\ 教えて掲示板 /
\ つながろう /
\ 色んな経験/

机の端に、総務から回ってきた「定期健康診断のお知らせ」。日程も、会場も、持ち物も書いてある。でも、費用の欄だけがどこにも見当たらない。
「これ、会社が払ってくれるんだよね? 自腹じゃないよね?」
「でも、お金のことを聞いたら、ケチだと思われそう」
「みんな黙って受けているのに、私だけ確かめるのは空気を読めてない気がする」
「健康診断 会社負担」と検索したあなたは、金額そのものより、「聞いていいことなのか」「聞いたら変に思われないか」の方で、手が止まっているのかもしれません。周りの目を細かく拾ってしまう人ほど、小さな確認ひとつに力が要ります。気が小さいというより、周りへの気遣いが大きいほど起きやすいことです。
先に答えを言います。厚生労働省の公式FAQには、法律で事業者に義務づけられた健康診断の費用は、当然に事業者が負担すべきものとされています、と書かれています。つまり、会社が行う定期の健康診断について、費用の確認は、公的な説明が用意されている話です。ただし、条文そのものに「費用は会社が払う」とは書かれておらず、受診時間の賃金は「望ましい」止まりで、パートの条件や、会社が独自に付けるオプション検査は、また別の話になります。

お金のことを人事に聞くのって、やっぱり気が引けます。何て言えばいいんでしょう。
順番に見ていこか。聞く前に「公的にはこう言われてる」と知っとくだけで、気持ちがだいぶ軽くなるんよ。
e-Gov法令検索で労働安全衛生法の第66条を開くと、第1項に「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断…を行わなければならない」と書かれています(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。会社に課されているのは、健康診断を「行う」義務です。第66条の条文に「費用」の語は出てきませんが、費用の扱いは次の公式FAQに書かれています。
では、費用はどう扱われているのか。厚生労働省の「よくあるご質問」に、「健康診断の費用は労働者と使用者のどちらが負担するものなのでしょうか?」という質問があり、回答は次の一文です。「労働安全衛生法等で事業者に義務付けられている健康診断の費用は、法により、事業者に健康診断の実施が義務付けられている以上、当然に事業者が負担すべきものとされています。」(厚生労働省|よくあるご質問(健康診断の費用))。
つまり、費用の根拠は、条文に費用の一文があるからでなく、法で義務づけられた健診の費用は事業者が負担すべきものという公的な解釈にあります。
「会社の健康診断」と一口に言っても、法令の上では種類が分かれています。労働安全衛生規則(e-Gov法令検索で原文を確認)から、よく関わる3つを並べます(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
| 種類 | いつ | 条文 |
|---|---|---|
| 雇入時の健康診断 | 常時使用する労働者を雇い入れるとき | 第43条 |
| 定期健康診断 | 常時使用する労働者に、一年以内ごとに一回、定期に | 第44条 |
| 特定業務従事者の健康診断 | 特定の業務に常時従事する労働者に、配置替えの際と六月以内ごとに一回 | 第45条 |
どれも、主語は「事業者は」で、「行わなければならない」と書かれています。このうち、入社時と年に1回の定期健診が基本の形で、3つ目の特定業務従事者の健診は、職場のあんぜんサイトの説明では「深夜業を含む業務などに従事する労働者」に対して行われるものとされています(職場のあんぜんサイト|定期健康診断)。
雇入時の健康診断も規則第43条で事業者に義務づけられたもので、先のFAQの「義務付けられている健康診断」に含まれると読むのが自然です。個別の事情は会社の窓口で確かめてください(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
「正社員じゃないから、自分は対象外かも」と思っている人もいると思います。愛知県雇用労働相談センター(国家戦略特区の雇用労働相談センター・厚生労働省のサイト内)の解説には、次のとおり書かれています。「パートタイム・有期雇用労働者についても、『常時使用する労働者』に該当すれば、健康診断(雇入れ時及び定期)を行う必要があります(安衛則43条、44条等)。」(愛知県雇用労働相談センター|健康診断)。
そのうえで、一般健康診断を行うべき「常時使用する短時間労働者」の要件が2つ挙げられています。1つ目は、期間の定めのない労働契約で使用される者(期間の定めがあっても、更新により1年以上使用される予定の者や、更新により1年以上引き続き使用されている者を含む)であること。2つ目は、その人の1週間の労働時間数が、同じ事業場で同種の業務に従事する通常の労働者の1週間の所定労働時間数の4分の3以上であることです(愛知県雇用労働相談センター|健康診断)。
目安として覚えておきたいのは、週の労働時間が同種の通常の労働者の4分の3以上という線です。正社員が週40時間なら、その4分の3は30時間です。この数字は、同じ職場の通常の労働者の所定労働時間を基準にするので、会社ごとに変わります(愛知県雇用労働相談センター|健康診断)。
この要件に当てはまるパートの人は、義務づけられた側に入るので、費用の考え方は先ほどの公式FAQの説明にそろいます(厚生労働省|よくあるご質問(健康診断の費用))。要件に届かない場合に会社が健診を用意するか、費用をどうするかは、確かめた公的ページには書かれていません。会社の制度で違うので、人事や総務に確認してください。
「会社負担が基本」と分かっても、実際には、自分の財布から出る場面が絶対にないとは言い切れません。確認できた範囲で、どこが分かれ目になるかを並べます。
分かれ目をひとことで言うと、法で決まった範囲の外は、会社の決まりを確かめることです。どちらにあたるかが分かれば、「払ってもらえるはず」と「会社のルールを見る」を、落ち着いて切り分けられます。
規則第43条は「常時使用する労働者を雇い入れるときは、当該労働者に対し…医師による健康診断を行わなければならない」と定めています。ただし書にはこう続きます。「医師による健康診断を受けた後、三月を経過しない者を雇い入れる場合において、その者が当該健康診断の結果を証明する書面を提出したときは、当該健康診断の項目に相当する項目については、この限りでない」(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
転職の合間に健診を受けた人は、3か月以内の健診結果を出せば省ける項目がある、と覚えておくと役に立ちます。入社前3か月以内に受けた健診を使えるかどうかも、会社の案内で確認してください(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
入社時の健診で、既往歴や問診の聞かれ方が気になる人は、うつ病の転職はばれる?休職歴・通院歴が転職先に伝わる場面と、隠す・伝える時の考え方で、伝わる場面の整理をしています。
規則第44条の対象は「常時使用する労働者」です。退職日が決まっていても、その日まで使用されている労働者を、対象から外す書き方は条文にありません。退職までの間に定期健診の時期が来るなら、案内が回ってくると考えられます。ただ、退職日と健診日の前後で案内を出すかは、会社によって違います(e-Gov法令検索|労働安全衛生規則)。
退職したあとに自分で受ける健診の費用は、今回確かめた原文や公式ページに、会社が払うという記載を見つけられませんでした。会社の人事か、加入している健康保険や、お住まいの市区町村の窓口に、健診の案内や補助があるか聞いてみてください。
「費用が気になって受けたくない」「体のことを知られたくなくて受けたくない」と感じる人もいるはずです。労働安全衛生法第66条第5項には、こう書かれています。「労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。」(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。労働者にも受ける義務が条文にある、ということです。
ただし書で、会社の指定した医師の健診を希望しない場合は、他の医師の健診を受けて結果を証明する書面を出せば、この義務は果たしたことになる、と読めます。受けたくない理由があるなら、そのまま断るより、この形を会社に相談する方が筋道が立ちます(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。
罰則の側も、条文で確認できました。同法第120条には、事業者が第66条の第1項から第3項を守らなかった時の罰金が並んでいます。この列挙には、労働者の受診を定めた第66条第5項は出てきません。ただ、会社の就業規則に受診の定めや、受けなかった時の扱いが書かれていることもあります。条文の罰金とは別の話なので確かめてください(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。
聞き方がしんどいのは、「お金を気にしている人」に見られたくないからではないでしょうか。でも、聞く中身を「費用が惜しい」から「法定の健診かどうか」に変えると、角が立ちにくくなります。聞くのは金額でなく法定の健診かどうか、と考えると楽になります。
メールなら、たとえばこんな形です。
お疲れさまです。健康診断のご案内をありがとうございます。今回の健診は、定期健康診断として会社で実施されるものと考えてよいでしょうか。費用の扱い(会社負担か、事前の立替か)と、受診に要する時間の勤務の扱いだけ、念のため教えてください。
文面は一例です。会社の呼び方に合わせて変えてください。口頭より、見返せるメールの方が食い違いが起きにくいです。
会社に聞いても答えが曖昧な時や、「全員自腹」と言われて納得できない時は、窓口があります。厚生労働省の案内では、総合労働相談コーナーは、解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題を対象とし、予約不要で無料、全国378か所に設置されています(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。専門の相談員が、面談か電話で相談に乗ってくれます(同ページ)。
本文で見た厚生労働省のFAQのとおり、法で事業者に義務づけられた健康診断の費用は、事業者が負担すべきものとされています(厚生労働省|よくあるご質問)。会社が実施する法定の健診は、会社が持つものと説明されていると受け取れます。会社独自の追加検査などは、会社の制度で変わります。
公的な解説では、パート・有期雇用の人も「常時使用する労働者」に当てはまれば、雇入れ時と定期の健康診断が必要とされています。目安として、期間の定めのない契約であること(有期でも、更新で1年以上使われる予定や実績があれば含む)と、週の労働時間が同種の通常の労働者の4分の3以上であること、の2つが示されています(愛知県雇用労働相談センター|健康診断)。当てはまるかは勤務条件で変わるので、人事に確かめてください。
職場のあんぜんサイトには、受診に要した時間の賃金についても事業者が支払うことが望ましい、とあります(職場のあんぜんサイト|定期健康診断)。「望ましい」という書き方なので、会社の取り扱いは就業規則で確認してください。
労働安全衛生法第66条第5項は、労働者は事業者が行う健康診断を受けなければならないとし、ただし書で、他の医師の健診を受けて結果の書面を出せば足りる、としています(e-Gov法令検索|労働安全衛生法)。断りたい事情は、会社に相談する形が筋道に沿います。
今回確かめた条文と公式ページには、退職後の健診の費用を会社が払うという記載は見つかりませんでした。在職中に定期健診の時期が来るかを人事に確かめるのが先で、退職後の分は、加入先の健康保険や市区町村の案内で確認してください。
健康診断の費用は、条文に一文があるわけでなく、事業者に健診の実施が義務づけられている以上、当然に事業者が負担すべきもの、という厚生労働省の説明に支えられています。確かめる順番は、その健診が法定の雇入時・定期か、自分が「常時使用する労働者」か、追加検査や受診時間の賃金など会社の制度に任される部分はどこか、の3つです。
会社の個別の扱いは、この記事では決められません。案内のメールに、費用と勤務の扱いだけ添えて聞くことが、角が立ちにくい確かめ方のひとつです。それでも迷う時は、総合労働相談コーナーが無料で使える窓口になります。今日は、お知らせの紙を見返して、「これは法定の定期健診か」を確かめるところから始めてみてください。


この記事が気に入ったら
フォローしてね!




このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。















