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定時は17時。18時前、まだパソコンの前にいる。区切りがつかなくて、先月の給与明細を思い出す。残業の欄の数字が、思っていたより少なかった。この1時間は、数えられているのだろうか。
「17時に終わる契約なのに、18時まで働いて、割増がつかないのはおかしくないか」
「でも、仕組みも分からないまま人事に聞いて、角が立つのは嫌だ」
「そもそも、所定労働時間って、何時間のことだったっけ」
「所定労働時間 7時間 残業代」と検索したあなたは、損をしているかどうかより先に、「何を基準に数えればいいのか」が分からなくて、モヤモヤしているのではないでしょうか。聞きにくいことを、頭の中でぐるぐるさせたまま、今日も定時を過ぎている。その状態が、すでにかなり疲れるものです。
先に答えを言います。所定労働時間が7時間の人は、1日の労働時間が8時間になるまでの1時間が「法定内残業」にあたり、法律上、割増賃金を払う義務がかかるのは、8時間を超えた分からです(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条・第37条)。ただし、割増がつかないことと、その1時間の賃金が出ないことは別の話です。この記事では、時間帯ごとの数え方、所定が7時間30分・7時間45分の場合、月給の1時間単価の出し方、自分の所定労働時間の確かめ方を順に書きます。
専門語を2つだけ。「所定労働時間」は、会社との契約で決まっている勤務時間(休憩を除く)のことです。「法定労働時間」は、労働基準法が決めた上限で、1日8時間・週40時間のことです(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。

18時まで残ったのに割増がつかないって聞くと、なんだか損した気分になります…。
その気持ちは自然やと思うよ。ただ、損かどうかは、まず時間帯を分けて見るとはっきりするんよ。ここから一緒に分けていこか。
いちばん分かりやすいのは、時間帯を並べてみることです。厚生労働省が示している例を借りると、所定労働時間が9時から17時(休憩1時間)、つまり実働7時間の人が、翌朝5時まで働いた場合は次のように数えます(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。
| 時間帯 | 呼び方 | 1時間あたりの賃金に掛ける倍率 |
|---|---|---|
| 17時〜18時 | 法定内残業(所定は超えるが、1日8時間以内) | 1.00倍(割増なし) |
| 18時〜22時 | 法定外残業(1日8時間を超えた分) | 1.25倍(25%以上の割増) |
| 22時〜翌5時 | 法定外残業+深夜 | 1.50倍(1.25+深夜の0.25) |
17時から18時は、所定は超えているけれど、1日8時間の枠の中におさまっています。ここが「法定内残業」です。所定7時間なら、8時間までは割増の義務がない(夜22時〜朝5時は別に深夜の割増があります)、というのが法律の基本の線です。18時を過ぎて、1日の労働時間が8時間を超えた分から、時間外の割増賃金(25%以上)の対象になります(e-Gov法令検索|労働基準法 第37条)。
この25%という率は、労働基準法第37条に基づく政令で決まっています(e-Gov法令検索|労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令)。1か月の時間外が60時間を超えた分は、50%以上です(e-Gov法令検索|労働基準法 第37条)。割増賃金は、パートやアルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員にも支払わなければならないと、厚生労働省が案内しています(厚生労働省「確かめよう労働条件」|過重労働の防止)。
ここで一番つまずきやすいのは、「割増がない」を「お金が出ない」と読み違えることです。割増の義務がかかるのは、法定労働時間を超えた分、という話でした。17時から18時の1時間について、どう賃金を払うかは、会社と結んだ雇用契約や就業規則の定めで決まります。厚生労働省の例でも、この1時間は1.00倍(通常の1時間あたりの賃金)で示されています(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。
会社によっては、法定内残業にも割増を上乗せして払う決まりにしていることもあります。ですから、明細で数字が少なく見えても、すぐに「おかしい」と決めずに、「どの時間帯を、どの倍率で計算しているのか」を確かめるのが先です。確かめ方は、あとの節で書きます。
この2つが混ざると、残業代の話がずっと噛み合いません。違いを一行ずつ並べます。
| 所定労働時間 | 法定労働時間 | |
|---|---|---|
| 誰が決める | 会社と本人(就業規則・雇用契約) | 労働基準法 |
| どれくらい | 会社ごとに違う(例:7時間、7時間30分、8時間) | 1日8時間・1週間40時間が上限 |
| 割増賃金との関係 | 超えただけでは、割増の義務は生まれない | 超えた分に、25%以上の割増の義務がかかる |
法定労働時間の上限は、労働基準法第32条に書かれています。使用者は、休憩時間を除いて、1週間について40時間、1日について8時間を超えて働かせてはならない、という決まりです(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。割増が始まるのは、1日8時間を超えた分からです。所定が7時間でも8時間でも、1日8時間と週40時間というこの線は変わりません。
もう1つ。1日の枠とは別に、1週間の合計が40時間を超えた分も時間外労働になり、25%以上の割増の対象です(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条・第37条)。たとえば1日7時間で週6日働くと、合計42時間です。1日ごとには8時間を超えていなくても、40時間を超えた2時間は割増の対象になります。ただし、変形労働時間制の会社や、週44時間までが認められる一部の小さな事業場では、数え方が変わります(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。



休憩が入ると、何時間働いたことになるのか、いつも分からなくなります。
労働時間は「始業から終業までの時間から、休憩を引いた時間」で数えるんよ。休憩の決まり自体は、労働時間と休憩時間|6時間超45分・8時間超1時間の決まりと、休憩が取れない・削られる時に条文で確かめる順番【HSP向け】に詳しく書いてあるで。
所定が7時間ちょうどとは限りません。「9時から17時30分で休憩1時間」なら、所定は7時間30分です。「9時から17時45分」なら、7時間45分です。割増の線が1日8時間であることは同じなので、所定が長いほど、割増なしの幅は短くなるわけです(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。
| 所定労働時間 | 法定内残業になる長さ | 割増(25%以上)が始まる所 |
|---|---|---|
| 6時間 | 2時間(6時間を超えて8時間まで) | 1日8時間を超えた分から |
| 7時間 | 1時間 | 1日8時間を超えた分から |
| 7時間30分 | 30分 | 1日8時間を超えた分から |
| 7時間45分 | 15分 | 1日8時間を超えた分から |
| 8時間 | なし(所定を超えた分から割増) | 所定の終わりから |
この表は、1日の枠だけで数えた場合の目安です。週40時間の線も別にあります(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。変形労働時間制やフレックスタイム制のように、1日8時間を前提にしない働き方の会社では、数え方が変わります。自分がどの制度かは、雇用契約書や就業規則に書いてあります。
パートで所定が6時間の人は、6時間を超えて8時間までが法定内残業です。ここも割増の対象外ですが、8時間を超えた分からは、パートでも25%以上の割増が必要です(厚生労働省「確かめよう労働条件」|過重労働の防止)。
所定労働時間は、割増の線を決めるだけではありません。月給の人の「1時間あたりの賃金」を出す時の、割り算の分母にも使われます。労働基準法施行規則の第19条は、月によって定められた賃金は、「月における所定労働時間数」(月によって違う場合は、1年間における1か月平均の所定労働時間数)で割った金額を、残業代計算の基礎にすると定めています(e-Gov法令検索|労働基準法施行規則 第19条)。厚生労働省も、各種手当を含む月給額を、1年間の1か月平均所定労働時間数で割る方法を示しています(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。
仮の数字で、感覚をつかんでみます。月給25万円、年間休日120日の会社で、1日の所定労働時間だけが違う場合です。1か月平均所定労働時間は、(365日−年間休日120日)×1日の所定労働時間÷12か月で出ます。これは、施行規則の「1年間における1か月平均」を、年間の勤務日数から出した筆者の目安の式です(e-Gov法令検索|労働基準法施行規則 第19条)。
| 1日の所定労働時間 | 1か月平均の所定労働時間 | 1時間あたりの賃金 | 25%割増の1時間 |
|---|---|---|---|
| 7時間 | 約142.9時間 | 約1,750円 | 約2,190円 |
| 8時間 | 約163.3時間 | 約1,530円 | 約1,910円 |
同じ月給でも、所定が短い人ほど、1時間の単価は高くなる。これは、分母の所定労働時間が小さくなるからです。この表は、手当を全部含めた月給を25万円とした仮の計算です。家族手当、通勤手当、住宅手当などは、原則として算定基礎から除かれます(名前でなく実質で判断されます。厚生労働省「確かめよう労働条件」|過重労働の防止)。実際の明細は、会社の基本給や手当の内訳で変わります。
この式を知っておくと、明細を見る時に「1時間あたりをいくらで計算しているか」が、ざっくり逆算できます。給与明細に1時間あたりの単価が書いてある会社は、まずその数字を見てください。
ここまでの話は、「自分の所定労働時間が何時間か」が分かって初めて使えます。見つける場所は、3つです。
使用者は、働き始める時に、賃金や労働時間などの労働条件を明示しなければなりません(e-Gov法令検索|労働基準法 第15条)。その中身として、始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日などが、労働基準法施行規則第5条に並んでいます(e-Gov法令検索|労働基準法施行規則 第5条)。始業と終業の時刻、休憩時間が分かれば、そこから所定労働時間を数えられます。
常時10人以上の労働者を使う会社は、始業・終業の時刻や休憩時間、賃金の計算の方法などを就業規則に書いて、労働基準監督署に届け出る決まりです(e-Gov法令検索|労働基準法 第89条)。賃金の計算の方法は就業規則に書くことになっているので、10人以上の会社なら、残業の計算もそこから探せます。所定労働時間は、契約書と就業規則で確かめられるので、まずは書類を開いてみてください。
書類が手元に無い時は、人事や総務に、数字だけを聞く形にします。「残業代がおかしい」と切り出さなくても、数字を確認したいだけ、という形で足ります。
| 相手 | そのまま使える言い方 |
|---|---|
| 人事・総務に | 「雇用契約書を見返したいのですが、写しをもらえますか。自分の始業・終業時刻と、所定労働時間を確認したいです」 |
| 上司に | 「勤務時間のことで確認させてください。私の所定労働時間は、休憩を除いて何時間でしょうか」 |
| 明細について | 「今月の残業の欄が、どの時間帯をどの倍率で計算した数字か、内訳を教えてもらえますか」 |
「誰に、どう切り出せばいいかも分からない」という時は、会社 相談できる人がいない|身近に1人もいない時の相談先の選び方と、夜でも使える窓口・最初の一言【HSP向け】に、窓口ごとの最初の一言があります。
書類を見ても、人に聞いても、どうも数字が合わない。そういう時は、会社の外の窓口が使えます。厚生労働省の総合労働相談コーナーは、あらゆる分野の労働問題を対象にしていて、予約不要・無料で、面談か電話で相談できると案内されています(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。
行く前に、次の3つを手元に用意しておくと、話が早く進みます。
3つ目のメモは、あとから実際の残業時間を並べて見る時に役立ちます。出勤と退勤の時刻を、日付ごとにメモしておくだけで十分です。今日からスマホのメモに「日付・始業・退勤」を書いておけば、それで足ります。
会社との契約で決まっている勤務時間のことです。始業から終業までの時間から、休憩時間を除いて数えます。厚生労働省の解説でも、「所定労働時間が9時から17時」というように、契約上の勤務時間を指す形で使われています(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。
8時間までの1時間は法定内残業で、法律上は割増賃金の義務がかかりません(夜22時〜朝5時は別に深夜の割増があります)(e-Gov法令検索|労働基準法 第37条)。ただ、その1時間の賃金をどう計算するかは、雇用契約や就業規則の定めで決まります。割増の有無と、賃金が出るかは別の話なので、就業規則と給与明細で確かめてください。
所定労働時間は、会社と本人の契約で決まる勤務時間です。法定労働時間は、労働基準法が決めた上限で、1日8時間・週40時間です(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。割増賃金(25%以上)の義務がかかるのは、法定労働時間を超えた分です(e-Gov法令検索|労働基準法 第37条)。
1日の労働時間が8時間を超えた分からです。7時間30分の所定なら、所定を超えて8時間になるまでの30分が法定内残業にあたり、それを超えた分から25%以上の割増になります。変形労働時間制など、1日8時間を前提にしない働き方の会社では、数え方が変わります(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条)。
雇用契約書か労働条件通知書、会社の就業規則で確認できます。始業と終業の時刻、休憩時間が分かれば、所定労働時間は数えられます。書類が手元に無ければ、人事か総務に「始業・終業時刻と所定労働時間を確認したい」と伝えてください。
月給を、1年間の1か月平均所定労働時間数で割って、1時間あたりの賃金を出します。そこに割増率(時間外なら1.25など)を掛けて、1時間分の残業代を出す方法です(厚生労働省「確かめよう労働条件」|時間外・休日労働と割増賃金)。家族手当・通勤手当・住宅手当などは、原則として基礎から除かれます。
所定労働時間が7時間の人は、定時後から1日8時間になるまでの1時間が法定内残業です(夜22時〜朝5時は別に深夜の割増があります)。法律上、割増賃金(25%以上)の義務がかかるのは、8時間を超えた分からです(e-Gov法令検索|労働基準法 第32条・第37条)。7時間30分なら30分、7時間45分なら15分が、法定内残業の長さになります。割増がつかなくても、その時間の賃金が出ないとは限らないので、どう計算されているかは、雇用契約・就業規則・給与明細で確かめます。
まず今日は、明細の残業時間を、8時間の線で分けて見るところから始められます。契約書で自分の所定労働時間を確かめて、先月の退勤時刻を、8時間までの分と超えた分に分けてみてください。数字が合わなければ、聞きにくい時は総合労働相談コーナーのような窓口に、数字を持って相談できます。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
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