退職給付金28ヶ月とは？もらえる条件と損しない受け取り方を解説

ネットを検索しているうちに出てきた「退職給付金　28ヶ月」というキーワード。

「そんなものがあるの？」「どういうことなの？」と気になった方も多いと思います。

この記事では、あまり知られていない「退職給付金」について解説します。

退職給付金？そんなのあったの？

まずは退職給付金とは一体何なのかという疑問にお答えします。

結論からいうと「退職給付金」というものはありません。

ここでいう「退職給付金」とは退職時や働けない場合に申請できる給付金などの総称。

給付金の申請をサポートしている会社が、退職時の給付金を便宜上「退職給付金」と呼んでいます。

次の章では、退職前後にもらえる給付金についてご紹介します。

退職前後にもらえるお金

あなたは退職にあたり、退職後のお金に不安を感じることはありませんか？

「仕事を辞めたら生活ができない」と退職後のお金が心配な方は非常に多いです。

そんな不安を少しでも解消するために「退職時にもらえるお金」を6つご紹介します。

退職金

退職時にもらえるお金として、一番に思い浮かぶのは「退職金」ではないでしょうか。

会社を辞め新しいスタートを切るために、退職金を期待する人も多いと思います。

しかし、退職金制度があるかは会社によって異なることに注意が必要です。

当たり前にもらえると思い込んではいけません。

あなたの会社に退職金制度があるかは、就業規則または会社の総務に確認しておくと良いでしょう。

失業保険（雇用保険の基本手当）

退職後、再就職の意欲があるにもかかわらず、失業の状態にある場合は失業保険（正確には雇用保険の基本手当）の受給が可能です。

「自己都合退職」「会社都合退職」「雇用保険の加入期間」など条件によって受給期間や受給金額が異なります。

失業保険を受け取る条件

これらの条件を満たす必要があります。

技能習得手当

技能習得手当とは、雇用保険の受給資格を持ち、ハローワークまたは地方運輸局長の指示によって「公共職業訓練」などを受講する際にもらえる手当です。

雇用保険の基本手当（失業保険）とは別に支給され、より手厚く生活をサポートしてもらえます。

技能習得手当の種類

「受講手当」・・・基本手当がもらえる期間内で職業訓練を受けた日にもらえる手当
「通所手当」・・・訓練を行う施設に通うために車や電車、バスなどを利用した場合にもらえる手当

失業保険や技能習得手当について詳しく調べたい場合は、ハローワークで確認してください。

参考：基本手当について – ハローワークインターネットサービス – 厚生労働省

再就職手当

再就職手当とは、早期に再就職した場合にもらえる給付金のこと。

失業保険の支給残日数を3分の1以上残した状態で、再就職した場合、受け取るはずだった失業保険を「再就職手当」として受け取る形です。

再就職手当は「基本手当日額×支給残日数×給付率」の計算式で金額が決まります。

給付率は支給残日数が3分の2以上であれば70％。

支給残日数が3分の1以上なら60％と、早く再就職するほど再就職手当が多くなります。

参考：再就職手当のご案内｜厚生労働省

就業促進定着手当

就業促進手当とは、再就職した際に前職よりも賃金が下がる場合にもらえる給付金です。

前職の賃金日額と比べて再就職後の賃金日額が低い場合に受け取ることができます。

就業促進定着手当の受給条件

詳しくは厚生労働省のHPをご覧ください。

参考：「就業促進定着手当」が受けられます – 厚生労働省

健康保険の傷病手当金

退職を考えるきっかけがメンタルや体調不良の方も多いと思います。

その場合、健康保険の傷病手当金を利用して休養に努めることが可能です。

傷病手当金とは、病気や怪我によって会社を休み、会社から十分な報酬をもらえない場合に受け取れる給付金。

在職中に仕事を休んでいる方が対象ですが、傷病手当金を受給中に退職しても、働けない状態が続く場合は継続して傷病手当金を受給できます。

引用：病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金） – 全国健康保険協会

退職給付金が28ヶ月って一体なに？

「退職給付金」という給付金がないこと、退職前後にもらえる給付金について解説したところで、「退職給付金　28ヶ月」というキーワードの謎について迫っていきましょう。

健康保険と雇用保険の組み合わせで最大28ヶ月給付金が受給できる可能性がある

「28ヶ月」というのは何の根拠もない数字ではありません。

実は、前章でご紹介した「傷病手当金」と「失業保険」を組み合わせれば最大で28ヶ月給付金をもらえる可能性があります。

傷病手当金は働けない人を対象にした給付金です。

傷病手当金をもらいながら体調を回復させ、働ける状態になったら失業保険に切り替えて再就職を目指します。

あなたも傷病手当金の対象になる可能性がある

このように感じた人に質問です。

今あなたが退職を考えている理由は何ですか？

「仕事・職場がつらい」
「会社に行きたくない」
「ストレスで体調が良くない」

上記のような理由がきっかけで退職を考えている方は、傷病手当金の対象になる可能性があります。

精神疾患の範囲は幅広く緩やか

傷病手当金はうつ病などのメンタル疾患も対象になります。

「精神疾患」と聞くと、かなりメンタルの状態が悪い場合をイメージしがちですが、実は精神疾患の範囲は幅広く緩やか。

実は「気分の落ち込み」「朝起きられない」などは精神疾患の初期症状という可能性もあるのです。

「つらい」と思っている時点で可能性がある

精神疾患は自分では判断できません。

そのため、仕事や職場が「つらい」と感じている時点で傷病手当金の対象になる可能性があります。

こんなケースも！

上司と合わず会社に行きたくないと感じているうちに、毎朝不安な気持ちになったり、イライラしたりと不安定な状態が続いていたAさん。

メンタルクリニックを受診した結果、適応障害と診断されました。

28ヶ月を目指すなら、退職の前に確かめたい3つの分かれ目

「最大28ヶ月」という数字を見ると、条件さえ合えば自動でもらえる期間のように感じますよね。28ヶ月は、退職日までの動き方しだいで届くかどうかが分かれる数字です。

体調がしんどい中で、制度の名前ばかり増えていくと、何から確かめればいいのか分からなくなります。その気持ちは自然なものです。ここでは、退職の前後で差が出やすい確認点を3つだけに絞ってお伝えします。

分かれ目1：退職日に出勤すると、退職後の傷病手当金がもらえない場合がある

傷病手当金は、退職したあとも続けて受け取れる場合があります。ただしその条件のひとつが、退職日に出勤しないことです。

なお、退職日に出勤したときは、継続給付を受ける条件を満たさないために資格喪失後（退職日の翌日）以降の傷病手当金はお支払いできません。

全国健康保険協会（協会けんぽ）よくあるご質問「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」

「最後の日くらい、挨拶と引き継ぎで顔を出したほうが丸く収まるかも」と考える人は多いはずです。その気遣いは大切ですが、傷病手当金との関係では退職日の扱いがカギになる場合があります。挨拶や引き継ぎは、退職日より前の日か、書類・郵送でのやり取りに回せないか、先に会社と相談しておくと安心です。

分かれ目2：加入期間の条件と、「一度働ける状態に戻ると」の扱い

退職後も傷病手当金を続けて受け取るには、退職日までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あることが求められます。この1年には、任意継続被保険者・共済組合・国民健康保険の期間は含まれません。転職を繰り返してきた人ほど、自分の加入期間の数え方を確認しておくと安心です。

もうひとつ、見落とされやすい点があります。協会けんぽの案内では、この「退職後も続けて受け取る」場合について、一度仕事に就ける状態になった後に、再び働けない状態になっても、傷病手当金は支給されないとされています（在職中に休んでいる場合の扱いとは別の話です）。「少し楽な日が出てきたから、いったん働いてみよう」と動く前に、ご自身の状況が当てはまるかを、健康保険の窓口に確認しておくと安心です。

出典：全国健康保険協会（協会けんぽ）「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3040/）、同「よくあるご質問」（https://www.kyoukaikenpo.or.jp/faq/benefit/002/index.html）

分かれ目3：失業保険は「先送り」の手続きが必要な場合がある

傷病手当金を受け取っている間は働ける状態ではないので、失業保険（雇用保険の基本手当）はすぐには受け取れません。そこで出てくるのが、受給期間の延長という手続きです。

厚生労働省（労働局）の案内では、退職時に65歳未満で、離職後1年の基本手当の受給期間内に、病気やケガですぐに働けない状態が30日以上続いた場合、本来の受給期間（1年）に、働けない期間（最長3年間）を加えられるとされています。ここで押さえておきたいのは、この制度は給付日数を増やす手続きではなく、受給する時期を先送りにする手続きだという点です。

なお、延長の申請は、働けない状態が30日を過ぎたら早めに行うのが原則です。遅れても延長後の受給期間内なら申請できますが、満額を受け取れるとは限りません。

出典：ハローワーク・厚生労働省（兵庫労働局）「受給期間の延長申請について」（https://jsite.mhlw.go.jp/hyogo-roudoukyoku/roudoukyoku/_105009/_111627_00165.html）

こうして見ると、28ヶ月は「もらえる人には自動で振り込まれる期間」ではなく、退職の前後で一つひとつ手続きをつないでいく期間だと分かります。急いで結論を出さなくて大丈夫です。分からないところは、ひとつずつ聞いて確かめていけば足ります。

※本記事は個別の手続き・受給可否を保証するものではなく、一般的な情報提供です。詳細は勤務先・ハローワーク・協会けんぽ・社労士などにご確認ください。

退職に関わる給付金についてサポートするサービスがある

そんな方のために、失業保険や健康保険制度に精通し、最大限に給付金を受けられるようにサポートするサービスがあります。

雇用保険制度や健康保険制度は複雑で難しい

これまで解説したように、雇用保険や健康保険など社会保険の制度は複雑で難しいです。

自分で調べても言葉が難しく、受給条件などもたくさんあるため、全てを理解するのはほとんどの方ができません。

また、時間や労力が非常にかかるため諦めてしまう方も多いのが現状です。

給付金の申請はミスができない

さらに、傷病手当金や失業保険などは公的な給付金であるため、申請にミスがあれば一円ももらえない可能性もあります。

そのため、確実に給付金を受け取りたい場合は、給付金サポートをおすすめします。

プロに相談すれば自分が対象か分かる

自分がどのような給付金の対象になるのか判断するのは難しいですよね。

その場合は、社会保険制度のプロに教えてもらうのが一番確実！

給付金サポートサービスでは、LINEやメールによる無料相談を行なっています。

給付金サポートについて知りたい方はこちらをチェックしてくださいね。

「正直どうなの？」社会保険給付金サポートの口コミ

退職を考えているなら一度相談してみよう！

「仕事がつらい」「転職したい」「しばらく働きたくない」など退職したい理由はさまざまです。

中でも、「会社に行きたくない」「ストレスで体調不良が続いている」など給付金をもらって休養したいと思っている方は、ぜひ一度「社会保険給付金サポート」に相談してみてください。

社会保険の制度を利用すれば、最大で28ヶ月の休養を取ることが可能です。

当記事が少しでもあなたの参考になれば幸いです。