険の通知（医療費のお知らせなど）にどう反映されるのかは、厚生労働省や自治体の資料では確認できませんでした。会社への通知の有無は、公式資料で確認できなかったので、「伝わらない」とも「伝わる」とも、この記事では言いません。

不安が大きいなら、申請の前に、市区町村の窓口と、加入している健康保険の窓口の両方へ「勤務先に知られることはありますか」と聞いてみてください。聞くだけなら、制度を使うと決めていなくても構いません。

通院費がきつい時は、お金の相談も治療の一部

通院費を理由に主治医へ相談するのは、治療に後ろ向きだからではありません。続けるために必要な相談です。「お金のことを言うのは気が引ける」という気持ちは、続けようとしている人ほど強く出ます。

薬の量や通院の間隔を、自分の判断で減らす前に、お金の心配は、主治医に話していいのです。「毎月の費用が負担になっています」の一言で、制度の話に進めることがあります。

まだ受診するか迷っている段階なら、HSPは病院に行くべきかを書いた体験談の記事も参考にしてください。心の不調で仕事を休み、収入が減って不安な場合は、傷病手当金という選択肢を書いた記事も役に立つかもしれません。

自立支援医療 とは｜よくある質問

自立支援医療とは、わかりやすく言うと何ですか？

精神疾患で通院を続ける必要がある人の医療費の自己負担を、公費で軽くする制度です。対象になると、窓口の負担が原則3割から1割になり、世帯の所得に応じて1か月の上限額も決まります（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。

精神科の医療費の補助は、この制度だけですか？

通院費の負担を軽くする代表的な制度が自立支援医療です。ほかに自治体ごとの助成などがあるかは、住んでいる市区町村で違うため、この記事では確認できていません。申請の相談のときに、窓口で合わせて聞いてみてください。

自立支援医療の申請方法を、ひとことで言うと？

主治医に診断書を頼み、住所地の市町村の窓口へ申請します。受給者証が交付されたら、指定の病院・薬局で受診のたびに見せます。必要書類は自治体で違うので、窓口に先に確認すると確実です。

自立支援医療のデメリットは何ですか？

使える病院・薬局が受給者証に記載された指定のところに限られること、入院費は対象外であること、受診のたびに受給者証を見せる手間、1年以内ごとの更新手続きがあることです（厚生労働省｜自立支援医療（精神通院医療）について）。更新は、期限のおおむね3か月前から始められるので、早めに動くと切らさずに済みます。

HSPなら自立支援医療を使えますか？

HSPは気質の呼び名で病名ではないため、HSPという理由だけで対象かどうかは決まりません。対象になるのは、精神疾患があり通院が継続的に必要と医師が判断した人です。まずは主治医に相談してください。

自立支援医療を使うと、会社に知られますか？

公式の資料では、勤務先に伝わるかどうかを確認できませんでした。申請の前に、市区町村の窓口と加入している健康保険の窓口で、「勤務先に知られることはありますか」と聞いてみてください。

まとめ｜自立支援医療 とは、通院を続けるための費用の支えです

自立支援医療は、精神疾患で通院を続ける人の自己負担を、原則3割から1割に軽くする制度でした。月の上限額は世帯の所得で決まり、申請は主治医の診断書を添えて、住所地の市町村の窓口で行います。使えるのは受給者証に載った病院・薬局で、更新は1年以内ごとです（厚生労働省｜自立支援医療制度の概要）。

会社に知られるかどうかは、公式の資料では確認できませんでした。だから、迷ったら、主治医に通院費のことを聞くところから始めてください。通院を続けたい気持ちを、お金の事情だけで諦める前に、一度窓口で確かめてみてください。