知的障害 仕事｜働き方の選び方と、職場に頼める工夫・本人とご家族が最初に相談できる窓口

夜、スマホで求人を開いては閉じる。「未経験歓迎」の文字に少し期待して、応募条件の欄でスクロールの指が止まる。

「自分にできる仕事って、あるのかな」

「前の職場では、覚えるのが遅くて、迷惑をかけてしまった」

「親には心配をかけたくなくて、聞けないままになっている」

「知的障害 仕事」と検索したあなたは、調べるほど情報が増えて、どれが自分の話なのか分からなくなっていたのかもしれません。先に答えを言います。仕事は、障害の名前より、「指示の出され方」「手順の見え方」「相談できる人」が自分に合う職場で探すほうが、選びやすくなります。そのうえで、働き方の選択肢と、職場に頼める工夫、最初に相談できる窓口を、公的な資料の言葉で整理します。

この記事は、主に知的障害のある本人（あるいは、そう言われたことがあって仕事を考えている人）に向けて書きます。「知的障害 仕事」は、仕事を探す本人だけでなく、そばにいるご家族も使う言葉です。ご家族に向けた節も、後ろに一つ設けました。

専門語を3つだけ。「障害者雇用枠」は、企業に障害者を一定の割合以上雇う義務を課す「障害者雇用率制度」にもとづく働き方のことです（厚生労働省｜障害者雇用対策）。「合理的配慮」は、厚生労働省のQ&Aでは、障害者と障害者でない者との均等な機会や待遇の確保、障害者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するための必要な措置と説明されています（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。「療育手帳」は、児童相談所または知的障害者更生相談所で知的障害であると判定された人に交付される手帳です（厚生労働省｜療育手帳制度について）。

※この記事は、知的障害があるかどうか、障害の程度がどのくらいかを判定するものではなく、診断や治療を行うものでもありません。仕事を探す時に使える働き方・工夫・窓口を、公的な資料をもとに整理するための記事です。

知的障害 仕事を探す前に整理したい、働き方の三つの形

仕事の探し方は、大きく三つに分けると整理しやすくなります。障害者雇用枠で働く形、障害のあることを伝えずに一般の求人へ応募する形、福祉サービスを使いながら働く形です。この分け方は書き手の整理で、どれが上という話ではありません。今の自分の状態、頼りたい支援、これから伸ばしたい力によって、合う形は変わります。

①障害者雇用枠｜企業に法律で雇用義務がある働き方

障害者雇用促進法は、事業主に、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務づけています。民間企業の法定雇用率は、令和7年12月の厚生労働省の公表時点で2.5％でした（厚生労働省｜令和7年 障害者雇用状況の集計結果）。令和8年7月1日からは2.7％に引き上げられると、労働局が案内しています（福岡労働局｜障害者の法定雇用率引き上げのお知らせ（令和8年7月以降））。障害者雇用枠は、法律で企業に雇用義務がある働き方です。

雇用義務の対象になるのは、身体障害、知的障害、精神障害のある人です（精神障害は、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人に限られます）。令和7年6月1日現在、民間企業で雇われている知的障害者の数は、雇用率の計算上のカウントで162,153.5人、前の年より2.8％増えたと報告されています（厚生労働省｜令和7年 障害者雇用状況の集計結果）。数え方の都合で、働いている人の頭数そのものとは違いますが、知的障害のある人を雇う企業が増えている流れは読み取れます（これは書き手の読み取りです）。

応募の際に何を確かめられるかは、求人ごとに違います。気になる求人があるなら、ハローワークの障害のある人向けの窓口（専門援助部門）で先に聞いておく形があります。この窓口は、障害のある人の仕事探しの相談を受け、障害の種類や程度に応じた支援で就職を目指す窓口だと案内されています（三重労働局｜ハローワーク四日市「障がいのある方」）。

②障害を伝えずに一般の求人へ応募する形

障害のあることを職場に伝えるかどうかは、本人が決めることです。厚生労働省のQ&Aには、労働者本人が障害のあることを積極的に申し出ない場合も想定されていて、障害の把握・確認にはプライバシーへの十分な注意が必要だと書かれています。一方、同じQ&Aの項目には、事業主が必要な注意を払っても障害のあることを知り得なかった場合は、合理的配慮の提供義務違反を問われない、という考え方も出てきます（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。

この二つを並べると、伝えない形を選んだ場合は、職場に配慮を頼む入口が狭くなる場面もありそうだ、と考えられます（書き手の整理です）。伝える・伝えないに、正解はありません。「配慮があると助かる場面があるか」「伝えるなら、何を頼みたいか」を先に書き出してから決めると、迷いが少しほどけます。決めきれない時は、あとの節の窓口に、決める前に相談する道があります。

③福祉サービスを使いながら働く形

就労移行支援や就労継続支援（A型・B型）など、障害福祉サービスを使って、訓練を受けたり、支援を受けながら働いたりする形です。それぞれの違いは、4つ目の節で厚生労働省の説明をもとにまとめます。

知的障害 仕事が続かない・覚えられないと感じる時に、職場に頼める工夫

「覚えられない」「遅い」「続かない」。言葉にした瞬間に、自分を責めたくなる言葉です。けれど、仕事の覚えやすさは、本人の力だけでなく、指示の出され方や手順の見え方にも左右されることがあります。高齢・障害・求職者雇用支援機構（JEED）の資料は、知的障害のある人について「知的な遅れがあるといっても、すべての能力が遅れているわけではありません」と書いています（JEED｜障害特性と配慮事項（5）知的障害）。苦手なところだけを見て、自分の全部を小さく数えなくていいのだと思います。

覚えられない・遅いと感じる時｜手順を「見える形」にしてもらう

JEEDの資料は、職場での配慮として、図や写真を活用したマニュアルや作業手順書を作ること、作業の判断基準や手順を「見える化」することで、本人が確認しながら正確に作業を進められると書いています（JEED｜障害特性と配慮事項（5）知的障害）。「覚えるのが遅い」と感じた時に、覚え方を一人で変える前に、作業の手順を図や写真で見える形にすることを、職場に頼んでみる道があります。

読み書きや計算で困る場面の工夫は、切り口は違いますが、学習障害を入り口に、場面ごとの職場での工夫と頼める調整を整理したこちらの記事でもまとめています。

指示が分かりにくい時｜出し手を一人に、言い方は具体的に

同じJEEDの資料には、「曖昧な指示は避け、具体的に説明することが大切です」とあり、複数の人から仕事の指示や説明を受けると混乱してしまうことがある、とも書かれています。担当者を決めて指示系統を一本化すると、安心して仕事に取り組めるそうです（JEED｜障害特性と配慮事項（5）知的障害）。

先輩Aさんと上司Bさんで言うことが違う。そんな日に、どちらに従えばいいのか分からなくなって手が止まるのは、よくある場面です。指示の出し手を一人に決めてもらう。それだけで、止まる回数が減る人もいます。

言い出しにくい時｜合理的配慮の頼み方と、話し合いの流れ

雇用の分野では、障害者への差別は禁止され、合理的配慮の提供は事業主の義務とされています（平成28年4月施行。配慮は事業主に過重な負担にならない範囲で行うものです）（厚生労働省｜雇用分野における障害者への差別禁止・合理的配慮）。Q&Aは、知的障害のある人のために、分かりやすい文書や絵図を使って説明することを、配慮の例に挙げています。対象は、障害者手帳の有無や週の所定労働時間による限定はされていません（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。

話し合いの流れも決まっています。採用後は、事業主が職場で支障になっていることがないかを確認し、あれば話し合い、事業主が措置の内容と理由を説明します。募集・採用の時は、本人が支障になっている事情と必要な措置を申し出るところから始まります（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。頼む時は、次のような言葉の例があります。

• 手順：「作業の順番を、紙か写真にしてもらえると、確認しながら進められます」
• 指示：「指示を出してくださる方を、まずお一人に決めていただけますか」
• 言い方：「口頭だけだと抜けてしまうので、大事なところは短く書いてもらえますか」
• 質問：「分からなくなった時に、誰にいつ聞けばいいか、決めておきたいです」

これらは書き手の提案で、効果を保証するものではありません。伝える時は、病名や等級を並べるより、頼む内容は、困る場面とやり方に絞るほうが、相手も受け止めやすいことがあります。「いつ、どんな場面で、何があると進めやすいか」。この3点を、先にメモにしておくと話しやすくなります。

ジョブコーチ｜職場に来て支えてもらう方法

言い出す自信がない時や、職場との間に入ってほしい時の方法が、ジョブコーチ（職場適応援助者）です。JEEDの説明では、地域障害者職業センターに所属するジョブコーチが職場に出向いて支援します。就職の時だけでなく、働き始めたあとの職場適応も対象で、本人だけでなく事業主や従業員への助言も行います。利用する時は、地域障害者職業センターに問い合わせ、本人と事業主から話を聞いた障害者職業カウンセラーが、双方の同意を得て支援計画を作る流れです（JEED｜職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援）。

支援期間は、個別に決まりますが、標準は2〜4か月で、職場の支え手へ引き継ぐ形です。1か月から8か月の範囲で設定され、上司や同僚に適切な支援の方法を伝えて、職場の中で支援が続くことを目指すとされています（JEED｜職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援）。費用については、このページには書かれていないので、問い合わせの時に確かめてください。

軽度知的障害 一般就労を考える時に、手帳・働き方・職場の条件をどう見るか

「軽度知的障害 仕事」「軽度知的障害 一般就労」と調べる人は、「軽度なら働ける」と「軽度でもきついかもしれない」の間で揺れていることが多いと思います。ここでまず、「軽度」という言葉の扱いを整理しておきます。JEEDの資料では、療育手帳の等級は、A（重度）とB（重度以外）が基本で、自治体によってはB1（中度）、B2（軽度）などに区分する場合があると説明されています（JEED｜障害特性と配慮事項（5）知的障害）。つまり、区分の呼び方は自治体で違うことがあります。

知的障害であるかどうかの判定は、療育手帳の制度では、児童相談所または知的障害者更生相談所が行い、その結果をもとに都道府県知事または指定都市の長が手帳の交付を決めます。申請は、本人またはその保護者が、住んでいる地域を管轄する福祉事務所を通じて行う形です（厚生労働省｜療育手帳制度について）。自分が軽度に当たるのか、手帳が出るのかは、この記事では判断できません。判断するのは、この判定の仕組みです。

「一般就労」という言葉は、検索ではよく、企業などに雇われて働く形の意味で使われます。厚生労働省の障害福祉サービスの説明では、就労移行支援は「通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる」人に訓練や求職活動の支援などを行うサービスです（厚生労働省｜障害福祉サービスの内容）。この「通常の事業所に雇用される」働き方を、一般就労と呼ぶ人が多い、という整理です。

軽度知的障害 仕事を探す時の見方｜職種より「職場の条件」を確かめる

「この職種が向いている」と、公的な資料が一覧で示しているものは、今回確認できた範囲にはありませんでした。そのかわり、ここまでの工夫に沿って、求人を見る時や職場見学の時に確かめたい条件を並べることはできます。職種より、職場の条件を先に確かめると、応募先を絞りやすくなります（以下は書き手の提案です）。

• 指示：指示を出す人が決まっているか。言い方は具体的か
• 手順：手順書や、写真つきの説明があるか
• 質問：分からない時に聞ける人がいるか
• 相談窓口：配慮の相談先が決まっているか（事業主には、相談窓口を定めて労働者に周知することが求められています）
• 外部の支援：ジョブコーチなど、外の支援者が職場に入ることを受け入れているか

相談窓口の件は、厚生労働省のQ&Aが、事業主に相談体制の整備を求めていることを根拠にしています（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。面接や見学でこうした点を聞くのは、働き方が合うかを確かめるための、ふつうの質問です。

知的障害 仕事の福祉サービス｜就労移行支援・就労継続支援A型・B型・就労定着支援の違い

厚生労働省の「障害福祉サービスの内容」ページでは、仕事に関わるサービスが次のように説明されています（厚生労働省｜障害福祉サービスの内容）。

• 就労移行支援：就労を希望する65歳未満の障害者で、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる人が対象。就労に必要な訓練、求職活動の支援、職場の開拓、就職後の定着のための相談などを行う
• 就労継続支援A型（雇用型）：企業等に就労することが困難で、雇用契約にもとづいて継続的に就労できる人が対象。就労移行支援を使ったが雇用に結びつかなかった人、企業等を離職して現に雇用関係がない人などが例に挙がっている
• 就労継続支援B型（非雇用型）：就労移行支援等を使ったが一般企業等の雇用に結びつかない人や、一定年齢に達している人などで、生産活動の機会を通じて知識や能力の向上・維持が期待される人が対象
• 就労定着支援：就労移行支援等を使ったあと、通常の事業所に新たに雇用され、就労を続けて6か月を経過した人が対象。企業や医療機関などとの連絡調整や、働く中での相談・助言を行う

就労移行支援の内容や選び方は、就労移行支援の内容・条件と選び方を別の角度から整理したこちらの記事でも書いています。

もう一つ、令和7年10月に「就労選択支援」が始まりました。厚生労働省の「就労選択支援実施マニュアル」の事務連絡によると、就労アセスメントの手法を使って、本人の希望、就労能力や適性などに合った選択を支援するサービスです。B型の新規利用は就労選択支援が原則になり、新たにB型を使いたい人は、就労選択支援を先に使うことになります。ただし、50歳に達している人、障害基礎年金1級を受けている人、就労経験があって年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが難しくなった人は、このアセスメントなしでB型を使えます。近くに事業所がない場合なども例外はありますが、その場合は就労移行支援事業所などのアセスメントを経てB型を使う道になります。A型は新たに使う場合に、就労移行支援は標準利用期間を超えて利用を更新したい場合に、令和9年4月から就労選択支援を使うのが原則になる、と同じ資料に書かれています（厚生労働省｜就労選択支援実施マニュアルの送付について（令和7年4月21日））。

同じマニュアルは、就労選択支援は就労の可否を判断したり、どの就労系サービスを使うかを振り分けたりするものではない、とも書いています。決める主役は本人で、結果は進路を決める材料の一つです。利用までの流れは、まず市区町村に相談するところから始まる形が示されています（厚生労働省｜就労選択支援実施マニュアルの送付について（令和7年4月21日））。

お金の面も、事実だけ置いておきます。厚生労働省の「令和6年度工賃（賃金）の実績」では、就労継続支援B型事業所の平均工賃は月額24,141円、A型事業所の平均賃金は月額91,451円でした（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。事業所全体の平均で、あなた個人が受け取る金額を示すものではありません。事業所によって差があるので、見学の時に、自分の場合の工賃や賃金の決まり方を聞いてみてください。

知的障害 仕事の相談先｜ハローワーク・地域障害者職業センター・障害者就業・生活支援センター

※本記事は医療的な診断・治療を勧めるものではありません。つらさが続く時は専門機関へ相談してください。

ここからは、仕事の探し方や職場での困りごとを、最初に持ち込める窓口です。どこから行っても、行った先が別の窓口につないでくれることがあります。一つに決められなくても、動き出す先はどこからでも始められます。

ハローワークの専門援助部門

障害のある人の仕事探しの相談に応じる窓口です。三重労働局のハローワーク四日市の案内では、対象は、障害により長期にわたり職業生活に相当の制限を受けている人、または職業生活を営むことが著しく困難な人です。身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を持っている人は持参するよう案内されていて、相談の内容によっては主治医の意見書を求められる場合があります。初回の登録は、住所を管轄するハローワークで行います（三重労働局｜ハローワーク四日市「障がいのある方」）。窓口の名前や運用は、ハローワークによって違うことがあるので、行く前に電話で、窓口の名前と受付の時間を確かめておく形があります。

地域障害者職業センター

JEEDの地域障害者職業センターは、障害者への専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主への障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関への助言・援助を行っています（JEED｜地域障害者職業センター）。前の節で触れたジョブコーチ支援の入口も、ここです。

障害者就業・生活支援センター

仕事のことと暮らしのことを、一緒に相談できる窓口です。厚生労働省の資料では、就業面は、就職に向けた準備支援、本人の特性・能力に合った職務の選定、就職活動の支援、職場定着に向けた支援。生活面は、生活習慣の形成、健康管理、金銭管理などの日常生活の自己管理に関する助言や、住居・年金・余暇活動など地域生活に関する助言、と説明されています。令和8年4月現在、全国に340センターが設置されています（厚生労働省｜障害者就業・生活支援センター）。仕事と生活を一緒に相談できる窓口があるので、働くこと以外の不安も一緒に持ち込めます。

お住まいの市区町村の窓口

福祉サービスを使う場合の相談の入口は、市区町村です。就労選択支援の利用の流れは、市区町村に相談するところから示されていて、市区町村や事例によって流れが変わる場合もあるため、地域で確かめるのが望ましいと書かれています（厚生労働省｜就労選択支援実施マニュアルの送付について（令和7年4月21日））。療育手帳の申請も、住んでいる地域の福祉事務所が窓口になります（厚生労働省｜療育手帳制度について）。

知的障害 仕事を探すご家族へ｜本人の希望を軸に、どこまで手伝うか

ここは、ご家族に向けた節です。仕事を探す本人のそばにいると、失敗しない道を先に選んであげたくなります。心配から出る気持ちだと思います。ただ、制度の側は、本人の希望を真ん中に置く形で作られています。

就労選択支援について、厚生労働省のマニュアルは、評価の結果が本人の将来を決めるものではないことを本人に伝えること、本人の希望が尊重されることを留意点に挙げています。本人と協同して、就労能力や適性、強み、必要な配慮をアセスメントシートにまとめていく流れです（厚生労働省｜就労選択支援実施マニュアルの送付について（令和7年4月21日））。家族が決めるのでなく、本人が自分の働き方を考える材料を、一緒にそろえる位置が想定されています。

職場への配慮の申出は、募集・採用の時は本人が行うのが基本です。ただし、本人が意思表示をすることが難しい場合は、本人の意向を踏まえた第三者が申し出ることもできる、とQ&Aに書かれています（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。お金の管理や暮らしの面で家族の負担が重い時は、障害者就業・生活支援センターが、金銭管理などの日常生活の自己管理に関する助言も行っています（厚生労働省｜障害者就業・生活支援センター）。ご家族だけで抱え込まずに、窓口を使ってください。

知的障害 仕事のよくある質問

知的障害 仕事のおすすめや向いている仕事は、どう探せばいいですか？

公的な資料が「この職種が向いている」と一覧で示しているものは、今回確認できた範囲にはありませんでした。人によって得意なことは違うので、職種を先に決めるより、指示・手順・質問できる人の三つが合う職場から探すほうが、続けやすさにつながりやすい、というのが書き手の整理です。ハローワークの専門援助部門や障害者就業・生活支援センターで、相談しながら求人を見る道もあります。

軽度知的障害 仕事が続かない時は、まず誰に相談すればいいですか？

職場に頼める工夫が見つからない時は、地域障害者職業センターに、ジョブコーチ支援を問い合わせる道があります。標準的な支援期間は2〜4か月です（JEED｜職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援）。仕事と暮らしの両方で困っているなら、障害者就業・生活支援センターも相談先になります（厚生労働省｜障害者就業・生活支援センター）。

知的障害 仕事の給料は、どのくらいですか？

福祉サービスでは、令和6年度の全国平均で、就労継続支援B型の工賃が月額24,141円、A型の賃金が月額91,451円と公表されています。事業所全体の平均で、個人の金額を示すものではありません（厚生労働省｜令和6年度工賃（賃金）の実績について）。企業に雇われて働く場合の給料は、求人ごとに違うので、求人票と面接で確かめてください。この記事では、企業で働く知的障害のある人の賃金統計は確認できませんでした。

療育手帳がなくても、仕事の相談や配慮の依頼はできますか？

雇用の分野の合理的配慮は、対象が障害者手帳の有無で限定されていないと、厚生労働省のQ&Aに書かれています（厚生労働省｜障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A【第三版】）。一方、障害者雇用枠への応募や、福祉サービスの利用で何が必要になるかは、窓口によって違います。まず、ハローワークの専門援助部門や市区町村の窓口に、手帳がない状態で相談できるかを聞いてみてください。

知的障害のある人に仕事を教える時の工夫は？（職場の方へ）

JEEDの資料は、曖昧な指示は避けて具体的に説明すること、指示を出す担当者を決めて指示系統を一本化すること、図や写真を活用したマニュアルや作業手順書で手順を見える化することを挙げています（JEED｜障害特性と配慮事項（5）知的障害）。教える側が困った時は、地域障害者職業センターに、事業主向けの相談もできます。

知的障害 就職は難しいと言われました。何から始めればいいですか？

難しいかどうかは、人によっても、職場によっても、使える支援によっても変わります。まずは、障害者就業・生活支援センターか、ハローワークの専門援助部門に、「働きたい気持ちがある」ことと「困りそうな場面」を伝えるところから始められます。福祉サービスを使いたい場合は、市区町村の窓口に相談します。

まとめ｜知的障害 仕事は、職場の条件で選び、頼める工夫と窓口を先に知っておく

働き方は、障害者雇用枠、障害を伝えずに一般の求人へ応募する形、福祉サービスを使いながら働く形の三つ。職種より先に、指示の出し手、手順の見え方、質問できる人、配慮の相談窓口を確かめる。覚えにくさや続かなさに悩む時は、手順を見える形にしてもらう、指示の出し手を一人に決めてもらう、ジョブコーチを使う、という道があります。

一人で選ばなくていいように、窓口があります。決める前に、先に窓口へ相談する。ハローワーク、地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター、市区町村。話しやすいところから、一つ選んでください。調べ続けた夜の先に、少し軽くなる一歩があるといいなと思います。