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「午後、ちょっと私用で早退します」と言って、静かに席を立つ。本当の行き先は、月に一度の通院。エレベーターの中で、同僚に「最近よく早退するね」と言われたことを思い出して、胸がきゅっとなる。
「病院に通っていること、職場の誰にも言えない」
「言ったら、扱いが変わってしまうかもしれない」
「かといって、このまま黙って働き続けて大丈夫なのかな」
「クローズ就労とは」と調べているあなたは、言えないことを抱えたまま、毎日きちんと出勤している人だと思います。伝えていない自分を、後ろめたく感じる夜もあるかもしれません。でも、何も言わずに働いてきたのは、自分の場所を守るためにあなたが選んできた働き方です。
先に答えを言います。クローズ就労とは、障害や病気、特性があることを、勤め先に伝えずに働くことです。伝えて働く形は「オープン就労」と呼ばれます。どちらが正しいという決まりはなく、選ぶのは本人です。ただし、伝えない時は配慮を頼む入口が細くなるという面があり、健康診断や休む手続きなどで会社に伝わる場面もあります。
専門語を少しだけ。「合理的配慮」は、障害のある人が働きやすいように、会社が負担になりすぎない範囲で行う調整です(厚生労働省|合理的配慮のリーフレット(PDF))。「障害者雇用枠」は、障害のある人を対象にした採用の枠です。この記事は、通院中の人も、診断名はないけれど職場がしんどい人(HSPの気質の人を含みます)も読めるように書きました。HSPは気質を指す言葉で、病名として付くものとは別の枠です。
※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

伝えていない自分は、ずるいことをしているんでしょうか。
伝えるかどうかは、メリットも負担も両方あるんよ。責める話にはせんで、順番に見ていこか。
言葉の分かれ目は、とてもシンプルです。会社に伝えるか伝えないかで呼び名が分かれるだけです。仕事の内容や、働く人の価値が変わるわけではなく、決めるのは本人です。
| クローズ就労 | オープン就労 | |
|---|---|---|
| 会社への伝え方 | 障害・病気・特性を伝えない | 伝えたうえで働く |
| 応募する求人 | 一般の求人 | 一般の求人または障害者雇用枠 |
| 配慮の頼み方 | 事情を知らない相手に頼む形になる | 事情を前提に話し合える |
| 気持ちの負担 | 知られる不安を抱えやすい | 伝えた後の見られ方が気になりやすい |
障害者雇用枠については、法律に手がかりがあります。障害者雇用促進法の第37条第2項では、雇用の義務の対象になる「対象障害者」のうち、精神障害のある人は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られると書かれています(e-Gov法令検索|障害者の雇用の促進等に関する法律)。そのため、障害者雇用枠で働く場面では、手帳の有無が関わりやすいと考えられます。求人ごとの条件は違うので、気になる求人は窓口で確かめてください。
「クローズ」は主に障害や病気のある人の就労で使われますが、感じやすさや疲れやすさを職場に言えないまま働く人の気持ちとも重なります。
メリットの中心は、話す相手とタイミングを自分で決められることです。職場で病気や特性を知られると、気を遣われたり、先入観で見られたりすることがあります。その空気を避けたい人には、伝えない選択は自分を守る手段です。
もう一つは、応募先の幅です。障害者雇用の求人に絞らず、一般の求人から選べます(障害のある方向けの窓口はハローワークにあります)。「隠している」のではなく「話す相手と時期を選んでいる」と見ると、後ろめたさも少し軽くなります。
難しくなる点の一つは、配慮を頼みにくいことです。障害者雇用促進法の第36条の3には、事業主は、障害のある労働者について、その障害の特性に配慮した職務の円滑な遂行に必要な施設の整備、援助を行う者の配置その他の必要な措置を講じなければならない、と書かれています。ただし、過重な負担を及ぼすときは、この限りでないとされています。募集と採用の場面を定めた第36条の2は、「障害者からの申出により」その障害の特性に配慮した措置を講じる、という形です(e-Gov法令検索|障害者の雇用の促進等に関する法律)。
厚生労働省のリーフレットには、対象となる障害者は「障害者手帳を持っている方に限定されません」とあります。配慮の例として、精神障害のある人などに対して「出退勤時刻・休暇・休憩に関し、通院・体調に配慮すること」が挙げられています(厚生労働省|雇用分野における障害者差別禁止・合理的配慮のリーフレット(PDF))。同じリーフレットには、具体的な措置は、障害者と事業主とでよく話し合った上で決める必要がある、とも書かれています。配慮の中身は本人との話し合いで決まるので、会社が事情を知らないままだと、話し合い自体が始まりにくくなります。
障害者雇用促進法の第2条第1号では、障害者を「長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」と定めています(e-Gov法令検索|障害者の雇用の促進等に関する法律)。HSPの気質がこの「障害者」にあたるかは、この記事では決められません。配慮の対象になるかは、窓口で相談してください。
もう一つは、気持ちの負担です。通院の理由を毎回ごまかし、体調が悪い日も表に出さない。この積み重ねで、働くことより「知られないための気配り」で消耗します。
「バレる」という言葉の裏には、知られたら不利になるかもしれない、という怖さがあります。その怖さは自然な反応です。会社に情報が届きやすい場面を、公的な資料で確認できた範囲で見ていきます。
熊本労働局の「公正な採用選考のために」のページには、「病気」や「健康状態」に関する質問は、合理的な説明がつく場合を除き、持病や難病を抱える人を排除するものと受け取られます、と書かれています。「仕事をする上で何か配慮すべきことはありますか?」といった質問に置き換えるなど、慎重な対応が必要です、という案内です(熊本労働局|公正な採用選考のために)。
個人情報保護法の第20条第2項では、個人情報を扱う事業者が、病歴などを含む「要配慮個人情報」を取得するには、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意が必要とされています(e-Gov法令検索|個人情報の保護に関する法律)。病歴は本人の同意なく取れないのが原則、という前提を知っておくと、聞かれた時に少し落ち着けます。
それでも直接聞かれることはあります。どう答えるかは、後から食い違いが出る可能性も含めて考える必要があるので、迷う時は先に窓口へ相談してください。転職先に何がどう伝わりうるかは、うつ病の転職はばれる?休職歴・通院歴が転職先に伝わる場面と、隠す・伝える時の考え方でも整理しています。
労働安全衛生規則の第43条は、常時使用する労働者を雇い入れる時に、会社が医師による健康診断を行うと定めています。その項目の最初に「既往歴及び業務歴の調査」があります。第44条の定期健康診断にも同じ項目があります。第51条は、会社が結果をもとに「健康診断個人票」を作り、5年間保存するとしています(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
つまり、問診で過去の病気を聞かれる場面があり、結果は会社が記録して保存します。一方、労働安全衛生法の第66条第5項には、会社が指定した医師の健診を希望しない時は、ほかの医師の健診を受けて、その結果を証明する書面を会社に出す形も書かれています(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。第104条は、会社が心身の状態に関する情報を、健康の確保に必要な範囲内で集め、その目的の範囲内で保管・使用するよう定めています。ただし、本人の同意がある場合その他正当な事由がある場合は、この限りでないとされています(同法)。健診は会社に結果が渡る場面だと知っておくと、受け方を事前に考えられます。
通院で休む日が増えたり、休職したりすると、会社に事情を説明する場面が出てきます。協会けんぽのQ&Aには、傷病手当金の申請は給与の支払い有無について事業主の証明が必要で、申請書は被保険者、事業主、主治医が各項目を記入する、と書かれています(協会けんぽ|病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金))。会社は「休んで申請している」ことを知る形になります。
申請書のどの欄を誰が書き、会社がどこまで目にするかは、申請前に加入先へ聞いておくと、不安が減ります。
精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人は、国税庁の「障害者控除」の対象になります(国税庁|No.1160 障害者控除)。勤め先でこの控除を受ける時は、勤め先に出す「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の障害者の欄にチェックを付け、交付を受けている手帳の種類と交付年月日、障害の程度(等級)などを書く形です(国税庁|扶養控除等(異動)申告書の記載例(PDF))。このため、控除を受けると勤め先に手帳のことが伝わります。書き方で迷う時は、勤め先の担当部署や税務署に確認してください。
書類に出なくても、通院の休みや体調の波で、周りが気づくことはあります。気づかれても、話はそこで終わるとは限りません。聞かれた時の一言を先に決めておくと、慌てずに済みます。
「全部伝える」か「何も伝えない」かの二択に見えますが、間にもう一つ道があります。厚生労働省のリーフレットでは、配慮について話し合う時の内容として、障害の状況や職場で支障となっている事項、配慮事項への意向が挙げられています(厚生労働省|雇用分野における障害者差別禁止・合理的配慮のリーフレット(PDF))。3つのうち2つは、困っている場面と、頼みたいことです。
たとえば「月に一度、通院のために午後を休ませてほしい」「音が強い席だと集中が続かないので、席を変えてほしい」。こうした頼み方なら、病名でなく、困る場面と頼みたいことを伝えるという形になります。ただし、法律上の配慮として話し合う場合は、障害の状況を確かめられることもあります(厚生労働省|雇用分野における障害者差別禁止・合理的配慮のリーフレット(PDF))。
選び方は、毎日の困りごとで変わります。次の3つをメモに書き出してみてください。決める前に、困っている場面を1つ書き出すだけで、頭の中がかなり整理されます。
話す相手は、一人ずつ増やしていけます。伝えないと決めた日も、あとから見直してかまいません。
一人で決めきれない時は、窓口に預けてかまいません。主治医に通院中の相談をするのも一つです。ハローワークの「障害のある皆様へ」のページには、専門的な支援の対象者は、障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、または職業生活を営むことが著しく困難な方で、「障害者手帳をお持ちでない方も利用できます」と書かれています。障害について専門的な知識をもつ職員・相談員が、就職の相談に応じるほか、採用面接に同行することもある、とのことです(ハローワークインターネットサービス|障害のある皆様へ)。手帳がなくても、専門窓口に相談できるので、対象かどうか分からない時も、まず窓口で聞いてみてください。
JEEDのページでは、事業所にジョブコーチを派遣して障害者と事業主に専門的な援助をおこなうこと、仕事選びや継続就労のための就労支援カリキュラムを実施していることが紹介されています。流れや内容は、最寄りの地域障害者職業センターへ問い合わせる案内です(JEED|障害者の方へ)。
障害や病気、特性があることを、勤め先に伝えずに働くことです。伝えて働く形はオープン就労と呼ばれます。障害者雇用促進法で雇用義務の対象になる精神障害の人は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られます(e-Gov法令検索|障害者の雇用の促進等に関する法律)。
「絶対にバレない」とは言えません。面接の質問、健康診断の問診、休む手続き、年末調整の書類などで、会社に伝わることがあります。場面ごとに何が伝わるかを先に知ると、備えができます(協会けんぽ|病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金))。
配慮を頼みにくくなることと、知られないための気配りで消耗しやすいことです。配慮の内容は話し合って決める、とリーフレットに書かれています(厚生労働省|雇用分野における障害者差別禁止・合理的配慮のリーフレット(PDF))。
正解は決まっておらず、困っている場面で変わります。間に「必要な配慮だけ伝える」道もあります。迷う時はハローワークの窓口や主治医へ(ハローワークインターネットサービス|障害のある皆様へ)。
障害があって長く仕事に制限がある方が対象で、手帳をお持ちでない方も利用できる、と書かれています(ハローワークインターネットサービス|障害のある皆様へ)。
クローズ就労とは、障害や病気、特性を会社に伝えずに働くことです。守れるものがある一方で、配慮を頼む入口が細くなり、面接・健康診断・休む手続き・年末調整などの場面で会社に伝わることもあります(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
どちらを選ぶのが正しいかは、この記事では決められません。全部か何もかの二択にせず、困る場面から決めるのが、いちばん現実的な入り口です。今夜は、職場でいちばん困っている場面を1つ、メモに書き出してみてください。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
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