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退職を考えはじめて、残っている有給を数えようとした夜。調べているうちに、「全労働日の8割以上出勤」という一行にぶつかって、画面を見つめたまま手が止まる。
「全労働日って、結局なにの日数なんだろう」
「半年のあいだに休んだ日があるけど、8割に届いているのかな」
「休職していた期間は、数えられてしまうのかな」
「全労働日とは」と検索したあなたは、有給の日数そのものより、「自分は条件を満たしているのか」という一点で息を詰めているのではないでしょうか。休んだ日があるぶん、数字を確かめるのが怖くなる。その気持ちは、自然なものです。
先に答えを言います。全労働日とは、有給が付与される条件の「出勤率」で、分母になる日数です。6か月または1年の暦日数(365日または366日)から、所定の休日を除いた日数をいいます(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇)。出勤した日をこの全労働日で割ったものが出勤率で、8割以上であることが、有給が付与される条件のひとつです(e-Gov法令検索|労働基準法・第39条第1項)。
休んだ日があっても、業務上の傷病による休業・産前産後の休業・育児介護休業の期間と、有給を取った日は、出勤として扱われます。会社側の経営・管理上の障害による休業日や、不可抗力による休業日などは、分母のほうから外れます。ただ、仕事とは関係のない病気での休職や欠勤が、どちらに入るのかは、確かめた資料に書かれていませんでした。この記事では断定せず、確認先まで書きます。
専門語を2つだけ。「継続勤務」は、会社に在籍している期間のことです。「出勤率」は、出勤した日を全労働日で割った割合です。この記事は制度の整理であり、あなたの個別の判断は、会社の担当部署や労働基準監督署などで確認してください。

休んだ日があるから、もう条件に届いていない気がして…
数える前から落ち込まんでええよ。まず、どの日が分母で、どの日が出勤に入るか、仕分けるところからやろか。
全労働日とは、暦日数から所定の休日を除いた日数です。厚生労働省の通達でも、全労働日は就業規則などで定められた所定の休日を除いた日で、職種などによって異なることもある、とされています(厚生労働省|年次有給休暇算定の基礎となる全労働日の取扱いについて(平成25年7月10日 基発0710第3号))。
つまり、土日が休みの会社と、シフトで休みが決まる会社では、同じ半年でも全労働日の数が違います。自分の全労働日を知りたい時は、会社の就業規則や勤務カレンダーで、どの日が所定の休日かを見るところから始まります。
所定の休日に出勤した日は、全労働日に含まれません。同じ通達に、「所定の休日に労働させた場合には、その日は、全労働日に含まれない」とあります(厚生労働省|基発0710第3号)。休日出勤が多かった人は、出勤した日数をそのまま分子に入れないよう、気をつけて見る必要があります。
計算の練習用に、仮の数字を置きます。8割以上という条件は、条文のとおりです(e-Gov法令検索|労働基準法・第39条第1項)。半年のあいだの全労働日が120日だとすると、その8割は96日です。出勤した日(出勤として扱われる日を含む)が96日以上なら、出勤率は8割以上になる、という見方です。実際の日数は、会社の休日の決め方で変わります。
この「8割」は、最初の6か月だけの話ではありません。条文では、6か月を超えたあとは、継続勤務した期間を6か月経過日から1年ごとに区切り、直前の期間の出勤日数が全労働日の8割未満なら、その次の1年間は有給を与えることを要しない、と書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法・第39条第2項ただし書き)。出勤率は、期間ごとに見る書き方になっています。
休んだ日が出てくると、「その日は分母に入るのか、分子に入るのか」が一番の疑問になります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」のQ&Aには、日の種類ごとの扱いが並んでいます。次の表は、そのQ&Aを整理したものです(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。
| 扱い | 日の例 |
|---|---|
| 全労働日から除外する日(分母から外れる) | 使用者側に起因する経営・管理上の障害による休業日/労使のどちらの責任でもない不可抗力による休業/争議行為としてのロックアウト期間/正当なストライキなどで労務の提供が行われなかった日/所定休日に働いた日 |
| 出勤日として扱う日 | 遅刻・早退した日/業務上の傷病で療養のため休業した期間/育児休業・介護休業をした期間/産前産後休業/解雇が無効と確定した場合など、会社に正当な理由なく就労を拒まれた日/年次有給休暇を取得した日 |
| 労使間の決定によるもの | 就業規則で定められた慶弔休暇など/生理休暇 |
出勤として扱う日のうち、業務上の傷病による療養休業、育児休業・介護休業、産前産後の休業の3つは、条文にも書かれています。「出勤したものとみなす」とあり、全労働日の中にあって、出勤した日として数えられます(e-Gov法令検索|労働基準法・第39条第10項)。年次有給休暇を取得した日も、出勤した日として扱うとされています(厚生労働省|確かめよう労働条件)。
ここで押さえておきたいのは、分母から外れる日と出勤扱いの日は別だということです。表の1行目は、分母の日数そのものが減る日です。2行目は、分母には残ったまま、分子のほうに数えられる日です。この2つを混ぜると、出勤率の見え方が変わってしまいます。
3行目の慶弔休暇などと生理休暇は、Q&Aでは「労使間の決定するところによるもの」とされていて、分母か分子かは、会社の就業規則しだいです。自分の会社でどうなっているかは、就業規則か人事の担当で確かめられます。
ここからが、一番聞きたかったところだと思います。休んだ期間があって、出勤率が8割に届くか不安な時、順番に見ていけることを書きます。
有給の条件には、「継続勤務」と「出勤率」の2つがあります。厚生労働省の「確かめよう労働条件」には、継続勤務は労働契約が存続している期間、つまり事業場に在籍している期間のことで、在籍している限り、休職・長期病欠・組合専従などの期間も通算される、と書かれています(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇)。
休職していても、「勤めた年数」はリセットされない、という整理です。ただし、これは1つ目の条件の話です。もう1つの出勤率の条件で、休職の期間がどう扱われるかは、次の見出しで確かめます。
先ほどの表を、もう一度見てください。出勤として扱う日に挙がっていたのは、「業務上の傷病」による療養休業でした。仕事とは関係のない病気(私傷病)での欠勤や、会社の休職制度で休んだ期間は、条文にも、Q&Aの一覧にも、出てきません。出勤扱いの日にも、分母から除く日にも名指しでは載っていない、ということです(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。
同じ通達には、一覧にない日の考え方も書かれています。「労働者の責に帰すべき事由によるとはいえない不就労日は」、例外を除いて「出勤日数に算入すべきものとして全労働日に含まれる」とされています(厚生労働省|基発0710第3号)。ただ、仕事と関係のない病気で休んだ日がこの「責に帰すべき事由によるとはいえない」に当たるかどうかは、通達にも書かれていません。
だから、私傷病の休職の扱いは出典に名指しでは書かれていないと、この記事は書きます。「出勤扱いになる」とも「ならない」とも、確かめた範囲では言えません。会社の就業規則に、休職期間の扱いが書かれていることもあります。人事の担当か、労働基準監督署の総合労働相談コーナーで、あなたの場合を聞いてください。
本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は、専門機関へ相談してください。
人事に聞く前に、手元でできる整理があります。次の3つを、メモに並べてみてください。
休んだ日の中身を日ごとに分けると、どの部分が出典で決まっていて、どの部分が会社への確認事項なのかが見えてきます。有給を取った日・業務上の傷病・育児介護休業・産前産後は出典で出勤扱いと決まっている日、私傷病の欠勤・休職・慶弔休暇などは、会社に聞く日です。
この「8割」の考え方について、最高裁の判決を受けた通達には、出勤率8割の要件は、労働者の責めに帰すべき事由による欠勤率が特に高い者を対象から除外する趣旨と解される、という趣旨の記載があります(厚生労働省|基発0710第3号)。具体的な日の扱いは、この考え方を踏まえつつ、個別に確かめる必要があります。
「出勤率が足りているか」の確認は、有給が付与されているかの確認とつながっています。会社の有給の管理表や給与明細に、付与日と付与日数が載っていれば、すでに付与されているということです。載っていない、載っていても自分の数え方と合わない、という時に、全労働日の考え方が役に立ちます。
付与されている日数を退職日までにどう使うか、使い切れない時にどうするかは、別の記事で整理しています。有給 使い切れない 退職|残りの有給を退職日までに消化できない時の選び方と、言い出しにくい時の伝え方の文例【HSP向け】には、条文の原文と、日数を並べて伝える順番があります。
休職の途中、または休職から退職を考えている場合は、休職からの退職|自分で申し出る形と期間満了の違い、退職日の決め方と会社への伝え順が、退職日と連絡の順番を整理しています。失業保険のほうの「期間の数え方」は、有給の出勤率とは別の仕組みで、失業保険 休職期間|休職中はもらえない?被保険者期間の数え方と、受給期間の延長との違い【HSP向け】に書いています。
会社に聞く時は、「私の算定期間はいつからいつまでか」「分母の日数は何日で、出勤した日は何日として計算したか」「休んだ日のうち、出勤扱いにした日はどれか」の3つです。分母の日数と出勤扱いにした日を聞くと、話が早く進みます。聞きにくい時は、総合労働相談コーナーが、予約不要・無料で、専門の相談員が面談か電話で対応すると案内されています。土・日・祝日・年末年始は閉庁です(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。
所定の休日は、全労働日に含まれません。何が所定の休日かは、就業規則などで定められたところによります。土日が所定の休日の会社なら、土日は分母から外れます(厚生労働省|基発0710第3号)。
出勤した日として扱うとされています。有給を使うと出勤率が下がる、という計算にはなりません(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。
Q&Aには、遅刻・早退した日は出勤日として取り扱われる、と書かれています(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。
Q&Aには、所定労働日数が少ないパートタイム労働者であっても、その所定労働日数に応じて年次有給休暇をとれる、と書かれています(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。あなたの働き方での全労働日の数え方は、会社の担当部署か総合労働相談コーナーで確かめてください。
確かめた資料には、書かれていませんでした。出勤として扱う日に載っているのは業務上の傷病による休業で、私傷病は、出勤扱いの一覧にも分母から除く日の一覧にも出てきません(厚生労働省|確かめよう労働条件・年次有給休暇をとる条件は?)。迷ったら分母と出勤日数を会社に聞くのが確実です。
条文には、直前の期間の出勤日数が全労働日の8割未満なら、その次の1年間は有給を与えることを要しない、とあります。条文の書き方は「要しない」で、その先の会社ごとの扱いまでは書かれていません(e-Gov法令検索|労働基準法・第39条第2項ただし書き)。あなたの会社の扱いは、就業規則か人事で確認してください。
全労働日とは、暦日数から所定の休日を除いた日数で、有給の出勤率の分母です。出勤率が8割以上であることが、有給が付与される条件のひとつです。業務上の傷病・産前産後・育児介護休業の期間と有給を取った日は出勤として扱われ、会社側の経営・管理上の障害による休業日や、不可抗力による休業日などは分母から外れます。仕事と関係のない病気での休職や欠勤は、確かめた資料に書かれていないため、会社の担当部署か労働基準監督署の総合労働相談コーナーで確かめられます。
今夜できることは、休んだ日の中身を並べて人事に聞くための、メモを1枚つくるところまでです。算定の期間と、所定の休日の日数と、休んだ日の内訳を書き出してみてください。数えるのが怖かった数字は、日ごとに分けて見ると、少しだけ輪郭が見えてきます。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
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