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パート 解雇 会社都合|言われたのが解雇か雇い止めかの見分け方と、離職票・失業保険の前に確かめる4つのこと【HSP向け】

パート 解雇 会社都合|言われたのが解雇か雇い止めかの見分け方と、離職票・失業保険の前に確かめる4つのこと【HSP向け】
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休憩室でシフト表を見たら、来月の欄に自分の名前がない。そのあと店長に呼ばれて、「来月から、もう来なくていいから」と言われた。頭が真っ白になって、「はい」とだけ答えて帰ってきた。

「え、これってクビってこと?」

「パートだから、仕方ないのかな」

「会社都合になるの? 失業保険はちゃんと出るの?」

「パート 解雇 会社都合」と検索したあなたは、会社と争いたいというより、まず「自分は何をどう確かめればいいのか」が分からなくて、夜になっても同じ場面を何度も思い返しているのではないでしょうか。言われた言葉を何度も反芻してしまうのは、気持ちが真面目に受け止めている証でもあります。

先に答えを言います。会社から辞めさせられた形なら、失業保険ではハローワークが「解雇」にあたるかどうかを事実関係で見ます。そして「パートだから対象外」という線は、これから確認する条文や説明ページには書かれていません。分かれ目になるのは、働き方よりも、契約の形(期間の定めがあるか)と、離職の理由です。ただし失業保険は、そもそも雇用保険に加入していたか(被保険者だったか)が先に問われます。会社都合になるかどうかは、会社の言い方ではなく、個別の事情を見てハローワークが判断します。この記事でも「必ずなる」「ならない」とは言い切れません。

専門語を少しだけ。「解雇」は、会社の側から一方的に労働契約を終わらせることです。「雇い止め」は、期間の決まった契約が満了するときに、会社が更新をしないことです。「会社都合」は、法律の用語というより通称で、ハローワークの説明ページでは「特定受給資格者」という言い方で範囲が示されています(ハローワークインターネットサービス|特定受給資格者の範囲)。この記事では、言われたのが解雇か雇い止めかの見分け方、30日前の予告と予告手当、離職票の離職理由欄、失業保険の土台となる被保険者期間を、この順に整理します。

「来なくていい」と言われたのに、紙は何ももらっていません。これでも解雇になるんでしょうか。

ハリピン

言葉だけで決まるわけでもないんよ。まずは何を言われたかと、契約の形を、順番に見ていこか。

気になる所をタップ

パート 解雇 会社都合|言われたのは「解雇」「雇い止め」「退職の勧め」のどれか

同じ「もう来なくていい」でも、契約の形によって呼び名も、見る条文も変わります。最初に確かめるのは契約書の期間の欄です。「期間の定めなし」か、「◯月◯日まで」と書いてあるかで、道が分かれます。

言われ方契約の形呼ばれ方見る場所
「明日から来なくていい」「辞めてもらう」期間の定めがない/期間の途中解雇労働契約法第16条・第17条、労働基準法第20条
「次の契約は更新しない」期間の定めがあり、満了のとき雇い止め労働契約法第19条
「辞めてくれないか」「自分で辞めたことにして」どちらもありうる本人の意思による退職か、退職の勧めか離職理由の事実関係(ハローワークが見る)

契約の更新を「しない」と言われた場合は、解雇ではなく雇い止めの話になります。更新の経緯で会社都合に近い扱いになるケースは、契約期間満了で会社都合となるケース|更新しないと言われた時に確かめる3つの質問と、離職前に確認できることで整理しています。この記事は、「期間の定めがない」か「契約の途中で辞めさせられそうな」パートの解雇を中心に進めます。

三つ目の「辞めてくれないか」は、いちばん分かりにくい形です。ハローワークの説明ページには、離職理由に異議がある場合として「実際は、事業主からの退職勧奨であるにも関わらず、自己都合退職とされている場合など」という例が挙がっています(ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内)。言葉の上で「自分から」に見えていても、実際の経緯がどうだったかを、ハローワークが調べて判定する仕組みになっています。

パートの解雇は有効?|労働契約法に書かれていること

「パートだから、ほとんど理由もなく切られても仕方ない」と思ってしまう人は多いと思います。e-Gov法令検索で労働契約法の原文を確認すると、第16条にはこう書かれています。「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」(e-Gov法令検索|労働契約法)。

この文に、正社員だけに限る書き方はありません。ただし、個別のケースが「客観的に合理的な理由」と「社会通念上相当」に当てはまって有効になるのか無効になるのかは、この記事では決められません。会社の事情(仕事が減った、など)・本人への注意や配置の経緯・他の手立てを尽くしたか、といった個別の事情で変わるためです。

契約に「◯月まで」と期間が書かれているパートの場合は、第17条が関わります。同じ原文には、有期労働契約について「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」と書かれています(e-Gov法令検索|労働契約法)。期間の途中で突然「明日で終わり」と言われた時は、契約期間の途中の解雇には第17条の縛りがあると知っているだけで、受け止め方が変わります。

パート 解雇 予告|30日前の予告か、30日分以上の平均賃金か

「来月から来なくていい」が、本当に解雇だった場合、手続きにも決まりがあります。労働基準法第20条の原文には、「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない」とあります。続けて、「三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない」と書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法)。予告の代わりに支払うお金は、一般に「解雇予告手当」と呼ばれます。

ただし、同じ条には例外もあります。「天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となつた場合」と「労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合」は、この限りでないとされています。ただし同じ条の第3項で第19条第2項が準用されていて、この2つの場合は、その事由について行政官庁(労働基準監督署長)の認定を受けなければならない、とされています。会社が「あなたの責任だから」と言うだけで予告や手当が要らなくなるわけではありません。続く第21条には、予告の規定が適用されない労働者として、日日雇い入れられる者、二箇月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に四箇月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者が挙がっています(一定の期間を超えて引き続き使用された場合は、この限りでないとの但し書きもあります)。つまり、パートかどうかでなく、雇われ方と解雇の理由で必要かどうかが決まる作りで、「パート」「アルバイト」という区分は原文に出てきません(e-Gov法令検索|労働基準法)。

もう一つ、持っておくと役に立つ条文があります。第22条には、労働者が解雇の予告をされた日から退職の日までの間に、その解雇の理由について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なく交付しなければならない、と書かれています(e-Gov法令検索|労働基準法)。口頭で言われただけで理由が分からない時は、理由を書いた証明書を請求できることを覚えておいてください。

パート 解雇 会社都合になる?|離職票の離職理由欄と、ハローワークの見方

失業保険の手続きに進むと、「離職票」の離職理由が、受け取れる内容を左右します。ハローワークの「特定受給資格者の範囲」のページには、解雇について「解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)により離職した者」と書かれています(ハローワークインターネットサービス|特定受給資格者の範囲)。通称の「会社都合」は、この範囲に近い言い方として使われています。

同じページには、期間の定めのある契約の雇い止めについても、2つの場合が挙がっています。「期間の定めのある労働契約の更新により3年以上引き続き雇用されるに至った場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者」と、「期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなったことにより離職した者」です。この2つの確かめ方は、先ほどの契約期間満了の記事に詳しくあります(ハローワークインターネットサービス|特定受給資格者の範囲)。

ここで気をつけたいのは、離職票に書かれた理由と、実際に起きたことがずれている場合です。同じハローワークの手続きのページには、離職前に本人が氏名を記載する「離職証明書」について、離職理由等の記載内容も確認してください、と書かれています。そして、「離職理由に異議がある場合」はハローワークに相談すれば、「ハローワークにおいて、事実関係を調査のうえ、離職理由を判定します」とされています(ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内)。離職理由に異議があればハローワークに相談できる、という道が最初から用意されています。

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パート 解雇 失業保険|もらえるかを見る2つの土台は、被保険者期間と離職理由

解雇されたあと、失業保険(正式には雇用保険の基本手当)を受け取れるかどうかは、大きく2つで見ます。ハローワークの基本手当のページには、受給資格として、離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること、とあります。そして特定受給資格者または特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも可、と書かれています(ハローワークインターネットサービス|基本手当について)。

パートの人が気にしやすいのは、「週に数日しか入っていないと、1か月に数えられないのでは」という点です。同じページの補足には、被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月と計算する、と書かれています。ただし、あなたの勤務日数や時間がこの条件に当たるか、そもそも雇用保険の被保険者だったかは、この記事では確認できません。被保険者期間と離職理由の2つで見ることを覚えておき、実際の数え方は窓口で確かめてください(ハローワークインターネットサービス|基本手当について)。

もらえる日数も、同じページにあります。基本手当の所定給付日数は、離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などによって決まり、90日から360日の間でそれぞれ決められる、と書かれています。特定受給資格者は、一般の離職者と比べて給付日数が手厚くなる場合がある、とされていますが、あなたの日数や金額がいくらになるかは、この記事では分かりません(ハローワークインターネットサービス|基本手当について)。計算の考え方は、失業保険は会社都合だといくらもらえる?計算方法と自己都合との違いで整理しています。

手続きの入り口は、住居を管轄するハローワークで「求職の申込み」をして、「雇用保険被保険者離職票」を提出することです。申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されない「待期」があり、離職理由によっては待期のあとに給付制限がかかる場合もある、と手続きのページに書かれています(ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内)。給付制限の有無や期間は、離職理由の判定と一緒に窓口で教えてもらえます。

解雇と言われた直後に、順番に確かめる4つのこと

突然のことで、頭が真っ白になるのは自然な反応です。その場でうなずいてしまった自分を責めなくて大丈夫です。まだ決まっていないことのほうが多いはずです。書類を出す前の今なら確かめる順番を選べるので、次の4つを、今日できるものから順に確かめてみてください。

  1. 言われたことをメモする:いつ、誰から、どんな言葉で、どんな理由を言われたか。理由を言われていないなら、「言われていない」とそのまま書いておく。
  2. 理由を書面で請求する:労働基準法第22条にあるとおり、解雇の予告をされたら理由の証明書を請求できる(e-Gov法令検索|労働基準法)。口頭だけで終わらせない。
  3. 最終日と手当を確かめる:いつまで働くのか、30日前の予告があったのか、予告がないなら30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)の話があるのかを、確かめる(予告の日数は、平均賃金を払った日数分だけ短くできる、とも定められています・e-Gov法令検索|労働基準法)。
  4. 離職証明書・離職票の理由欄を読む:自分から辞めた形に読める書類は、出す前に内容を確かめる。離職証明書は本人が氏名を記載するので、離職理由の欄が実際の経緯と合っているかを読んでから進める。

相談先|総合労働相談コーナー・ハローワーク・労働基準監督署内の窓口

一人で判断しきれない時は、窓口に預けてかまいません。目的ごとに行き先が違います。

知りたいこと窓口
解雇が有効か、予告や手当が必要か、理由の証明書をどう請求するか総合労働相談コーナー
離職票の離職理由、被保険者期間、失業保険の手続き管轄のハローワーク

厚生労働省の総合労働相談コーナーのページには、対象として「解雇、雇止め、配置転換、賃金の引下げ、募集・採用、いじめ・嫌がらせ、パワハラなどのあらゆる分野の労働問題」と書かれています。「予約不要、ご利用は無料です」とあり、労働者・事業主どちらからの相談も受け付けていて、各都道府県労働局、全国の労働基準監督署内などの378か所に設置されている、とのことです(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。相談の対象に解雇や雇止めが明記されているので、解雇かどうか分からない段階でも使える窓口です。

パート 解雇 会社都合のよくある質問

パートでも解雇予告手当はもらえますか?

労働基準法第20条は、30日前に予告をしない場合は30日分以上の平均賃金を支払うと定めていて、第21条の除外にも「パート」という区分は書かれていません。ただし、日雇い・短い期間の契約・試用期間などの例外があり、あなたの場合に必要かどうかは個別の事情で変わります。総合労働相談コーナーで確かめてください(e-Gov法令検索|労働基準法)。

パートが解雇された時、会社都合になりますか?

ハローワークの特定受給資格者の範囲には、「解雇(自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇を除く。)」が挙がっています。ただし、会社都合になるかどうかは、離職の経緯を見てハローワークが判定するため、解雇の形なら必ず会社都合になる、とは言えません(ハローワークインターネットサービス|特定受給資格者の範囲)。

雇い止めと解雇は何が違いますか?雇い止めも会社都合になりますか?

解雇は会社が一方的に契約を終わらせること、雇い止めは期間の決まった契約の満了時に更新しないことです。雇い止めでも、3年以上更新されていた場合や、更新が明示されていた場合は、特定受給資格者の範囲に挙がっています。詳しくは契約期間満了で会社都合となるケースの記事で整理しています。

パートやアルバイトでも失業保険はもらえますか?

雇用保険の被保険者だった期間が、一般の離職者で離職前2年間に通算12か月以上、特定受給資格者・特定理由離職者では離職前1年間に通算6か月以上あることが、受給資格の考え方です(ハローワークインターネットサービス|基本手当について)。自分が被保険者だったかどうかは、雇用保険被保険者証の有無などを含め、ハローワークで確かめられます。

離職票の離職理由が、納得できない内容になっていた時はどうしますか?

ハローワークの手続きのページには、離職理由に異議がある場合はハローワークに相談し、ハローワークが事実関係を調査のうえ判定する、と書かれています。メモと書面を手元に持って行くと、窓口で経緯を伝えやすくなります(ハローワークインターネットサービス|雇用保険手続きのご案内)。

まとめ|パート 解雇 会社都合は、契約の形・予告・離職票の理由の3つで確かめる

「来なくていい」と言われたら、まず契約書の期間の欄を見て、解雇か雇い止めかを切り分けます。解雇なら、労働契約法第16条・第17条と、労働基準法第20条の30日前の予告・予告手当、第22条の理由の証明書が手がかりになります(e-Gov法令検索|労働基準法、e-Gov法令検索|労働契約法)。パートという区分で線が引かれているわけではなく、雇われ方と離職の理由で見られます。

会社都合かどうか、いくらもらえるかは、この記事では決められません。離職票の理由欄と被保険者期間をハローワークで確かめることが、失業保険への入り口です。迷う時は、総合労働相談コーナーとハローワークが、無料で使える窓口になります。今夜は、言われた内容を、日付と言葉のままメモに書き出すところから始めてみてください。

パート 解雇 会社都合|言われたのが解雇か雇い止めかの見分け方と、離職票・失業保険の前に確かめる4つのこと【HSP向け】

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この記事を書いたHSPさん

ハリピン(HSS型HSP)のアバター ハリピン(HSS型HSP) 「HSPとお仕事と私」サイト運営者

このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!

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