契約期間満了で会社都合となるケース｜更新しないと言われた時に確かめる3つの質問と、離職前に確認できること

最終月の面談室。「次の契約なんだけど、更新はしない方向で考えていて」と言われて、椅子に座ったまま声が出なくなる。

席に戻っても、画面の文字が頭に入ってこない。

「更新しないって、クビと何が違うんだろう」

「これって、自己都合になるの？　それとも会社都合？」

「更新してほしいって、ちゃんと言えてなかったかもしれない」

「契約期間満了で会社都合となるケース」を調べているあなたは、失業保険のことと、自分に足りないところがあったのかという気持ちを、いっぺんに抱えているのだと思います。

先に答えを言います。契約期間が満了して終わった場合でも、ハローワークの「特定受給資格者」（会社都合と呼ばれることの多い区分）の範囲に入る項目があります。ハローワークの範囲のページに挙がっているのは、更新を重ねて3年以上続いたあとに更新されなかった場合と、契約を結ぶ時に「更新する」と明示されていた場合の2つです（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。更新を希望したのに合意できなかった場合は、「特定理由離職者」という隣の区分の項目になります。

専門語を1つだけ。「雇止め」は、期限のある契約を、会社が次は結ばずに終わらせることをいいます。この記事は、自分の契約がどの場合に近いかを見分ける3つの質問と、更新しないと言われた今のうちに確認できること、離職票の理由欄を見る時の順番で整理します。

契約期間満了で会社都合となるケース｜ハローワークのページに挙がる2つの更新の経緯

「会社都合」は、会話や求人の場でよく使われる呼び名です。ハローワークのページでは、同じ場面が「特定受給資格者」という言葉で書かれています。基本手当のページでは、「倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者」と説明されています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。

契約期間の満了は、一見すると「期限が来ただけ」に見えます。けれど範囲のページには、期間の定めのある契約が更新されずに終わった場合について、特定受給資格者の範囲に入る項目が2つ書かれています（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。

①更新を重ねて3年以上続いたあとで、更新されなかった

1つ目は、契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至ったあとで、その契約が更新されないことになって離職した場合です。書き方からは、いまの契約1本の長さでなく、更新を重ねて続いてきた雇用の長さが見られていると読めます。

たとえば半年ごとの契約を何度も更新してきたなら、更新を重ねた年数を、最初の契約日から数えるところから始まります。いまの契約書だけを見ると、短く見えてしまうことがあるからです。

②契約を結ぶ時に「更新する」と明示されていた

2つ目は、契約を結ぶ時に、その契約が更新されることが明示されていたのに、更新されないことになって離職した場合です。①に当たる場合は、こちらから除くと書き添えられています。

見るのは、契約書や、契約の時に渡された書面の更新に関する欄の書き方です。「更新する」と書いてあったのか、「更新する場合がある」だったのか。この違いは次の節に出てくるので、頭の片隅に置いておいてください。

この2つは、ハローワークが範囲として書いている項目です。自分が当てはまるかどうかは、ハローワークが受給要件を確認したうえで、事実関係を調査して離職理由を判定すると案内されています（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険手続きのご案内）。

契約満了 会社都合の隣にある区分｜更新を希望したのに合意できなかった場合

「そこまで長くは働いていない。契約書にも、更新すると書いてあった記憶がない」。そう思った人が、次に見るのはこちらです。

特定理由離職者の範囲には、期間の定めのある契約が満了して更新がなかったために離職した人の項目があります。条件がついていて、本人が「当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る」とされています。さきほどの2つに当たる場合は、この項目から除かれます（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。

同じページの補足には、契約の更新条項が「契約の更新をする場合がある」とされている場合など、更新について明示はあるものの更新の確約まではない場合が、この基準に該当すると書かれています。「更新する場合がある」は特定理由離職者の補足に出る書き方です。契約書にこの言い回しがあった人は、こちらの項目を頭に置いて窓口で話すと、話の筋が通りやすくなります。

どちらの区分でも、受給の条件として見られる被保険者期間があります。原則は、離職の日以前2年間に通算12か月以上です。特定受給資格者と特定理由離職者の場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば足りる場合がある、と書かれています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。給付の日数や金額は、区分と個人の条件で変わるため、この記事では触れません。窓口で確認してください。

自分の契約はどれに近い？更新の経緯を確かめる3つの質問

窓口で話す前に、手元の紙とスマホの記録で、3つだけ確かめておくと話が早くなります。全部がそろっていなくても、あるものだけで始められます。

質問①｜更新を何回して、最初の契約日から何年続いたか

雇用契約書、更新のたびに交わした書面、更新を知らせるメールを、古いものから並べます。途中の書面が見つからない時は、給与明細の最初の月から数える方法もあります。

数えた年数が、1つ目の経緯に書かれた長さに届いているなら、窓口で話す材料になります。届いていなければ、次の質問へ進みます。

質問②｜契約書の更新の欄に、どう書かれていたか

契約書の更新に関する欄を、書かれている言葉のとおりに読むのが目的です。近い書き方ごとに、どの項目を頭に置くかを並べます。あくまで目安で、判定はハローワークです。

• 「更新する」と書かれていた：特定受給資格者の範囲の2つ目（契約の時に更新が明示されていた）に近い経緯
• 「更新する場合がある」と書かれていた：特定理由離職者の補足に出てくる書き方。更新を希望していたかが中心になる
• 「更新しない」「更新は1回まで」など、上限や打ち切りが書かれていた：どの項目に当たるかは、事情を聞いて判断される。契約書を持って窓口で聞く

契約書そのものが手元に無い時は、会社の人事や担当者に、契約書の写しをもらえるか頼む形になります。派遣で働いていた人は、雇用契約を結んでいる派遣会社に聞きます。派遣の流れは派遣の契約満了で失業保険はもらえる？自己都合・会社都合の区分と離職票から受給までの流れに詳しくあるので、この記事では契約社員やパートなど、自分の会社と直接契約している場合を中心にしています。

質問③｜自分は更新を望んでいたか、それを誰にいつ伝えたか

「更新してほしい」と口に出せないまま、面談が終わることがあります。気づいたのは、席に戻ってからだった、ということもふつうに起こります。

その時は、いつ、誰に、何を言われて、自分はどう考えていたかを、思い出せる順に書き出します。整った文章にする必要はなく、箇条書きの3行で十分に話の入口になります。

更新しないと言われた今、離職前に確認できること｜雇止めの予告と理由の証明書

契約の終わる日までに時間が残っているなら、確認できることがあります。労働局の案内ページ「有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について」には、次のことが書かれています（佐賀労働局｜有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準について）。

• 契約を更新しない場合は、少なくとも契約の期間が満了する日の30日前までに予告する（佐賀労働局の案内ページ）。対象になるのは、更新する旨を明示していた契約で、1年を超えて継続して雇用されている場合
• 予告のあとで労働者が雇止めの理由の証明書を請求したら、遅滞なく交付する。雇止めのあとに請求した場合も同じ
• 証明書に書く理由は、「契約期間の満了とは別の理由とすることが必要」

同じページには、理由の例として、前回の更新の時に今回は更新しないことで合意していた、更新回数の上限があり今回がその上限に当たる、担当していた業務が終了・中止した、事業を縮小する、業務を遂行する能力が十分でないと認められる、勤務不良がある、といったものが挙がっています。

つまり、「契約が満了するから」という言葉とは別に、理由が挙げられる形になっています。更新しない理由の証明書を請求すると、その理由が書面で手元に残ります。離職票の理由欄と並べて見られる材料になります。

もう1つ、同じページには、契約に更新する場合があると明示したなら、更新する場合・しない場合の判断の基準も明示しなければならない、とあります。例として、契約期間満了時の業務量、勤務成績や態度、能力、会社の経営状況、業務の進捗状況が挙がっています。契約書に「更新する場合がある」とあった人は、同じ書面に判断の基準が書かれていないかも、あわせて見てみてください。

離職票の離職理由を見た時｜自分の認識とずれていたらハローワークに事実を話す

会社がハローワークに出す「離職証明書」には、離職前に本人が氏名を書くことになっています。ハローワークのページでは、離職理由等の記載内容についても確認してくださいと案内されています（ハローワークインターネットサービス｜雇用保険手続きのご案内）。

離職後は、離職票が届きます。住居を管轄するハローワークで求職の申込みをして、離職票を出します。受給資格の決定の時に離職理由も判定され、その判定は「ハローワークにおいて、事実関係を調査のうえ」行うとされています。同じページには、離職理由に異議がある場合は、ハローワークに相談するよう書かれていて、例として、実際は事業主からの退職勧奨なのに自己都合退職とされている場合が挙がっています（同ページ）。

理由欄が自分の認識とずれていた時は、前の節の3つの質問への答えをメモにして持っていくと、話の順番に迷いにくくなります。離職票が届いてから受給までの流れは、派遣の契約満了の記事で順に追えます。会社から自己都合にしてほしいと言われた時の確認は、会社都合にしたくない理由は？会社側の事情と、自己都合にされそうな時に確認できることで整理しています。

契約期間満了で会社都合となるケースのよくある質問

契約満了は、会社都合になりますか？

契約満了かどうかとは別に、更新の経緯で変わります。ハローワークのページでは、更新により3年以上引き続き雇用されたあとで更新されなかった場合と、契約の時に更新が明示されていた場合が、特定受給資格者の範囲の項目として挙がっています（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。当てはまるかどうかは、ハローワークが事実関係を調べて判定します。

契約期間満了で更新しないと言われた時、失業保険の条件はどうなりますか？

原則は、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。特定受給資格者・特定理由離職者の場合は、離職の日以前1年間に通算6か月以上あれば足りる場合があると書かれています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。ほかにも条件があるので、離職票を持って窓口で確認してください。

更新が2回で、勤続が3年に届いていない時は、会社都合の対象になりませんか？

3年に届いていない場合でも、契約の時に更新が明示されていたかという項目があります。更新する場合があるという書き方だった時は、更新を希望して合意できなかったかが中心になる特定理由離職者の項目を、頭に置いて窓口で話します（ハローワークインターネットサービス｜特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲）。どの項目に当たるかは、事情を聞いて判断されます。

契約社員やパート、アルバイトでも、契約満了が会社都合になることはありますか？

範囲のページの項目は、「期間の定めのある労働契約」について書かれています。呼び名でなく、契約に期間の定めがあったかどうかが軸になります。派遣で働いていた場合は、派遣の契約満了と失業保険の記事で、離職票から受給までの流れを順に確認できます。

解雇での会社都合と、契約満了での会社都合は、同じものですか？

基本手当のページでは、特定受給資格者を「倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者」と説明しています（ハローワークインターネットサービス｜基本手当について）。解雇による離職も、契約期間満了で更新されなかった場合の項目も、範囲のページの中に並んでいます。どの項目に当たるかは、離職の経緯によって別々に見られます。

自分から更新を断った場合は、どうなりますか？

特定理由離職者の更新に関する項目は、本人が更新を希望した場合について書かれています。本人が更新を希望した場合の項目なので、断った場合はこの項目の外になります。断った理由やいきさつを整理して、ハローワークの窓口で話してください。いきさつは、思い出せる順にそのまま話すのが入口になります。

まとめ｜契約満了が会社都合になるかは、更新の経緯の3つの質問から見る

契約期間満了で会社都合となるケースとして、ハローワークのページに挙がっているのは、更新を重ねて3年以上続いたあとに更新されなかった場合と、契約の時に更新が明示されていた場合の2つです。更新を希望したのに合意できなかった場合は、特定理由離職者という隣の区分の項目になります。

確かめるのは、更新を何年続けたか、契約書の更新欄にどう書かれていたか、自分は更新を望んでいたか、の3つです。更新しない理由は、書面で聞いておくことが選べます。離職票の理由欄が自分の認識とずれた時は、会社と言い合う前に、ハローワークの窓口へ事実を話してください。