失業 お金がない時にまず確認したい公的な支え｜順番に整理【HSP向け】

通帳の残高を、今日だけで三回見た。数字は、見るたびに変わるわけじゃない。それでも、見てしまう。

「来月の家賃、どうしよう」

「何から手をつければいいのか、それすら分からない」

「考えすぎて、結局なにも動けないまま一日が終わった」

「失業 お金がない」と検索したあなたは、お金そのものより先に、「どこから動けばいいか分からない」ことに押しつぶされそうになっているのだと思います。仕事を失った直後は、不安が一度に全部押し寄せます。動けなくなるのは、弱いからとは限りません。

先に答えをお伝えします。失業してお金がない時は、「収支の把握」→「ハローワーク」→「保険料の減免・猶予」→「自治体の相談窓口」→「社会福祉協議会の貸付」→「借金は最後」の順に、一つずつ確認していくのが基本です。どれも「制度がある」ことと「窓口がどこか」が分かれば、今日・今週のうちに一歩目は踏み出せます。

周りの空気を敏感に拾う人ほど、「自分だけが何もできていない」と感じやすいものです。不安を一つ残らず拾ってしまうのは、状況を真剣に受け止めている証拠です。ただ、全部を一度に解決しようとすると、足が止まります。だから順番を決めて、小さく動きます。

失業 お金がない時の全体像｜まず順番だけ決める

最初にやるのは、使える制度を全部覚えることではなく、確認する順番を決めることです。次の6つを、上から順に見ていきます。

1. 収支を紙に書き出し、固定費を把握する
2. ハローワークで、雇用保険の基本手当の手続きをする
3. 国民健康保険料・国民年金保険料の減免・免除・猶予を確認する
4. 住居確保給付金と、自治体の自立相談支援窓口を確認する
5. 社会福祉協議会の生活福祉資金(貸付)を確認する
6. 借金・カードローンは、最後の選択肢として残しておく

失業 お金がない時にまずやる①収支の把握と②ハローワーク

仕事を辞めて 生活費がない時は、固定費から書き出す

「生活費がない」と感じる時、頭の中ではお金の不安が一つの大きな塊になっています。紙に書き出すと、塊がいくつかの数字に分かれます。毎月かならず出ていくもの(家賃・光熱費・通信費・保険料など)を、まず一覧にしてください。食費や趣味は、その後で構いません。

失業中 お金がない時、ハローワークで基本手当の手続きをする

雇用保険に入っていた人は、ハローワークで基本手当(いわゆる失業保険)の手続きができる場合があります。流れは、会社から届く離職票を持って、住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをし、受給資格の決定を受ける、というものです。持ち物や手順は、ハローワークインターネットサービスの「雇用保険の具体的な手続き」に載っています。離職票が届かない場合も、管轄のハローワークに問い合わせるよう案内されています。

気をつけたいのは、すぐに全額が振り込まれるわけではないことです。同じハローワークの雇用保険の具体的な手続きのページでは、求職の申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されない「待期」があると説明されています。さらに自己都合などで退職した場合は、離職理由によって、その後に給付制限がかかることがあります。いつから、いくら受け取れるかは、離職理由や加入期間で変わります。断定はできないので、窓口で確認してください。

自己都合退職の場合の流れは、失業保険はいつからもらえる？自己都合退職の流れに詳しく書いています。

失業 お金がない時の③国民健康保険料・国民年金保険料の減免・免除・猶予

会社を辞めると、健康保険と年金の保険料は、自分で払う形に変わることが多くなります。通知が届いて金額を見て、手が止まった人もいると思います。ここは「払えないから放っておく」のではなく、「払えない前提で窓口に行く」のが正解です。減らす仕組みが、それぞれにあるからです。

国民年金については、日本年金機構が国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度を案内しています。失業した事実を確認できる書類(離職票のコピーなど)があれば、前年の所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例がある、と書かれています。ただし、申請して承認されて初めて適用されます。また、手続きをせず未納になった期間は、将来の年金額に反映されない部分が出てきます。承認の可否は審査で決まるので、お近くの年金事務所で確認してください。

国民健康保険料には、倒産・解雇・雇止めなどで失業した人や、正当な理由のある自己都合で退職した人の保険料を軽くする仕組みを設けている自治体があります。たとえば渋谷区の案内では、離職時に65歳未満で、ハローワークの雇用保険受給資格者証などに記された離職理由が対象であれば軽減され、適用には届け出が必要とされています。細かい条件は自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村の国保窓口で聞くのが確実です。

国保の払い方や、任意継続との比べ方は、国民健康保険 自己都合退職 払えない時はどうする？にまとめました。

失業して お金がない どうする？④住居確保給付金と相談窓口、⑤貸付、⑥借金

家賃が心配なら、住居確保給付金と自立相談支援の窓口へ

収入が途絶えて、家賃が一番の重しになっている人は多いはずです。厚生労働省の住まいのご相談サイト(住居確保給付金のページ)によると、仕事から離れて2年以内の人を対象に、就職活動を支えるために家賃相当額を大家さんへ支払う制度があります。支払いは3か月間で、熱心に活動しても仕事が決まらない場合は、9か月までの延長が可能とされています。使うには、一定の収入額・資産額以下であることや、一定の求職活動を行うことなどが要件で、相談・申込先は自治体の自立相談支援機関です。

この「自立相談支援」の窓口は、お金のことに限らず、暮らしの困りごとを一緒に整理して、支援プランを作ってくれる場所です。制度を自分で見分けられなくても、「失業して、お金がなくて困っている」と伝えるだけで、使えそうな制度を一緒に考えてもらえます。窓口の探し方は、厚生労働省の住まいのご相談サイトの地域一覧から、お住まいの都道府県を選ぶ形です。

それでも足りない時は、社会福祉協議会の生活福祉資金

生活福祉資金は、都道府県の社会福祉協議会が実施する貸付制度で、窓口は市区町村の社会福祉協議会です。厚生労働省の生活福祉資金貸付制度のページでは、貸付の対象は、低所得者世帯（必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯で、市町村民税非課税程度）、障害者世帯、高齢者世帯と説明されています。連帯保証人は原則必要ですが、立てない場合も貸付は可能とされ、決定にあたっては条件に加えて返せる見込みも考慮されます。

ここで押さえておきたいのは、これは「もらうお金」ではなく「借りるお金」だということです。だから順番は、減免や給付の確認を先に、貸付は後です。コロナ禍の特例貸付はすでに受付を終えていて、今は通常の制度が窓口になります。借りられるかどうか、いくらかは、社会福祉協議会で確認してください。

借金・カードローンは、いちばん最後に回す

焦っている時ほど、手元ですぐ借りられるカードローンが魅力的に見えます。ただ、収入のない時期に増やした借金は、仕事が決まったあとも毎月の返済として残ります。ここまで見てきた制度を一通り確認してから、それでも足りない分だけを考える。順番を守るだけで、後悔する選択を減らせます。

失業 お金がない時、不安を拾いすぎて動けなくなったら

制度の名前をいくつも並べられると、それだけで疲れてしまう日があります。そんな日は、今日の一歩を「電話一本」か「書類一枚」まで小さくして構いません。たとえば、ハローワークの場所を調べる。市役所の相談窓口の電話番号を、メモに写す。それだけで、今日は十分です。

失業 お金がないに関するよくある質問

失業して、お金がない時にまず何をすればいいですか？

まず収支を紙に書き出し、次にハローワークで雇用保険の手続きをするのが基本の流れです。そのうえで、保険料の減免、自治体の相談窓口、貸付の順に確認します。借金は最後です。

失業中でお金がない時、国や自治体に頼れる制度はありますか？

雇用保険の基本手当、国民年金の免除・納付猶予、国保の軽減、住居確保給付金、生活福祉資金などがあります。どれも条件があり、使えるかどうかは窓口の確認で決まります。迷ったら、自治体の自立相談支援の窓口が入口になります。

仕事を辞めて生活費がない時、家賃だけでも何とかなりますか？

家賃については、住居確保給付金という制度があります。厚生労働省のページでは、仕事から離れて2年以内などの条件があり、受付は自治体の自立相談支援機関とされています。使えるかどうかは、窓口で収入や資産の状況を伝えて確認します。

失業保険がもらえるまでの間、お金がない時はどうしますか？

待期や給付制限の間は、保険料の減免と自治体の窓口で、出ていくお金を減らす方向を先に動かします。家賃が重いなら住居確保給付金、それでも足りなければ社会福祉協議会の貸付です。いつから受け取れるかは、自己都合退職の流れも参考にしてください。

国民年金や国民健康保険の保険料が払えない時は、放っておいていいですか？

放っておかず、払えない時こそ窓口に相談してください。国民年金には免除・納付猶予が、国保には自治体の軽減などの仕組みがあります。未納のままだと、将来の年金額に響く部分があります。

お金がなくて、どこに相談していいか分かりません。

お住まいの自治体の自立相談支援の窓口が、最初の相談先として分かりやすいです。制度が分からなくても、「失業してお金がなくて困っている」と伝えれば、使えそうな制度を一緒に考えてもらえます。窓口は、厚生労働省の住まいのご相談サイトから探せます。