雇用保険 加入期間｜失業保険に必要な期間の数え方と、試用期間・未加入だった時の確認先

退職の日取りが決まった夜。スマホで「失業保険」を調べていて、ふと手が止まる。

「うちの会社、試用期間のあいだは雇用保険に入っていなかった気がする」

「転職ばかりで、1つの職場が半年もない」

「そもそも、自分が雇用保険に入っていたのかどうかも分からない」

「雇用保険 加入期間」と検索したあなたは、期間が足りなかったら全部おしまいだ、と思っているのかもしれません。先に答えを言います。失業保険（基本手当）の受給に必要な雇用保険の加入期間は、原則として、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。ただし、倒産・解雇などで離職した特定受給資格者や、正当な理由のある自己都合などの特定理由離職者は、離職の日以前1年間に6か月以上でよい場合があります（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。足りないかもしれない時にも、通算や確認の道が用意されています。

専門語を1つだけ。「加入期間」は、制度の上では「被保険者期間」と呼ばれます。会社に在籍した月数そのままではなく、離職日から1か月ずつ区切って、その月の働き方が基準に届いた月だけを数える決まりです（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。この記事は、必要な期間、数え方、足りない時、試用期間、未加入だった時、手元に書類がない時、の順で整理します。

※本記事は個別の受給を保証するものではありません。対象になるかはハローワークで確認してください。

雇用保険 加入期間は、離職前2年間に12か月が原則｜失業保険に必要な期間

ハローワークの「基本手当について」には、受給の要件の1つとして、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あること、と書かれています。ただし、特定受給資格者又は特定理由離職者については、離職の日以前1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可とされています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

ここで見落としやすいのは、「2年間の中の12か月」という書き方です。勤めた年数ではなく、離職前2年間の中の12か月分を見る、と考えると、転職歴が長い人も、短い職歴がいくつか並ぶ人も、同じ物差しで考えられます（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

期間を満たしていれば、それだけで基本手当が受けられる、という話ではありません。同じページには、いつでも就職できる状態なのに職に就けない「失業の状態」にあることも、受給の要件として書かれています。この記事は「期間」の部分に絞って整理します。

雇用保険 加入期間の計算のしかた｜1か月は「11日以上」または「80時間以上」で数える

「加入期間」は、会社にいた月数そのままではありません。ハローワークの案内では、被保険者期間とは、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から1か月ごとに区切った期間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算する、とされています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

区切りの起点は離職日で、カレンダーの月初ではありません。日数か時間のどちらかが基準に届けば、その月は1か月に数えられます。欠勤や短時間の勤務が続いた月は数えられないだけで、ほかの月の分は積み上がります。在籍した月ではなく、11日・80時間に届いた月を数える。ここが、期間の計算でいちばん間違えやすいところです（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

ハローワークの案内には、会社が離職証明書を作る時、11日に満たない月がある場合は、その月数分さらに遡って記載する、とあります（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。日数の少ない月があっても、その前の月まで遡って12か月分を探す仕組みだ、と読めます。

月の端数は「半月」で数えることがある

離職日から1か月ずつ区切っていくと、最後に1か月に満たない期間が残ることがあります。厚生労働省のQ&Aには、その期間の日数が15日以上あり、かつ賃金が支払われた日数が11日以上あるときは、2分の1か月として計算する、と書かれています（厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）。端数は自分で数えず、離職票を持ってハローワークで数えてもらうのが近道です。

失業保険 加入期間が足りない時｜6か月で足りる場合、前の会社との通算、休んだ期間の加算

「足りないかも」と思った時に、確かめたい道があります。順に見ていきます。

離職前1年間に6か月で足りる人

厚生労働省のQ&Aには、倒産・解雇等の理由により離職した場合や、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由により離職した場合は、離職前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上必要、と書かれています（厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）。特定理由離職者の範囲には、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷等により離職した人や、家庭の事情が急変して離職した人などが挙がっています（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要）。

自分がどちらに当てはまるかを決めるのは、ハローワークです。離職の理由は、省かずに窓口でそのまま伝えてください。

前の会社の期間は、通算できることがある

厚生労働省のQ&Aには、雇用保険に加入していた前の会社を退職してから、雇用保険（再就職手当等の就職促進給付を含む）を受給せず、1年以内に次の就職先に就職して雇用保険に加入した場合は、前の会社で加入していた被保険者であった期間も通算される、と書かれています。一方で、過去に基本手当や再就職手当等の支給を受けたことがある場合は、その支給を受けた後の被保険者であった期間だけが算定される、とも書かれています（厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）。

東京ハローワークのQ&Aには、会社が離職証明書を出す場面の説明として、明らかに受給資格がないと思われる離職票でも、他の離職票をまとめることで受給資格を得られることがあるので、原則として離職証明書の提出が必要、とあります（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。短い職歴の離職票も、捨てずに全部持っていく。足りないかもしれない人の最初の一手です。

病気や育児で長く休んだ期間は、加算して見てもらえることがある

離職前2年間（倒産・解雇等の場合は1年間）の間に、疾病、負傷、出産、育児などの理由で引き続き30日以上賃金の支払を受けられなかった場合は、その日数を加えた期間で、受給に必要な被保険者期間があるかを判断する、とされています。加算後の期間は、最長で4年間です（厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）。休職をはさんだ人は、休職期間と被保険者期間の関係をまとめたこちらの記事で整理しています。

試用期間 雇用保険はいつから？試用期間も加入期間に数えられる

「試用期間のあいだは、雇用保険に入れない」と聞いたことがあるかもしれません。東京ハローワークのQ&Aには、雇用保険の加入要件は、1週間の所定労働時間が20時間以上であることと、31日以上の雇用見込みがあること、この2つをともに満たせば、「パート」や「アルバイト」という名称、事業主や労働者の希望の有無にかかわらず被保険者として加入する必要がある、と書かれています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。ここで示されている条件は、労働時間と雇用見込みの2つです。

同じQ&Aには、資格取得届に書く資格取得年月日は、事業主と本人との間で契約した在籍となる初日で、試用期間、研修期間も含む、と書かれています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。資格取得日は、試用期間を含む在籍の初日。試用期間を数えない前提で自分の期間を計算すると、実際より少なく見積もってしまうことがあります。

実際にどの日から加入の手続きがされていたかは、会社の届出で決まります。被保険者証や給与明細の雇用保険料の欄で確かめて、はっきりしない時は、次の章へ進んでください。

雇用保険に未加入だった時｜泣き寝入りする前に、ハローワークで確かめる

「入っていなかったと分かった時には、もう辞めたあとだった」。そこで諦める前に、確かめられることがあります。

会社が届出をしていなかった場合、さかのぼれる期間

東京ハローワークのQ&Aには、雇用保険の資格取得届が何らかの理由で漏れていた場合は過去に遡って確認を行うが、被保険者となった日が、被保険者であったことの確認が行われた日から2年より前であった場合は、その確認が行われた日の2年前の日とみなす、と書かれています（雇用保険法第14条）。続けて、事業主から雇用保険料を天引きされていたことが賃金台帳や給与明細書等の書類で確認された人は、2年を超えて遡って適用できるようになったので、管轄のハローワークに相談を、とも案内されています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。

本人が、加入の手続きがされているかをハローワークに確認する

千葉労働局のページには、労働者が自分の雇用保険の加入手続きがされているかどうかの「確認照会」を、ハローワークに対して行うことができる、と書かれています。事業主に聞いても被保険者証などが交付されない場合や、事業主への照会が難しい場合にも使える方法です。ハローワークで配る「雇用保険被保険者資格取得届出確認照会票」に必要事項を書き、本人か代理人が窓口に行くか郵送で提出します。電話での照会には応じられないとされています。提出には、運転免許証や国民健康保険被保険者証などの本人・住所確認書類が必要です（千葉労働局｜雇用保険の加入手続の有無の確認について）。

未加入が気になったら、窓口で加入手続の有無を確認する。会社と話し合う前でも、この確認は自分ひとりでできます。確認の結果をどう扱うか、どこまで遡れるかは、ハローワークの判断になります。会社に何をどう伝えるかで迷う時は、雇用保険に入ってない時の確認と相談先をまとめたこちらの記事も読んでみてください。

雇用保険証書（雇用保険被保険者証）が手元にない時の調べ方

検索では「雇用保険証書」と書かれることがありますが、ハローワークの案内に出てくる書類の名前は「雇用保険被保険者証」です。東京ハローワークのQ&Aには、被保険者証は被保険者であった期間の通算や被保険者種類の決定のためのもので、被保険者ごとに固有の番号が付けられ、転職した場合も同じ番号を使う、と書かれています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。転職しても番号は同じ。分からなければ窓口へ、と覚えておくと動きやすくなります。

なくしてしまった時は、同じQ&Aに、「雇用保険被保険者証再交付申請書」を提出して再交付の手続きができると書かれています。番号が分からない時は、本人確認ができる書類（運転免許証、住民票、パスポート、国民健康保険証等のいずれか）を持って、近くのハローワークに行く形です。電話では答えてもらえず、ワークプラザ等の出先機関では照会できないとされているので、行く窓口を間違えないよう、先に確かめてください（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。

自分の加入期間を確かめる材料は、雇用保険被保険者証、雇用保険料の欄がある給与明細、離職後に届く離職票です。揃わなくても、ハローワークで照会する道があります。

雇用保険 加入期間のよくある質問

雇用保険 加入期間は、何か月あれば失業保険の対象になりますか？

ハローワークの案内では、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上、特定受給資格者又は特定理由離職者は離職の日以前1年間に通算して6か月以上でも可とされています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。実際に対象になるかは、離職票などをもとにハローワークが決めます。

失業保険 加入期間は、パートやアルバイトでも数えられますか？

1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあれば、「パート」「アルバイト」という名称にかかわらず被保険者として加入が必要、と東京ハローワークのQ&Aに書かれています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。

試用期間 雇用保険は、試用期間中に辞めた場合も数えられますか？

資格取得年月日は、事業主と本人との間で契約した在籍となる初日で、試用期間、研修期間も含むと案内されています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。実際の加入の手続きは、被保険者証や給与明細の雇用保険料の欄で確かめてください。

雇用保険の加入期間が足りない時、前の会社の期間は足せますか？

前の会社を退職してから、雇用保険を受給せず、1年以内に次の就職先で雇用保険に加入した場合は、前の会社の被保険者であった期間も通算される、と厚生労働省のQ&Aにあります。ただし、過去に基本手当などの支給を受けたことがある場合は、その後の期間だけが算定されます（厚生労働省｜Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）～）。

雇用保険に未加入だったと分かりました。泣き寝入りするしかないのでしょうか？

会社が届出をしていなかった場合は、確認が行われた日の2年前までさかのぼって扱われる仕組みがあり、雇用保険料の天引きが給与明細などで確認できれば、2年を超えて遡る場合もある、と東京ハローワークのQ&Aに書かれています（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。諦める前に、ハローワークで確認照会をする。結果は個別の事情で変わるので、窓口で確かめてください。

自分の加入期間は、どこで確かめられますか？

雇用保険被保険者証、雇用保険料の欄がある給与明細、離職後に届く離職票が材料になります。加入手続きがされているかは、確認照会で調べられるとされています。千葉労働局の案内では、本人確認書類を持って窓口に行くか郵送で出す形で、電話では応じられないとされています。手順はお住まいの地域のハローワークで確かめてください（千葉労働局｜雇用保険の加入手続の有無の確認について）。

まとめ｜雇用保険 加入期間は「離職前2年間に12か月」。足りるかは窓口で数えてもらう

雇用保険の加入期間は、原則として離職前2年間に通算12か月以上。特定受給資格者や特定理由離職者は、離職前1年間に6か月以上でよい場合があります。1か月は、離職日から区切った期間に11日以上、または80時間以上ある月を数えます。前の会社の期間は通算できる場合があります（厚生労働省｜雇用保険に関するQ&A）。試用期間も資格取得日に含まれます（東京ハローワーク｜被保険者に関するQ&A）。未加入だった時は、千葉労働局の案内では、加入手続の有無を確認照会で確かめられるとされています（千葉労働局｜雇用保険の加入手続の有無の確認について）。基本の12か月・6か月・11日／80時間の数字は、ハローワークの案内に載っています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

期間が足りるかどうかを、夜中にひとりで数え続けなくても、数えてくれる窓口があります。離職票と給与明細を持って、窓口で数えてもらう。そこから、次の一歩を決めれば十分です。