失業保険 引っ越しの手続き｜受給前と受給中の住所変更・管轄・給付制限を公式ページで確認できた範囲で整理【HSP向け】

段ボールが部屋の隅に少しずつ積まれていく夜。引っ越しの日取りは決まったのに、失業保険の手続きがどうなるのかだけ、頭の中でぼんやりしている。

「引っ越したら、失業保険は止まってしまうのかな」

「ハローワークも変わるの？ どこで、何を出せばいいの？」

「間違えて、もらえるはずの分をもらい損ねたらどうしよう」

「失業保険 引っ越し」と検索したあなたは、手続きをこれから先に進めたい、そして取りこぼしたくない慎重な人なのだと思います。引っ越しだけでもやることが山ほどあるのに、そこへ役所の手続きが重なれば、不安になるのは自然です。

先に結論です。失業保険と引っ越しは、「まだ求職の申込みをしていないか」「もう受給が始まっているか」で、動き方が分かれます。申込み前なら、手続きの案内にある「住居を管轄するハローワーク」で求職の申込みをします（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。受給中なら、住所が変わったときのための「受給資格者氏名・住所変更届」という届出が公式に用意されています（受給資格者氏名・住所変更届｜ハローワークインターネットサービス）。

先に、この記事で使う言葉を整理します。「管轄」は、住んでいる地域ごとに担当するハローワークが決まっていることです。「雇用保険受給資格者証」は、受給が決まったあとに渡される書類で、失業の認定のときに提出します。「失業の認定」は、いま失業の状態にあるかをハローワークが確かめる手続きで、原則として4週間に1度あります。「待期」は、求職の申込み後の、失業の状態にある7日間のことです（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。

この記事は、引っ越しにまつわる不安を5つの場面に分けました。自分に当てはまるところから読んでください。

• まだ求職の申込みをしていないうちに引っ越す場合
• 受給が始まってから引っ越す場合（住所変更）
• 管轄のハローワークが変わるのか、公式で確認できたことと、できなかったこと
• 引っ越しの理由で、扱いが変わることがあるのか（給付制限・移転費）
• 手続きの順番と、持っていくもの

なお、制度の内容は変わることがあります。この記事で「確認できなかった」と書いたことは、「ない」という意味ではありません。受け取れるかどうかや、あなたの場合の手続きは、必ずお住まいの地域のハローワークでご確認ください。

失業保険 引っ越し 手続き｜まだ求職の申込み前に引っ越す場合

受給の手続きの入り口は、「住居を管轄するハローワークに行き、求職の申込みをする」ことです。ハローワークの手続きのページには、「住居を管轄するハローワークに行き、『求職の申込み』を行ったのち、『雇用保険被保険者離職票（－１、２）』を提出します」と書かれています（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。

ここで書かれているのは「住居を管轄する」ハローワークです（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。つまり、引っ越してから申込みをするなら、新しい住まいを管轄するハローワークが窓口になる、と読めます。これは僕の読み方で、「引っ越し前に旧住所のハローワークへ連絡する決まり」のような記載は、確認できたページにはありませんでした。

会社から離職票が交付されないときは、同じページに「住居地を管轄するハローワークにお問い合わせください」とあります（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。引っ越しの前後は郵便物の行き違いも起こりやすいので、離職票が届く先の住所は、先に確かめておくと安心です。

申込み前に引っ越すなら、段取りの目安はこうなります。

• 離職票が届く住所（旧住所か新住所か）を決めておく
• 引っ越し後、住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをする
• その場で、離職票や本人確認の書類など、案内された持ち物を渡す

持っていくものの一覧は、別の記事に整理しています。→ ハローワークの失業保険に必要なもの・必要書類は？うつ病で診断書がいる場面も整理【HSP向け】

失業保険 受給中 引っ越し｜失業保険 住所変更は「受給資格者氏名・住所変更届」

受給が始まってから住所が変わったときのために、「受給資格者氏名・住所変更届」という届出が、ハローワークインターネットサービスに用意されています。この届出のページには、氏名または住所が変わった受給資格者が対象で、住所変更の場合は変更区分の「住所」にチェックを入れる、と説明があります（受給資格者氏名・住所変更届｜ハローワークインターネットサービス）。

同じページで確認できたのは、次のとおりです（受給資格者氏名・住所変更届｜ハローワークインターネットサービス）。

• 提出先は、ハローワークの窓口（または地方運輸局）
• 窓口への持参のほか、電子申請による届出も可能
• 変更の事実を証明できる官公署発行の書類（住民票など）を添える
• このページのシステムは申請書を作成するもので、これだけで申請が完了するわけではない

つまり、引っ越しが済んだら、新しい住所が分かる住民票などの書類をそろえて、ハローワークに届け出る（住所変更届のページ）。公式ページから読み取れる流れは、ここまでです。

確認できなかったことも、正直に書いておきます。届出を出す期限の日数、郵送で出せるかどうか（このページには郵送の記載がありませんでした）、届出と同時に雇用保険受給資格者証を出すのかどうか、は公式ページでは確認できませんでした。受給資格者証は、失業の認定のときに「失業認定申告書」とともに提出する書類です（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。住所が変わる前後で資格者証をどう扱うかは、窓口で聞いてください。

失業保険 引っ越し ハローワーク 管轄｜公式で確認できたことと、できなかったこと

管轄のハローワークが変わるのかどうかは、「引っ越し」の語で書かれた公式ページは確認できませんでした。そのうえで、公式ページに書かれていた、管轄にまつわる記述を並べます。

• 受給の手続きは、「住居を管轄するハローワーク」で求職の申込みをして始まる（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）
• 失業の認定は、「指定された日に管轄のハローワークに行き」、失業認定申告書を受給資格者証とともに提出する（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）
• 「住居所を管轄するハローワーク以外での求職活動を希望する場合は、当該希望地を管轄するハローワークで手続きが可能な場合があります」と書かれている（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）

ここから言えるのは、認定は「管轄のハローワーク」で受ける仕組みだ、ということです（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。引っ越してその管轄が変わるなら、認定を受ける窓口も変わる、と考えるのが自然です。ただ、「新住所の管轄に移る手続きをこう行う」という書き方のページは、今回は見つけられませんでした。受給の引き継ぎ（いわゆる管轄の移管）がどう処理されるのかは、住所変更届を出す窓口で確かめるのが確実です。

なお、受給期間の延長を申請する場合は、「住所又は居所を管轄するハローワークに申請してください」と書かれています（基本手当について｜ハローワークインターネットサービス）。ここでも基準は、いま住んでいる地域の管轄です。

あなたの引っ越し先を管轄するハローワークは、ハローワークインターネットサービスの所在地情報などで探せます。迷ったら、今のハローワークで「引っ越し先の管轄はどこになりますか」と聞くのが、いちばん早い道です。

失業保険 引っ越しの理由で扱いは変わる？給付制限と失業手当 転居の関係、移転費

ここで話が変わります。「引っ越し」には、2種類あります。「受給中に、たまたま引っ越す」場合と、「引っ越しがきっかけで、仕事を辞めた」場合です。後者は、離職の理由として扱いが変わることがあります。

自己都合で退職した場合、離職理由によっては、待期のあとに一定期間、基本手当が支給されない「給付制限」があります。手続きのページには「自己都合などで退職された場合、離職理由によっては、待期期間満了後…基本手当が支給されません（離職理由による給付制限）」と書かれています（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。制度は改正されることがあるため、期間は、ご自身の離職理由に応じてハローワークで確認してください。

一方、自己都合でも「正当な理由」がある離職は、「特定理由離職者」として扱われることがあります。その範囲には、住所や引っ越しに関わる項目が含まれています（特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス）。

• 通勤不可能又は困難となったことによる離職のうち、「結婚に伴う住所の変更」
• 同じく、「自己の意思に反しての住所又は居所の移転を余儀なくされたこと」
• 同じく、「配偶者の事業主の命による転勤若しくは出向又は配偶者の再就職に伴う別居の回避」
• 「配偶者又は扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者」

同じページには、この「正当な理由」は「給付制限を行う場合の『正当な理由』に係る認定基準と同様に判断されます」とも書かれています（特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス）。ですから、「引っ越すから辞めた」と言えば何でも該当する、というわけではありません。どの項目に当てはまるかは、あなたの事情と、離職票に書かれた離職理由をもとに、ハローワークが判断します。

確認したページで見つけられなかったのは、「この項目に当てはまれば給付制限がなくなる」とはっきり書いた一文です。給付制限が実際にどうなるかは、窓口で、離職票と、引っ越しや転居の事情が分かる書類を見せて聞いてください。自己都合退職の流れそのものは、こちらの記事でも整理しています。→ 失業保険はいつからもらえる？自己都合退職の流れと、待期7日・給付制限1か月・振込までの目安【HSP向け】

もうひとつ、「移転費」という制度があります。これは、ハローワークや職業紹介事業者などの紹介で就職が決まったり、ハローワークの所長の指示で公共職業訓練等を受けたりするために、住所を変える必要があるときに支給される費用で、単なる引っ越しの費用が出るわけではありません。条件には「待期の期間が経過した後に就職し、または公共職業訓練等を受けることとなった」ことなどがあり、申請は、移転の日の翌日から起算して1か月以内にする、と書かれています（就職促進給付｜ハローワークインターネットサービス）。仕事のための引っ越しなら、先にハローワークで相談してください。

失業保険 引っ越しの手続きの順番と、持っていくものチェック

ここまでをまとめて、動く順番にします。上で確認できた範囲だけで組んだ流れです。細かい日数や、窓口でのやり取りは、ハローワークの案内が優先です。

まだ求職の申込みをしていない人

1. 離職票が届く先を確認する（届かないときは住居地を管轄するハローワークへ問い合わせる）
2. 引っ越しを済ませ、住居を管轄するハローワークで求職の申込みをする
3. 離職票などの持ち物を提出する

もう受給が始まっている人

1. 引っ越しの日取りが決まった時点で、今のハローワークに予定を伝え、新しい管轄と必要なものを聞く（確認できた公式ページに決まりはありませんが、迷いを減らせます）
2. 引っ越し後、住民票など、新住所を証明できる書類をそろえる
3. 受給資格者氏名・住所変更届を出す（窓口か電子申請）
4. 次の失業の認定日は、案内された窓口で、受給資格者証と失業認定申告書を提出する

持っていくものは、手続きのページで次のように案内されています（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。

• 雇用保険被保険者離職票（-１、２）
• 個人番号確認書類（マイナンバーカードなど）
• 身元（実在）確認書類（運転免許証など）
• 写真（縦3.0cm×横2.4cm）2枚
• 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード

これは申込みのときの持ち物です。受給中の住所変更に、これに加えて何が必要かは、住所変更届のページにある「官公署発行の書類（住民票など）」を除いて、公式では確認できませんでした。口座まわりの不安は、こちらにまとめています。→ 失業保険 銀行口座 バレる？本人名義の条件・家族や会社への伝わり方・預金額まで公式ページで確認できたことを整理

最後にひとつ。引っ越しの前後は、役所の手続きが重なって、頭がいっぱいになります。それでも、ハローワークで聞くことは、実は少ないのです。

• 引っ越し先を管轄するハローワークはどこか
• 住所変更の届出はいつまでに、何を持って出せばよいか
• 次の失業の認定日は、どこで受けるのか

失業保険の受給中に引っ越すと、受給は止まりますか？

「引っ越すと止まる」と書かれた公式ページは確認できませんでした。住所が変わったときのために「受給資格者氏名・住所変更届」が用意されています（受給資格者氏名・住所変更届｜ハローワークインターネットサービス）。ただ、あなたの場合の扱いは、必ずハローワークに確認してください。

失業保険の住所変更は、どこで手続きしますか？

公式ページでは、提出先はハローワークの窓口で、窓口への持参のほか電子申請も可能と案内されています。変更の事実を証明できる官公署発行の書類（住民票など）を添えます（受給資格者氏名・住所変更届｜ハローワークインターネットサービス）。どのハローワークの窓口かは、引っ越し前に聞いておくと安心です。

失業保険は、引っ越し先のハローワークで受け取れますか？管轄は変わりますか？

手続きのページでは、求職の申込みは「住居を管轄するハローワーク」、失業の認定は「管轄のハローワーク」で行うとされています（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。引っ越しで管轄が変わったあとの具体的な引き継ぎ方法は確認できなかったため、窓口で聞いてください。

失業手当の申込み前に、遠くへ転居しても大丈夫ですか？

求職の申込みは、住居を管轄するハローワークで行うと案内されています（雇用保険の具体的な手続き｜ハローワークインターネットサービス）。転居後の住まいの管轄で申込みをする形になる、というのが僕の読み方です。離職票の届け先と、申込みの時期は、ハローワークで確認してください。

引っ越しのために仕事を辞めたら、給付制限はなくなりますか？

自己都合でも正当な理由のある離職は「特定理由離職者」として扱われることがあり、その範囲には「結婚に伴う住所の変更」「配偶者の転勤に伴う別居の回避」などが挙がっています（特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要｜ハローワークインターネットサービス）。ただし、給付制限がなくなるとはっきり書いた一文は確認できませんでした。離職票と事情が分かる書類を持って、窓口で確認してください。

引っ越し代は、失業保険で出ますか？

一般的な引っ越し費用が出るとは書かれていません。「移転費」は、ハローワークの紹介による就職や公共職業訓練等のために住所の変更が必要と認められる場合などが対象で、移転の日の翌日から起算して1か月以内に申請します（就職促進給付｜ハローワークインターネットサービス）。対象かどうかは、引っ越す前にハローワークで相談してください。

この記事を書いた人｜ハリピン（HSS型HSPとお仕事と私 運営者）
繊細な気質と向き合いながら「自分に合う働き方」を模索してきたHSS型HSP当事者。同じように繊細さで悩むHSPさんへ、当事者の視点で発信しています。

※この記事は一般的な情報提供を目的としており、医学的な診断を行うものではありません。つらさが続くときは専門機関にご相談ください。