休職中 住民税 払えない｜給料が出ない間の払い方と、免除・分割・猶予を自治体の窓口に相談する順番

郵便受けに、市の名前が入った封筒が1通。休職に入ってから、給料は出ていない。

開ける前から、中身の見当はついている。住民税の納付書だ。封筒を持ったまま、しばらく玄関で動けなくなる。

「働いていないのに、どうして請求だけ来るの」

「休職中に払えるお金なんて、ない」

「このまま置いておいたら、どうなるんだろう」

「休職中 住民税 払えない」と検索したあなたは、体を休めるために休んでいるのに、封筒1通でお金の不安が戻ってきたのだと思います。先に答えを言います。休職中も住民税の請求は続きます。ただ、払えないと分かった時点で、納期限の前に市区町村の税務窓口へ連絡すると、分割や猶予を相談できる道があります。休職しただけで自動的に免除される、とは確認できませんでした。

専門語を1つだけ。住民税には、会社が給料から天引きして納める「特別徴収」と、市区町村から届く納付書で自分で納める「普通徴収」があります。休職で給料が止まると、前者から後者に変わる場面があります。この記事は、請求が続く理由、払い方が変わる場面、払えない時の相談の順番の3つを、自治体の公式案内をもとに整理します。

休職中 住民税 払えないと感じる理由｜給料がなくても請求が来る仕組み

給料が出ていないのに請求が来るのは、おかしいことではなく、住民税の決まり方によるものです。東京都主税局の案内では、個人住民税は前年の所得に対して計算する税金で、税額が基本的に変わらないと書かれています（東京都主税局｜個人住民税と特別徴収について）。

つまり、いま届いている請求は、いまの収入ではなく、去年働いていた分をもとに決まっています。収入が減った年でも、前の年の所得をもとにした請求が届くのです。このずれが、払えないと感じる正体です。

同じ案内には、会社員の住民税は6月から翌年5月まで毎月の給料から徴収され（特別徴収）、それ以外の人は区市町村から届く納税通知書で年4回に分けて納める（普通徴収）とも書かれています。休職で給料が止まると、この「毎月の給料から」の部分が成り立たなくなります。そこで次の節の「払い方が変わる」話が出てきます（東京都主税局｜個人住民税と特別徴収について）。

払えないと感じるのは、収入が減った時期と、請求が決まる時期が1年ずれているからです。

休職中の住民税は誰がどう払う？｜天引きから自分で払う形に変わる場面

休職に入ると、会社は給料から住民税を引けなくなります。この場合に、会社が市区町村へ「給与所得者異動届出書」を出す流れが、複数の自治体の事業主向け案内に書かれています。提出の期限は、異動のあった月の翌月10日までとされています（武蔵野市｜給与からの住民税特別徴収について）。この届出を出すのは会社です。

休職に入った時期で、残りの税額の扱いが分かれる

天引きできなくなった残りの税額の扱いは、休職に入った時期で分かれます。武蔵野市の案内では、6月1日から12月31日までの間なら、特別徴収できなくなった税額は普通徴収（個人納付）に切り替わり、本人から申し出があれば一括徴収もできるとされています（武蔵野市｜給与からの住民税特別徴収について）。

翌年の1月から4月に休職した場合は、様子が違います。深谷市の案内では、本人からの申出に基づくことなく、元の勤務先で支払われる給与や退職金から残りの税額を一括して徴収する必要があるとされています（深谷市｜給与からの特別徴収について）。ただし同じ案内には、退職時等に支払われる給与や退職手当の額が残りの月割額より少ないときは、一括徴収する必要はないとも書かれています（深谷市｜給与からの特別徴収について）。給料が出ていない休職がこれに当たるか、残りをどう払うかは、会社の人事か市区町村に聞くのが早道です。

自宅に納付書が届くのは、普通徴収に切り替わったから

豊島区の案内では、育児休業や病気休職などで長期に休職する場合、翌年5月までの未徴収税額は本人が納付する普通徴収に切り替わり、納付書は区から本人の住所地へ郵送されると書かれています（豊島区｜特別徴収義務者の変更・納税義務者の異動など）。冒頭の封筒は、この切り替わりの結果として届いたものだと考えられます。

復職したあとは、普通徴収から特別徴収へ戻す届出が別にあります。同じ豊島区の案内では、普通徴収の納期限を過ぎた分は特別徴収に切り替えられないとされています。復職を見据えるなら、納付書が届いた時点で「この分をどうするか」を決めておくと、あとが楽です。

休職中 住民税が払えない時は、納期限の前に税務窓口へ連絡する

払えないと分かったら、いちばん先にすることは、お金を工面することではなく、連絡することです。朝霞市の案内では、市税などを納期限までに納めることが困難になった場合は、まず市役所の担当課に相談するよう書かれています（朝霞市｜納税・納付が困難な方へのお知らせ）。これが選べる道を残す最初の一手なので、払えないと分かった時点で先に連絡することをすすめます。

連絡する先は「住民税を課税している市区町村」の税務の窓口

窓口の名前は自治体で違います。横浜市の案内では、個人の方は各区役所の税務課収納担当に相談するとされています（横浜市｜市税の支払いが難しい場合）。中野区の案内では、窓口・電話・郵便・電子申請で相談でき、メールでの相談は受け付けていないと書かれています。また、他の市区町村で課税された住民税は受け付けていないとも書かれています（中野区｜納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談）。

納付書に書かれた市区町村の、税務課・納税課・収税課のような名前の窓口が目安です。引っ越しをしていて前の住所地の住民税が残っている場合は、課税した前の自治体が窓口になります。迷ったら、納付書の問い合わせ先の電話番号にかけて、「休職中で払えないのですが、相談したいです」と言えば足ります。

連絡せずに置いておくと、督促や差押えに進むことがある

中野区の案内には、相談や猶予・分割の期間中でも原則として督促状は出され、催告書や財産調査・差押えが行われることもある、と書かれています（中野区｜納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談）。それでも、猶予や分割を選べるのは相談した人です。連絡を先にしてほしい理由は、置いておく時間が、いちばん選択肢を減らすからです。

休職中 住民税 免除はあるのか｜減免・徴収猶予・分割の違い

「免除」という言葉で探している人が多いのですが、自治体の案内で使われる言葉は、「減免」「徴収猶予」「分割納付」の3つに分かれます。税金を減らす・待ってもらう・分けて払う、で性質が違います。

• 徴収猶予：納付を一定期間待ってもらう制度。広島市の案内では、本人や家族の病気・けが、事業の休廃止などの事情があり、一度に納付できない場合に、申請を審査して原則1年以内で認められるとされています（広島市｜市税の減免と徴収猶予）。横浜市の案内でも、申請により1年以内の期間に限り猶予されるとされています（横浜市｜市税の支払いが難しい場合）。
• 減免：税額そのものを減らす制度。広島市の個人市民税の減免の例は、生活保護を受けることになった場合や、災害を受けた場合です。横浜市の案内には、自己都合によらない失職などが挙げられています。
• 分割納付：納期限に一度で払えない分を、回数を分けて払う方法。中野区では、年度内の分割納付と、猶予・長期の分割納付で相談の用意するものが分かれています。

今回、広島市・横浜市・中野区の案内を開いた範囲では、休職したというだけで住民税が免除される、という案内は見つかりませんでした。中野区では、減免は世帯の収入が生活保護基準以下で、病気や高齢などで今後2年以上資力が回復する見込みがないことが前提で、猶予などをしても納税できない場合に限られると書かれています（中野区｜納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談）。

次に打てる手は、猶予か分割の相談です。免除を探すより、猶予か分割から相談するほうが、現実に使われている道に近いと考えられます。どれが使えるか、いくらになるかは、世帯の状況の資料で自治体が判断します。希望どおりにならないこともあると中野区は書いています。ここで結果を決めつけず、窓口で聞いてください。減免は、広島市の案内では納期限までに申請書を出す必要があるとされているので、「払えなくなりそう」と思った時点で動くことが大切です。

休職中 住民税 分割や猶予の相談前に、手元にそろえる3つ

相談に行く前は、手元にある分だけで足ります。中野区の案内では、猶予や長期の分割納付の相談には、相談シートと世帯の生活状況が分かる資料、日中に連絡がとれる連絡先を用意する形になっています。失業や事業廃止など事情によっては、収入や蓄えがないことを示す資料が必要になり、場合により財産目録も求められます（中野区｜納税困難な方の分割納付・猶予等のご相談）。資料の提出がない場合は相談を進めることができない、とも書かれています。

自治体で書式は違いますが、考え方はおおむね同じなので、手元で次の3つだけ先に整えておくと動きやすくなります。

• 納付書（または納税通知書）：納期限、金額、問い合わせ先が書かれています。まずこれを手元に置きます。
• いまの収入と支出のメモ：休職中に入るお金（会社からの給与の有無、傷病手当金など）と、毎月出ていくお金をざっくり書き出したもの。通帳の写しを求められることもあります。
• 休職の状況が分かるもの：休職期間が分かる書類や、いつ復職できそうかの見込み。自治体から求められた時に、状況の説明に使います。

傷病手当金の入金時期が分からず収入のメモが書けない時は、傷病手当の振込がいつになるかをまとめたこちらの記事が先に役立ちます。メモは「いつ、いくら入る見込みか」が分かった時点で、見込みとして書けば足ります。

手元のメモが途中でも、まず連絡を入れてください。何の資料が足りないかは、窓口で尋ねてください。中野区のように、区から資料提出の連絡が来る自治体もあります。

会社の人事・給与担当に聞いておくこと

住民税の天引きがどうなっているかは、会社の運用で見え方が変わります。自治体の窓口と並行して、会社の人事か給与担当にも、短く次の3つを聞いておくと話が早くなります。

• 休職に入ったことで、住民税の異動届を市区町村に出したか
• 今年度の残りは、納付書で自分が払う形になるのか、会社が引く形が続くのか
• 復職した時に、特別徴収へ戻す手続きをどうするか

メールや社内のチャットで、一文で足ります。「休職中の住民税の扱いを教えてください」と書くだけで、返ってくる答えで状況が見えます。会社に聞くのは、払い方の扱いの確認だけです。聞きにくい時は、人事ではなく給与担当の窓口に絞って聞くこともできます。

住民税のほかにも、休職中のお金には、働けない間の公的な支えがいくつかあります。全体を見たい時は、病気で働けない時に確認したい公的な支えをまとめたこちらの記事が入口になります。

休職中 住民税 払えないに関するよくある質問

休職中でも、住民税は払わないといけませんか？

住民税は前年の所得に対して計算される税金なので、休職で給料が止まっても、請求は続きます（東京都主税局｜個人住民税と特別徴収について）。払えない時は、払わずに置くのではなく、納期限の前に市区町村の税務窓口へ相談してください。

休職中の住民税は免除されますか？

今回確認した広島市・横浜市・中野区の案内には、休職だけを理由にした自動の免除は載っていませんでした。税額を減らす「減免」は、生活保護を受ける場合や災害、自己都合によらない失職など、自治体が定める事情に当たる場合です。休職中の自分が対象になるかは、窓口で聞いてください。

休職中に住民税を払えない時、まずどこへ連絡しますか？

住民税を課税している市区町村の税務の窓口です。納付書に書かれた問い合わせ先が目安で、自治体により税務課・納税課・収納担当など名前が違います。窓口に「払えないので相談したい」と伝えるのと並行して、会社にも扱いを確認しておくと話が早くなります。

住民税は分割で払えますか？

相談できる自治体があります。中野区では、年度内の分割納付と、猶予・長期の分割納付の相談が案内されています。ただし、認められるか、何回に分けるかは、世帯の状況の資料をもとに自治体が判断します。希望どおりにならないこともあるので、窓口で確認してください。

休職中に、自宅へ住民税の納付書が届きました。会社が間違えたのでしょうか？

豊島区の案内では、長期の休職では未徴収の税額が普通徴収に切り替わり、本人あてに納付書が郵送されるとされています。間違いとは限りません。念のため、会社の人事に、異動の届出をしたかを聞いておくと安心です。復職後に特別徴収へ戻す届出は別にあり、納期限を過ぎた分は戻せないとされています。

払えないまま置いておくと、どうなりますか？

中野区の案内では、督促状や催告書が届き、財産調査や差押えが行われることがあるとされています（相談中でも督促状は原則出ます）。自治体で段階は違いますが、置いておくより、先に窓口に連絡するほうが、猶予や分割を相談できる余地が残ります。

まとめ｜休職中の住民税は、払えないと分かった時点で窓口に連絡する

休職中でも住民税の請求が続くのは、前年の所得で決まる仕組みだからです。給料が止まると、天引きから納付書で自分が払う形に変わる場面があります。払えない時は、免除を探すより先に、納期限の前に市区町村の税務窓口へ連絡して、猶予や分割を相談します。

今日できるのは、納付書を手元に出して、問い合わせ先の電話番号か、ウェブの相談窓口を確かめることまでで十分です。休んでいるあなたが、これ以上ひとりで抱え込まないための最初の一歩は、払えないと分かった日に連絡を1本入れることです。