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お弁当の蓋を開けた途端に、内線が鳴る。「ごめん、ちょっと出てもらえる?」と言われて、受話器を取る。通話が終わって席に戻ると、弁当はもう冷めていて、時計を見たら休憩の残りは10分だった。
「みんな忙しいんだし、私が出ればすむ話だよね」
「休憩を45分もらうのって、贅沢なのかな」
「これって、そもそも法律的にどうなの?」
「労働時間と休憩時間」と検索したあなたは、会社と争いたいわけではなく、まず「自分の休憩は、決まりの上でどういう扱いなのか」を知りたいのだと思います。頼まれると断れず、自分の休憩から先に削ってしまう人ほど、この疑問は一人で抱えがちです。
先に答えを言います。労働基準法第34条は、労働時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間を超える場合は少なくとも1時間の休憩を、労働時間の途中に与えなければならない、と定めています。義務を負うのは「使用者」、つまり休憩を与える会社の側です(e-Gov)。そして休憩として数えられるのは、労働から離れられる時間だけです。昼休み中の電話や来客の対応は、厚生労働省のQ&Aでも勤務時間に含まれる、と説明されています(厚生労働省)。ただし、あなたの職場の扱いが違法かどうかは、個別の事情で変わるため、この記事では決められません。
専門語を少しだけ。「労働時間」は、働いている時間のことで、条文では「休憩時間を除き」と数え方が書かれています。「休憩時間」は、労働者が権利として労働から離れることが保障されている時間です。「手待時間」は、お客さんや電話を待っているだけの待機の時間で、休憩には含まれません(厚生労働省|休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか)。この記事では、休憩の決まり、パートや残業の数え方、休憩と認められる条件、取れない時の動き方と窓口を、この順に確認します。

断るのが苦手で、頼まれると休憩を削ってしまいます。そもそも自分の休憩が何分あるのかも、ちゃんと分かっていません。
分からんまま我慢してきたんなら、それは頑張ってきた証拠やで。まずは決まりを、条文のまま一緒に見ていこか。
e-Gov法令検索で労働基準法第34条第1項の原文を確認すると、こう書かれています。「使用者は、労働時間が六時間を超える場合においては少くとも四十五分、八時間を超える場合においては少くとも一時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない」(e-Gov法令検索|労働基準法)。
| その日の労働時間 | 休憩の決まり(第34条第1項) |
|---|---|
| 6時間以下 | 法律上は休憩を与える義務の対象外 |
| 6時間を超え、8時間以下 | 少なくとも45分 |
| 8時間を超える | 少なくとも1時間 |
厚生労働省のQ&Aでも、「労働時間が6時間を超え、8時間以下の場合は少なくとも45分」「8時間を超える場合は、少なくとも1時間」と同じ内容が説明されています(厚生労働省|休憩時間は法律で決まっていますか)。休憩は6時間を超えたら45分からと覚えておくと、迷いにくくなります。
ここで、数え方を一つ。第32条には、働かせてよい上限が「休憩時間を除き一日について八時間」と書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法)。つまり、会社にいる時間から休憩を引いた分が労働時間です。9時から18時まで会社にいて、休憩が1時間なら、労働時間は8時間になります。
条文の主語は「使用者」で、会社の側が「与えなければならない」と書かれています。自分から「私は休憩いりません」と言ってしまう人も多いと思いますが、休憩を与える義務を負うのは会社の側という並びは、条文でそうなっています。
「パートだから、休憩は正社員と違うのでは」と考える人は多いと思います。労働基準法第9条は、「労働者」を「職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者」と定めています(e-Gov法令検索|労働基準法)。第34条にも、正社員だけに限る書き方は見当たりません。パートかどうかでなく、その日の労働時間で見る作りになっています。
栃木労働局の相談回答には、所定労働時間が3時間の人の質問に、「労働基準法上は休憩時間を与えなくても違法ではありません」とあります。続けて、「残業をすることで6時間を超えて労働することとなった場合には休憩時間を与えなければならなくなります」と書かれています(栃木労働局|その他に関する相談に対する回答)。残業で6時間を超えた日は休憩が必要になるという説明です。
では、6時間勤務のパートの人が残業して8時間を超えた日はどうなるのか。第34条は「労働時間が八時間を超える場合」と書いているので、その日の労働時間が8時間を超えれば、条文のうえでは「少なくとも一時間」の側に入ると読めます(e-Gov)。ただし、残業のとき休憩をいつ・どう足すかという運用は、この記事では確認できていません。実際の日の数え方は、労働基準監督署で聞いてください。
第41条には、労働時間・休憩・休日の規定を「適用しない」労働者として、「監督若しくは管理の地位にある者」などが挙がっています(e-Gov法令検索|労働基準法)。自分がこれに当たるのかは、この記事では判断できません。
休憩は、時間の長さだけでなく中身も見られます。群馬労働局の説明では、休憩時間は、原則として「(1)労働時間の途中で、(2)一斉に与え(*は例外)、(3)自由に利用させなければなりません」とされています(群馬労働局|休憩、休日について)。条文でいうと、第34条第1項が「労働時間の途中に」、第2項が「一斉に」、第3項が「自由に利用させなければならない」にあたります(e-Gov法令検索|労働基準法)。
「一斉に」には例外があります。同じ第2項に、労働者の過半数で組織する労働組合、またはない場合は過半数を代表する者との書面による協定があれば、この限りでない、とあります。群馬労働局のページには、協定が不要な特定の業種(運輸交通業・商業・接客娯楽業・官公署など)も挙がっています(群馬労働局)。
いちばん相談が多い「自由に利用させる」の部分を、厚生労働省のQ&Aで見てみます。昼休みに電話や来客対応をする昼当番が月に2〜3回ある、という質問への回答です。「休憩時間は労働者が権利として労働から離れることが保障されていなければなりません。従って、待機時間等のいわゆる手待時間は休憩に含まれません」とあります。続けて、「昼休み中の電話や来客対応は明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます。従って、昼当番で昼休みが費やされてしまった場合、会社は別途休憩を与えなければなりません」と書かれています(厚生労働省|昼休みに電話や来客対応をする昼当番は勤務時間に含まれるのでしょうか)。電話番をしながらの昼休みは休憩に数えにくいというのが、この説明の読み方です。
休憩を細切れにされる場合も同じ視点で見られます。厚生労働省のQ&Aには、「分割された休憩時間がごく短い場合、休憩時間の自由利用が事実上制限されるため、労働者が労働から完全に解放されているとは評価されない場合があります」とあります(厚生労働省|休憩時間を分割する場合どのようなことに注意が必要でしょうか)。呼ばれたら対応する細切れの休憩は、どこまでが休憩なのか見えにくくなります。
外出の扱いについては、厚生労働省のスタートアップ労働条件のQ&Aに、休憩中の外出を許可制にすることは「必ずしも違法となるわけではないと解釈されています」と書かれています。ただし、「労働者からの外出の申し出を不許可とすることは難しく」とも書かれています(厚生労働省|休憩時間中の外出を許可制にしてもよいですか)。同じ回答は「労働者の同意を得た上で届け出制とすることが望ましい」としています。外に出たい日は、職場のルールを見てから一言申し出てみてください。
休憩が削られるのは、会社に悪意があるときだけとは限りません。人手が足りない職場では、頼みやすい人に頼みごとが集まります。人の困り顔に引っ張られやすい人ほど、頼まれた仕事を「後でいいか」と引き受けて、自分の昼を差し出してしまうことがあります。それは周りがよく見えているから起きがちなことで、自分一人の問題として抱え込まなくていい場面も多いはずです。
まずは感情でなく事実から、次の順に確かめてみてください。
このメモは、窓口に相談する時にそのまま使えます。時刻と中断の理由をその日のうちに書くだけで、あとから経緯を説明しやすくなります。
「残業の取り決めである36協定があれば、休憩も要らなくなるのでは」と疑問に思う人もいるかもしれません。第36条第1項を見ると、協定で「規定にかかわらず」延長できるとされているのは、「第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間」と「前条の休日」に関する規定です。この一文に第34条の休憩は挙がっていません(e-Gov法令検索|労働基準法)。個別の職場で例外が使われているかどうかは、この記事では判断できないので、窓口に確かめてください。
一人で判断しきれない時は、窓口に預けてかまいません。厚生労働省の総合労働相談コーナーのページには、対象として「解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題」と書かれています。「予約不要」で、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの378か所に設置されている、とのことです(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。「あらゆる分野」とあるので、休憩の相談だけでも窓口を使えると読めます。
また、第104条第1項には、事業場にこの法律に違反する事実がある場合、労働者は「その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる」とあります。同条第2項には、申告したことを理由に解雇その他不利益な取扱いをしてはならない、とも書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法)。第34条に違反した者への罰則も、第119条に「六月以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」として定められています(e-Gov法令検索|労働基準法)。申告するかどうかは、メモを持って相談してから決めても遅くありません。
窓口ごとの役割の違いは、退職勧奨 パワハラ 労働基準監督署|相談できる内容と、総合労働相談コーナー・あっせんなど窓口ごとの役割の違いにまとめています。
第34条第1項は「六時間を超える場合」「八時間を超える場合」と書いているので、ちょうど6時間は45分の対象に入りません。ちょうど8時間は、「6時間を超え、8時間以下」にあたり、少なくとも45分です(厚生労働省|休憩時間は法律で決まっていますか)。職場がもっと長い休憩を決めているなら、就業規則の定めを見てください。
第9条の「労働者」は職業の種類を問わず、第34条も「パート」「正社員」の区分で書かれていません。その日の労働時間で、休憩の長さが決まります(e-Gov法令検索|労働基準法)。
栃木労働局の回答では、残業で6時間を超えて労働することになった場合、休憩時間を与えなければならなくなる、と説明されています。8時間を超える日の考え方は第34条第1項の文面から読めますが、細かい運用は労働基準監督署に確かめてください(栃木労働局|その他に関する相談に対する回答)。
厚生労働省のQ&Aでは、昼休み中の電話や来客対応は「明らかに業務とみなされますので、勤務時間に含まれます」とされ、昼当番で昼休みが費やされた場合、会社は別途休憩を与えなければならない、と書かれています。昼休みの電話対応は勤務時間に含まれるという説明です(厚生労働省|昼休みに電話や来客対応をする昼当番は勤務時間に含まれるのでしょうか)。
総合労働相談コーナー(労働局・労働基準監督署内など全国378か所・予約不要)に相談できます。第104条には、法違反の事実を労働基準監督官などに申告できることも書かれています。まず、休憩が取れなかった日の時刻と理由のメモを手元に用意すると、窓口で経緯を伝えやすくなります(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。
労働時間が6時間を超えたら45分、8時間を超えたら1時間。その休憩は、労働時間の途中に、労働から離れられる形で与えられる必要があります(e-Gov法令検索|労働基準法)。パートかどうかでなく、その日の労働時間で見られます。昼休みの電話や来客の対応は、厚生労働省のQ&Aで勤務時間に含まれるとされています(厚生労働省)。
あなたの職場の扱いが決まりに合っているか、休憩を削られた分がどう扱われるかは、この記事では決められません。休憩が削られた日の時刻と理由を記録することから始めて、迷う時は総合労働相談コーナーか労働基準監督署に聞いてみてください。今日の昼休みの時刻と中断の内容を、メモ帳に1行書くところからで十分です。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
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