退職後 やること｜何から手をつける？健康保険・年金・雇用保険・住民税の順番と窓口

最後の出勤の帰り道、社員証を返して、手ぶらになった。電車の中で、急に静かになる。

家に着いて、机の上に置いた封筒を眺める。保険証、年金、ハローワーク、税金。聞いたことのある言葉ばかりなのに、どれから触ればいいのか分からない。

「退職後って、何をやればいいんだっけ」

「どれか忘れて、あとで困ったらどうしよう」

「辞めたばかりで、もう頭が回らない」

「退職後 やること」と検索したあなたは、気持ちの整理もつかないまま、手続きの山の前で止まっているのだと思います。先に言い切ります。退職後にやることは、健康保険・国民年金・雇用保険（失業給付）・住民税の4つに分けて考えると、動く順番が見えてきます。全部を同じ日に片づける必要はなく、期限のある手続きから、窓口ごとにまとめて動けば大丈夫です。

専門語を2つだけ。「離職票」は、会社を辞めたことと辞めた日を証明する書類のこと。「任意継続」は、退職したあとも、それまでの会社の健康保険に続けて入る方法のことです。この記事では、4つの手続きの中身と窓口を、公式ページを開いて確認できた範囲で整理します。金額や受け取れる時期など、人によって変わる細部は、書かずに窓口へ案内します。

退職後 やることは何がある？まず4つの窓口に分けて考える

退職したらやることを、一本の長いリストで見ると、どうしても多く感じます。そこで、行き先で分けてみてください。

市区町村の役所では、国民健康保険と国民年金、そして住民税の相談。協会けんぽの支部では、任意継続の手続き（会社の健康保険組合に入っていた人は、その組合が窓口）。ハローワークでは、失業給付（基本手当）の手続き。家族の健康保険に入る場合は、家族の勤務先です。やることは、行き先ごとに分けると軽くなるものです。

この順で見ていくと、いちばん先に動くのは、健康保険と年金です。保険証のない状態が続かないように、期限が決まっているものが多いからです。そのあとにハローワーク、住民税の払い方、と進みます。細かい期限や条件は、人の状況で変わります。ここに書くのは全体の道筋で、最後の確認は各窓口でお願いします。

退職後 やること① 健康保険と国民年金｜先に動く2つ

健康保険は、3つの選択肢から選ぶ

協会けんぽの案内では、退職後の健康保険は、協会けんぽの任意継続、国民健康保険、ご家族の健康保険（被扶養者）の3つから選ぶとされています（協会けんぽ｜任意継続）。

任意継続は、退職日までに被保険者期間が継続して2か月以上あることが条件です。任意継続の申請期限は、退職日の翌日から20日以内。郵送の場合も、期限内に届く必要があるとされています。保険料は、事業主負担分も含むため、おおむね在職時の2倍になります。加入できる期間は2年間です（協会けんぽ｜任意継続）。

国民健康保険は、お住まいの市区町村の担当課に問い合わせます。家族の扶養に入る場合は、家族の勤務先で手続きをし、家族の側の扶養の条件を満たしている必要があります。どれが合うかは、保険料や家族の状況で変わるので、選ぶ前に、窓口で自分の場合を聞くのが確実です。切り替えの選び方をもう少し詳しく見たい人は、退職後の保険証の切り替え方も読んでみてください。

国民年金は、市区町村の窓口で切り替える

日本年金機構の案内では、退職後の国民年金の加入手続きは、退職日の翌日から14日以内に、お住まいの市区役所・町村役場で行います。提出するのは「国民年金被保険者関係届書（申出書）」で、基礎年金番号がわかる書類か、マイナンバーカードを持参します。退職直後は、離職票など、退職日がわかる書類を求められることがあります。電子申請も使えます。配偶者の扶養に入る場合は、年金も配偶者の勤務先を通して手続きします（日本年金機構｜国民年金に加入するための手続き）。

窓口に行く元気がない日は、電子申請という道もあります。手続きに必要な書類がそろわない時は、手元にあるものを持って、まず窓口で相談してみてください。

収入が途切れて保険料の支払いが不安な時のために、失業による特例免除という制度もあります。日本年金機構によると、失業の事実が確認できる場合は、失業した本人の前年の所得に関係なく免除・納付猶予を受けられる特例があり、離職票の写しなどが必要です（日本年金機構｜失業による特例免除）。承認された場合も、翌年度は改めて申請が必要です。

退職したらやること② 雇用保険（失業給付）｜ハローワークでの流れ

失業給付の手続きは、ハローワークで行います。窓口に行く前に、まず手元に離職票があるかを確かめるところから始まります。

ハローワークの案内では、流れは、会社から離職票を受け取る、住居地を管轄するハローワークで求職の申込みをして離職票を出す、初回の説明会に出る、失業の認定を受ける、の順です。会社から離職票が交付されない場合は、管轄のハローワークに相談します（ハローワーク｜失業給付の手続きの流れ）。離職票が届かない時は、待たずに相談する。それが、いちばん安全な動き方です。

基本手当には要件があり、就職する意思と、いつでも働ける状態にあることなどが求められます（ハローワーク｜基本手当について）。自分が対象になるか、いつから受け取れるか、いくら受け取れるかは、退職の理由や働いた期間で変わります。ここでは言い切れないので、窓口で、離職票を見せながら確認してください。

退職後 やること③ 住民税｜退職した時期で払い方が変わる

住民税は、会社員のうちは給料から天引きされています。辞めると天引きができなくなるので、残りの分の払い方が変わります。

京都府城陽市の案内では、退職の時期で次のように分かれます。6月から12月に退職した場合は、原則は普通徴収（後日届く納付書で、自分で納める方法）で、希望すれば一括徴収（最後の給料や退職金などから差し引く方法）もできます。1月から5月に退職した場合は、原則は一括徴収です。次の勤務先が決まっているなら、新しい勤務先で天引きを続けられる場合もあります（城陽市｜退職した後の住民税は？）。

これは一つの市の案内です。住民税は、退職した時期で払い方が決まるという道筋をつかんだうえで、実際の扱いは、お住まいの市区町村の税務の窓口で確認してください。納付書が届いたら、その場で期限を見て、家計の中に置いておくと安心です。

収入が途切れている時期に納付書が届くと、不安になって当然です。払えるか心配なときは、納期が来る前に、お住まいの市区町村の税の窓口へ事情を話して相談してください（相談先の例：広島市は、退職後の住民税の納め方の問い合わせ先として、各市税事務所の市民税係などを載せています。広島市｜退職後の住民税）。

退職の前に休職をはさむ人もいます。さいたま市の事業者向けFAQでは、休職などで給与の支給がなくなると給与から徴収できなくなるため、勤務先が市に届け出て普通徴収に切り替えることができる、とされています（さいたま市｜従業員が休職中のため普通徴収に切替えることはできますか）。休職中から、納付書が自分あてに届くことがある、と知っておくと慌てずに済みます。

退職後 やること、迷った時の動き方

4つの手続きを見たあとで、それでも固まってしまう人は多いです。そんな時は、次の考え方を使ってみてください。

ひとつめは、役所に行く日を一日つくって、国民健康保険と国民年金、住民税の相談を、まとめて聞くこと。ふたつめは、離職票が届いたら、ハローワークの日を別につくること。みっつめは、任意継続を考えるなら、先に期限を見て、協会けんぽの支部に聞いてみることです。

制度の細かい点や、自分の場合に当てはまるかどうかは、どれも窓口の人が教えてくれます。分からないまま一人で調べ続けるより、聞ける窓口に早めに聞くほうが、結果的に早く終わります。

退職後 やることに関するよくある質問

退職後にやることは、何から始めればいいですか？

期限が決まっている、健康保険と国民年金から考えるのが目安です。国民年金は、退職日の翌日から14日以内に、市区役所・町村役場で手続きします（日本年金機構）。そのあとに、ハローワークと住民税を進めます。

退職したらやることのうち、期限があるのはどれですか？

公式ページで確認できたのは、国民年金の「退職日の翌日から14日以内」（日本年金機構）と、任意継続の「退職日の翌日から20日以内」（協会けんぽ）です。ほかの手続きの期限は、窓口で確認してください。

退職後の手続きは、全部自分でやるものですか？

健康保険と国民年金は、家族の扶養に入る場合を除き、自分で窓口に出向くか、電子申請で行います。住民税は、時期によっては、最後の給料などから会社が差し引く「一括徴収」になることもあります（城陽市）。どこまで会社がやるかは、辞める前に会社の経理担当に聞いておくと安心です。

辞めたあと、収入がなくて保険料の支払いが不安です。どうすれば？

国民年金には、失業による特例免除があります。払えるか不安な時は、払う前に窓口で相談するのが基本です。離職票の写しなどが必要になるので、手元に置いておいてください（日本年金機構）。

離職票がまだ届きません。先にできることはありますか？

会社から離職票が交付されない場合は、管轄のハローワークに相談します（ハローワーク）。そのあいだに、役所で国民健康保険の相談をしておくこともできます。

辞めたばかりで気持ちが落ち着かず、手続きに手がつきません。

手がつかない日があっても、責めなくて大丈夫です。今日は役所の窓口を調べるだけ、明日は書類を探すだけ、というふうに、一日ひとつだけ決めてみてください。期限のあるものだけは、先に確認しておくと安心です。

まとめ｜退職後 やることは、4つに分けて、窓口ごとに動く

退職後にやることは、健康保険、国民年金、雇用保険（失業給付）、住民税の4つです。期限のあるものから、行き先ごとにまとめて動けば、一度に全部を抱えなくて済みます。細かい期限や、自分の場合に当てはまるかどうかは、公式の窓口で確認してください。

辞めたあとの気持ちが落ち着かなくても、責めなくて大丈夫です。窓口ごとに、ひとつずつ動けば足りる。それが、退職後の手続きの、いちばん軽い進め方です。