\ 教えて掲示板 /
\ つながろう /
\ 色んな経験/

月末に届いた給与明細を、ベッドの上で開く。今月は、9時間働いた日が何日もあった。なのに、残業の欄の数字は、思っていたよりずっと小さい。
「日によって6時間の日も9時間の日もあるけど、8時間を超えた日は残業にならないの?」
「聞いてみたら、『うちは変形労働時間制だから』のひとことで終わってしまった」
「そもそも、うちの会社が本当にそれなのかも分からない」
「月変形労働時間制 残業」と検索したあなたは、数字をごまかされたくないのと同じくらい、「自分の読み方が間違っていたらどうしよう」と怖いのだと思います。日によって勤務時間が違う働き方は、体のリズムも作りにくく、ただでさえしんどいものです。そのうえ、残業の数え方まで分からないと、疲れが倍になります。
先に答えを言います。1か月単位の変形労働時間制(月変形)では、1日8時間を超えた日でも、シフトなどであらかじめ「この日は9時間」と決まっていれば、その決めた時間までは、日の枠では残業になりません。ただし、残業になる時間は「日」「週」「月」の3段で数えます。そして、リーフレットによると、シフト表や会社カレンダーなどで、日ごとの労働時間をあらかじめ具体的に定める必要があります。日ごとの時間が事前に決まっていない会社は、この制度の前提とはずれる可能性があります(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
専門語を2つだけ。「対象期間」は、平均して週40時間以内に収める、1か月以内の区切りのことです。「総枠」は、その対象期間に働かせてよい時間の上限のことです。どちらも、この後の節で数字つきで出てきます(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
この記事では、制度の中身、3段の数え方、月の総枠の確かめ方、自分の会社が当てはまるかの調べ方、困った時の相談先を順に書きます。

9時間働いた日があるのに、残業が付いていない気がして。でも、自分が間違っているだけかもしれなくて、聞けないんです。
聞けんのは、ちゃんと考えとるからやで。間違っとるかどうかは、決まった順番で数えたら分かるんよ。その順番を、これから一緒に見ていこな。
労働基準法32条は、休憩時間を除いて、1週間に40時間、1日に8時間を超えて働かせてはならない、と定めています(e-Gov法令検索|労働基準法)。これが原則です。ところが、ここに例外があります。32条の2です。
32条の2は、労働者の過半数で組織する労働組合(なければ過半数を代表する者)との書面による協定、または就業規則その他これに準ずるもので、1か月以内の一定の期間を平均して1週間あたりの労働時間が週の法定労働時間を超えない定めをしたときは、決めた週や日に、32条の時間を超えて働かせることができる、と書いています(e-Gov法令検索|労働基準法)。厚生労働省のリーフレットは、これを「労働時間が特定の日に8時間を超えたり、特定の週に40時間を超えたりすることが可能になる制度」と説明しています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
つまり、月の中で忙しい日は長く、そうでない日は短くして、1か月で平均すれば週40時間に収まる。そのやりくりを認める制度です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。決めた時間の範囲なら、日の枠では残業にならないのは、このためです。「8時間を超えたのに残業がつかない」という状況は、この制度が正しく使われていれば、起こりうることです。
ただし、この「決めた時間」には条件がついています。リーフレットによると、シフト表や会社カレンダーなどで、対象期間のすべての労働日ごとの労働時間を、あらかじめ具体的に定める必要があります。しかも、特定した労働日や労働日ごとの労働時間を、任意に変更することはできません(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。「うちは変形労働時間制だから」のひとことで、毎回の残業をなかったことにしてよい制度ではないのです。
なお、1日8時間・週40時間という固定の枠で残業を数える会社の場合は、数え方がもっと単純です。そちらは、所定労働時間 7時間 残業代|定時後の1時間に割増はつく?法定労働時間との違いと、明細で確かめる順番【HSP向け】で書いています。この記事は、日ごとに時間が違うシフトの人向けです。
月変形で、割増賃金の対象になる時間外労働は、リーフレットによると次の3段で数えます。日、週、月の順です。前の段で時間外に数えた時間は、次の段では数え直しません(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
| 段 | 見るもの | 時間外になる時間 |
|---|---|---|
| 1段目|日 | その日に決めた労働時間 | 8時間を超える時間を決めた日は、その決めた時間を超えて働いた分。それ以外の日は、8時間を超えて働いた分 |
| 2段目|週 | その週に決めた労働時間 | 週40時間を超える時間を決めた週は、その決めた時間を超えた分。それ以外の週は、40時間を超えた分(1段目で数えた分は除く) |
| 3段目|月 | 対象期間の法定労働時間の総枠 | 総枠を超えて働いた分(1段目・2段目で数えた分は除く) |
残業になる時間は、日・週・月の順に、3段で数えていくのが、月変形の残業の読み方の骨格です。
たとえば、シフトで「6時間」と決まっている日に9時間働いたとします。この日は8時間を超えて働いた1時間が、日の段での時間外です。6時間から8時間までの2時間は、日の枠では時間外になりません。一方、「10時間」と決まっている日に11時間働いたなら、決めた10時間を超えた1時間が時間外です。ここまでの考え方は、リーフレットの数え方(上の表の1段目)に沿った例です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
時間外にならない時間も、働いた時間として賃金の対象です。リーフレットの例②では、日・週・月のどの枠も超えていない時間を「法定内労働」とし、割増なしの通常の賃金で計算しています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
日の段で時間外にならなかった時間でも、そのまま安心はできません。週で見て、40時間を超える時間を決めた週でなければ、40時間を超えた分が時間外になります。さらに月で見て、総枠を超えた分も時間外です。リーフレットには、所定の時間どおりでも、月の総枠を超えたことで時間外労働になる例が載っています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
時間外労働には、割増賃金を払わなければなりません。率は、労働基準法37条で、通常の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で政令が定める率以上とされています。ただし、時間外労働が1か月について60時間を超えた分は、5割以上の率です(e-Gov法令検索|労働基準法)。実際にいくら払われるべきかは、基本の賃金や会社の決まりで変わるので、この記事では金額は出しません。



日で数えて、週で数えて、月でも数える……。自分一人でやるのは、正直しんどいです。
そう感じるのが普通やで。全部の計算を自分でやらんでもええんよ。まずは「事前にシフトが決まっとるか」と「月の合計が枠に収まっとるか」の2つだけ見たら、大きなズレは見えてくるから。次の節でやってみよな。
月の総枠は、「40時間 × 対象期間の歴日数 ÷ 7」で出ます。対象期間が1か月の場合の上限は、28日の月で160.0時間、29日の月で165.7時間、30日の月で171.4時間、31日の月で177.1時間です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。常時使用する労働者が10人未満の商業、映画・演劇業、保健衛生業、接客娯楽業では、週の法定労働時間が44時間の特例があり、その場合の上限は表の数字が変わります(同リーフレット)。
確かめ方は簡単です。自分のシフト表の、その月の「決められた労働時間」を、休憩を除いて全部足します。その合計を、上の数字と並べてください。月の合計が総枠を超えていないか、シフト表を足すだけで、大きなズレは見つかります。リーフレットにも、シフト表の月の総労働時間が法定労働時間を超えていたら、シフト表の見直しが必要、という例が載っています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
足してみて、決められた時間の合計がすでに総枠を超えているシフトだったなら、その月のシフトは総枠に収まっておらず、リーフレットではシフト表の見直しが必要な例とされています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。超えた分の扱いは、自分で結論を出さず、この記事の最後の節の窓口で、そのシフト表を見せて聞くのが確実です。
休憩時間は労働時間から除いて数えます。休憩が決まりどおり取れていない時の確かめ方は、労働時間と休憩時間|6時間超45分・8時間超1時間の決まりと、休憩が取れない・削られる時に条文で確かめる順番【HSP向け】にまとめています。
残業代の計算に入る前に、そもそも自分の会社が月変形を使えているのかを確かめます。順番は3つです。
リーフレットによると、制度を使うには、労使協定または就業規則で、対象労働者の範囲、対象期間と起算日、労働日ごとの労働時間などを決めて、労働基準監督署に届け出る必要があります。常時使用する労働者が10人以上の事業場は、就業規則の作成・届出が必要です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。労働条件通知書や就業規則を開いて、「1か月単位の変形労働時間制」「対象期間」「起算日」といった言葉が書かれているかを探します。就業規則と労働条件通知書で、変形制の記載を探すのが、一番目の確認です。
労働契約を結ぶときに、賃金や労働時間などの労働条件を明示する義務は、労働基準法15条に定められています(e-Gov法令検索|労働基準法)。入社時の書類が手元にあるなら、そこに労働時間の決まりが書かれているはずです。
前の節で見たとおり、対象期間のすべての労働日ごとの労働時間は、シフト表や会社カレンダーなどであらかじめ具体的に定める必要があります(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。月が始まる前にシフトが出ているか。出ているなら、写真に撮って残しておきます。シフトが月の途中でその都度決まる、当日になって初めて分かる、という働き方は、この制度の前提とはずれる可能性があります。
会社の勤怠記録とは別に、出勤と退勤の時刻を、日ごとにスマホのメモなどに控えておきます。明細の数字と合わない時、この控えとシフト表があれば、窓口で具体的に聞けます。ここは法律の話ではなく、自分を守るための作業です。



シフト表の写真、今まで撮っていませんでした。先月分は、もう手遅れですか?
手遅れとは決めつけんでええよ。先月分は、シフトを渡してもろた時の連絡や、自分の記憶で分かる範囲を書き出しとくだけでも違う。これからの分は、毎月撮るクセをつけたらええんよ。
月変形で特にしんどいのは、決まっていたはずのシフトが、直前に変わる時だと思います。リーフレットは、特定した労働日や労働日ごとの労働時間を任意に変更することはできない、としています(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。決めたシフトは、会社が任意には変えられないのです。ただし、変更できる場合の細かい条件までは、このリーフレットでは確認できませんでした。個別のケースは、窓口で聞いてください。
相談先は、厚生労働省の総合労働相談コーナーが使えます。解雇、雇止め、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる分野の労働問題が対象で、予約不要・無料で、専門の相談員が面談か電話で対応すると案内されています。土・日・祝日と年末年始は閉庁していて、開庁時間はコーナーによって異なります(厚生労働省|総合労働相談コーナーのご案内)。
聞く時は、次の4つを手元に置いてください。シフト表(写真でも可)、自分で控えた出退勤の時刻、給与明細、就業規則か労働条件通知書です。「月変形だと言われているが、残業の数え方が分からない」と、そのまま伝えれば大丈夫です。
日によって勤務時間が違う働き方で、体も気持ちもすり減っているなら、それは、あなたが弱いからではありません。生活のリズムを作りにくい働き方は、誰にとっても負担です。数え方を確かめるのと並行して、これからもこの働き方を続けるのかを考える時間も、自分のために取ってかまいません。
決めた時間の範囲内なら、日の枠では時間外になりません。ただし、8時間を超える時間を決めた日はその決めた時間を超えた分、それ以外の日は8時間を超えた分、週で40時間(または決めた時間)を超えた分、月の総枠を超えた分は時間外で、割増賃金の対象です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。迷ったら、明細とシフト表を並べて窓口で聞くのが確実です。
週の法定労働時間が40時間の場合、28日の月は160.0時間、29日は165.7時間、30日は171.4時間、31日は177.1時間です。計算式は「40時間 × 歴日数 ÷ 7」です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
まず、日・週・月の3段で時間外になる時間を数えます。その時間に、割増賃金の率をかけて計算する形です(率は労働基準法37条で、通常の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内で政令が定める率以上とされています。e-Gov法令検索|労働基準法)。基本の賃金や手当の扱いは会社ごとに違うので、金額は、明細と就業規則を持って窓口で確かめてください。
就業規則(常時10人以上の事業場は作成・届出が必要)か、労働条件通知書に書かれているのが通常です(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。「対象期間」「起算日」などの言葉を探してください。見つからない時は、人事・総務に聞くか、総合労働相談コーナーで聞けます。
休日は、労働時間の決まりとは別の条文です。労働基準法35条は、毎週少なくとも1回の休日を与えること、または4週間を通じて4日以上の休日を与えることを定めています(e-Gov法令検索|労働基準法)。月変形を使っていても、この条文は別に守られる必要があると考えられます。
まず、そのシフトが事前に決まっていて、月の総枠に収まっているかを確かめます。そのうえで、つらさが続く時は、人事・総務、総合労働相談コーナー、かかりつけの窓口のいずれかに、早めに相談してください。リーフレットには、育児や介護などを行う人への配慮が必要、という注意書きもあります(厚生労働省|1か月単位の変形労働時間制(リーフレット))。
月変形労働時間制 残業で迷ったら、まず、シフトなどであらかじめ決めた時間の範囲なら、日の枠では残業にならない、という土台を押さえます(e-Gov法令検索|労働基準法、厚生労働省|リーフレット)。そのうえで、日・週・月の3段で時間外を数え、月の合計が総枠に収まっているか、シフト表を足して確かめます。
残業になる時間は、日・週・月の3段で数えるところから始められます。シフト表の写真と、出退勤の控えを、今月から残してください。自分の会社が当てはまるか、数え方が合っているかが分からない時は、総合労働相談コーナーにそのまま持ち込んでかまいません。


この記事が気に入ったら
フォローしてね!
このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。















