\ 教えて掲示板 /
\ つながろう /
\ 色んな経験/

退職の話を切り出す前の夜、スマホに「辞表」と打ち込んで、検索ボタンの手前で指が止まる。
「辞表って、ドラマで社長の机に叩きつけるやつだよね」
「普通の会社員の自分が、辞表を出していいものなのかな」
「退職届と何が違うのか、いまさら人には聞けない」
「辞表」と検索したあなたは、辞める気持ちが固まりかけているのに、書類の名前ひとつで足が止まっているのではないでしょうか。間違った書類を出して、相手に変に思われたくない。そう考えるのは、辞め方まで丁寧に済ませたい人だからです。
先に答えを言います。辞表は、会社の役員や公務員が辞める時に使う言葉だと説明されることが多く、一般の会社員が会社に出す書類としては、退職願か退職届が使われます。そして、「辞表」という語は確かめた条文に出てきません。この記事で開いた民法627条・651条、会社法330条、国家公務員法61条、人事院規則8-12の第51条のどれにも、書類の名前としての「辞表」は書かれていませんでした(e-Gov法令検索|民法)。名前の使い分けは、法律というより、立場ごとの慣行です。
専門語を3つだけ。「退職願」は、退職したいと願い出る書類、「退職届」は、退職すると届け出る書類、と説明されることが多い言葉です。どちらも条文で定義された名前ではなく、会社ごとに扱いが違います。「期間の定めのない雇用」は、多くの正社員のように、契約に終わりの日が決まっていない働き方のことです(e-Gov法令検索|民法 第627条)。「就業規則」は、会社が定める働くうえでの決まりで、退職に関する事項も書かれます(e-Gov法令検索|労働基準法 第89条)。この記事では、辞表の意味、退職届・退職願との違い、会社員・役員・公務員の立場別の見分け方、辞表の書き方、出す前に確かめることの順に整理します。

辞表を出すなんて大げさな気がして、でも退職届でいいのかも分からなくて。
迷うのは自然なことやで。まず言葉の意味を表で見て、そのあと自分の立場に当てはめよか。
辞表は、その職を辞める意思を示す書類で、主に会社の役員(取締役など)や公務員が使う言葉だと説明されます。会社員が会社に出す書類と呼び分けられる背景には、立場の違いがあります。会社員は会社と「雇用」の関係にあり、会社法は、株式会社と役員の関係について「委任に関する規定に従う」と定めています(e-Gov法令検索|会社法 第330条)。雇用か、委任か。この違いが、「退職」と「辞任」で言い方が分かれる土台です。辞表は条文が決めた書類名ではなく、立場ごとの慣行です。ここで言う慣行は、この記事で確かめた条文に、書類の名前の指定が無かったことから言えることで、会社や役所ごとに呼び方や様式が違う場合はあります。
よく使われる説明を表にまとめます。表の「意味合い」は、一般にこう説明されることが多い、という整理で、条文に書かれた定義ではありません。
| 書類 | 主に使う人 | 意味合い(一般的な説明) | 迷った時の確認先 |
|---|---|---|---|
| 辞表 | 役員・公務員 | その職を辞める意思を示す | 会社の定款・社内規定、所属先の人事担当 |
| 退職願 | 会社員 | 退職したいと願い出る | 就業規則、人事・総務 |
| 退職届 | 会社員 | 退職すると届け出る | 就業規則、人事・総務 |
表のとおり、違いは「誰が使うか」と「どんな温度で意思を伝えるか」です。会社員の場合、会社によっては退職願と退職届を区別せず、どちらかの様式だけを用意していることもあります。名前で迷うより、会社が何を求めているかを見るほうが早道です。
「退職願なら戻せる、退職届と辞表は戻せない」という説明を見かけます。ただ、これも条文に書かれた区別ではありません。取り下げられるかは書類の名前だけでは決まりません。会社が受け入れた後かどうかや、書面の書き方などで扱いが変わると説明されることが多く、出す時は、戻せない前提で日付と文面を決めるほうが、あとで慌てずに済みます。



出してから「やっぱり」となったら、どうなるんでしょう。
そこは会社次第やから、出す前に決まりを見ておくのが一番や。次の章で立場別に見ていこか。
会社に雇われて働いている人は、会社員の側です。民法627条1項は、当事者が雇用の期間を定めなかったときについて、「各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。」と定めています(e-Gov法令検索|民法 第627条)。この条文が使っている言葉は「解約の申入れ」で、書類の名前は出てきません。
一方で、会社ごとの決まりは別にあります。労働基準法89条は、常時10人以上の労働者を使う会社に、「退職に関する事項」を含む就業規則の作成と届出を求めています(e-Gov法令検索|労働基準法 第89条)。ここに、提出する書類の名前や提出先、申し出の時期が書かれている会社があります。だから、会社員の場合は、書類の名前より先に、会社の書式と提出先を確かめるのが順序です。就業規則が手元にない時の動き方は就業規則 もらってない 退職|手元にない時に、申出の期限と退職届の出し方を確かめる順番に、2週間と就業規則の「1か月前」の関係は退職2週間前は非常識?民法627条と就業規則の「1か月前」の関係にまとめています。
働く期間が決まっている契約(期間の定めがある契約)の場合は、627条1項の道筋とは別になります。契約書と就業規則を見て、迷う時は後ろの相談先で聞いてみてください(e-Gov法令検索|民法 第627条)。
取締役などの役員は、会社法330条により、会社との関係が委任の規定に従います(e-Gov法令検索|会社法 第330条)。民法651条1項は、委任について「各当事者がいつでもその解除をすることができる」とし、2項で、相手方に不利な時期に解除した場合は、やむを得ない事由がある時を除いて損害賠償をしなければならないと定めています(e-Gov法令検索|民法 第651条)。役員は雇用でなく委任の規定に従います。会社員の「2週間」とは別の枠組みなので、時期の決め方は、会社の定款や社内の決まりも含めて確認が要ります。
ここで言う役員は、会社法が定める取締役・会計参与・監査役のことです(e-Gov法令検索|会社法 第329条)。「執行役員」「部長職の役員待遇」など肩書きに役員と付いていても、会社と雇用契約を結んでいるなら会社員の側の話になることが多いので、雇用契約書か人事で自分の契約の種類を確かめてください。
役員と従業員を兼ねている場合のように、立場が混ざっている時は、どちらの規定が当てはまるかが変わります。自分で決めきれない時は、会社の法務・総務か、後ろの相談先で確かめてください。
国家公務員法61条は、職員の休職、復職、退職及び免職は任命権者が、この法律及び人事院規則に従って行うと定めています(e-Gov法令検索|国家公務員法 第61条)。人事院規則8-12の第51条は、任命権者は、職員から書面をもって辞職の申出があった時は、特に支障のない限り、これを承認するものとすると定めています(e-Gov法令検索|人事院規則八―一二(職員の任免) 第51条)。一般職の国家公務員は書面で辞職を申し出る形です。この規則は「辞職の申出」と書いていて、「辞表」という書類名は使っていません。
地方公務員の場合は、自治体ごとの規定になります。この記事では、自治体の規定までは確かめられていません。所属先の人事担当に、辞職の申出の様式と時期を先に聞いてください。
辞表の書き方に、法律で決まった書式があるとは、この記事で確かめた条文からは読み取れませんでした。国家公務員の辞職の申出が「書面をもって」とされている点が、確かめられた範囲での唯一の決まりです(e-Gov法令検索|人事院規則八―一二 第51条)。そのうえで、一般的なビジネス文書に沿って、次の項目を入れる形がよく使われます。
下の2つは、一般的なビジネス文書の書き方に沿ってこの記事で作った一例で、決まった書式や公式の定型ではありません。〇〇の部分を自分の情報に置き換え、会社や所属先の指定があれば、そちらを優先してください。
【役員向けの辞表の一例】
辞表
私儀、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって、取締役の職を辞任いたしたく、ここにお届けいたします。
〇年〇月〇日
〇〇株式会社 取締役 〇〇 〇〇
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇 〇〇 殿
【会社員向けの退職届の一例】
退職届
私儀、一身上の都合により、〇年〇月〇日をもって退職いたします。
〇年〇月〇日
〇〇部 〇〇 〇〇
〇〇株式会社 代表取締役 〇〇 〇〇 殿
会社の用紙に「一身上の都合」とあらかじめ印刷されている時や、理由欄の書き方に迷う時は、会社都合 退職届|理由欄の書き方と、会社の用紙に「一身上の都合」とある時・出す前に確かめることと退職届 理由は「一身上の都合」でいい?が役に立ちます。
書き方で一番つまずくのは、文面そのものより、会社や所属先の決まりと食い違うことです。出す前に、次の3つだけ見ておきます。
この3つが分かれば、あとは上の例文の〇〇を埋めるだけです。辞める日は、決まりと合わせてから書くのが、書き直しを減らすコツです。
書類の名前や出し方で迷うのは、辞めたい気持ちが弱いからではなく、辞め方を間違えたくないからです。一人で決めきれない時は、相談は無料で予約も要らない窓口があります。それが、都道府県労働局などに設置されている総合労働相談コーナーです。厚生労働省のページでは、解雇や雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワハラなど幅広い労働問題を扱い、相談は無料で予約は不要と案内されています(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。退職という語での明示はないため、個別の相談が対象になるかは、窓口に確認してください。
退職の伝え方そのものが重い時は、HSPさんの退職の伝え方!ポイントは4つ!【例文あり】も読んでみてください。
その職を辞める意思を示す書類で、主に役員や公務員が使う言葉だと説明されます。「辞表」という書類名は、この記事で確かめた民法・会社法・国家公務員法・人事院規則8-12の条文には出てこず、立場ごとの慣行です(e-Gov法令検索|会社法 第330条)。
主な違いは、使う人です。辞表は役員や公務員、退職届は会社員が使う、と説明されることが多く、条文に書かれた区別ではありません。会社員の退職は雇用の解約の申入れで、民法627条1項が期間の定めのない雇用について定めています(e-Gov法令検索|民法 第627条)。
条文に、会社員が辞表という名前を使ってはいけないとする文は確かめられませんでした。ただ、会社によっては退職願・退職届の様式が決まっていて、辞表だと別の扱いになることもあります。会社の指定を、就業規則か人事・総務で先に確かめてください(e-Gov法令検索|労働基準法 第89条)。
書類の名前だけで、辞められる日は決まりません。会社員なら、期間の定めのない雇用で、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了すると民法627条1項は定めています(e-Gov法令検索|民法 第627条)。役員は委任の規定、国家公務員は任命権者の承認と、立場で道筋が違います。
手書きでなければならないという決まりは、この記事で確かめた条文には見当たりませんでした。会社や所属先が手書きや押印を求めていることはあるため、書式の指定を先に確かめるのが確実です。国家公務員の辞職の申出は「書面をもって」とされています(e-Gov法令検索|人事院規則八―一二 第51条)。
辞表は主に役員・公務員の語なので、会社員が辞表と退職願を両方出すことは普通ありません。会社員の場合、先に退職願を出して、受け入れられてから退職届を出す、という流れを紹介する情報が多くあります。会社によって順序は違うため、就業規則と人事・総務の案内に合わせてください。退職願と退職届の違いには、退職届 理由は「一身上の都合」でいい?でも触れています。
辞表は、役員や公務員が辞める時に使う言葉だと説明されることが多く、会社員は退職願か退職届を会社の指定に合わせて出す、というのが一般的な整理です。書類の名前より、立場と会社の決まりを先に確かめることが、迷いを減らす近道です。確かめた条文には「辞表」という書類名はなく、会社員は民法627条1項、役員は会社法330条と民法651条、国家公務員は国家公務員法61条と人事院規則8-12第51条と、立場で道筋が違います(e-Gov法令検索|民法)。
書類の名前ひとつで足が止まったのは、あなたが辞め方を雑にしたくない人だからです。名前を間違えないことより、決まりを見て、日付を決めて、相談先を一つ持っておくこと。そこまで整えれば、書類は、辞める意思を相手に届けるための道具になります。


この記事が気に入ったら
フォローしてね!
このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。















