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婚姻届を出し終えて、市役所の階段を降りながらスマホを開く。検索窓に「結婚 税金メリット 共働き」と打つ指が、少しだけ止まる。得をしたい気持ちより、あとから「知らなくて損をした」と気づくのが怖い気持ちのほうが、たぶん大きい。
「共働きだと、結婚しても税金はあまり変わらないのかな」
「配偶者控除って、うちは使えるの?」
「得する話があるなら知りたい。でも、勘違いして損するのは怖い」
結婚という大きな出来事のあとに、手続きと数字が一度に押し寄せてくる。頭が固まってしまうのは、あなたが慎重に考える人だからです。お金の不安は、仕組みを1本ずつ並べるだけで、少し軽くなります。
先に答えを言います。結婚しただけで税金が自動的に安くなる、と書いた国税庁のページは、この記事で読んだ範囲にはありませんでした。共働きの場合、配偶者控除が使えるのは、配偶者の給与収入(給与だけの場合)が136万円以下(令和8年分)で、本人の合計所得金額が1,000万円以下のときです(国税庁|No.1191 配偶者控除)。この線を超える世帯では、配偶者控除は使えません。結婚で見直す価値があるのは、配偶者控除・配偶者特別控除、医療費控除のまとめ方、社会保険の扶養の3つです。
専門語を2つだけ。「合計所得金額」は、収入から必要経費などを引いた所得の合計で、給与だけの人は「給与収入から給与所得控除を引いた額」です。「控除対象配偶者」は、その年の12月31日の現況で決まった条件に当てはまる配偶者のことです(国税庁|No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか)。
この記事では、共働きで結婚した人が使えるもの・使えないものを表で並べ、自分の収入に当てはめる順番まで書きます。得になるか損になるかは、2人の収入で変わるので、一概には言えません。ここに書くのは制度の整理で、あなたの場合の判断は、税務署や勤務先の担当部署、税理士などで確かめてください。

共働きなら、結婚しても何も変わらないって思っていいのかな…
何も変わらんとは限らんのよ。変わる所と変わらん所があるだけやから、1個ずつ見ていこか。
「結婚 税金メリット 共働き」の中身は、大きく3つに分かれます。税金の控除が2つ(配偶者控除・配偶者特別控除、医療費控除)と、税金ではないけれど手取りに響く社会保険の扶養です。
| 見るところ | 共働きで結婚した時の見方 |
|---|---|
| 配偶者控除 | 配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与のみなら給与収入136万円以下)のとき。令和8年分の数字 |
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下のとき。配偶者の所得に応じて控除額が段階的に下がる |
| 医療費控除 | 自分と生計を一にする配偶者のために支払った医療費を合わせて数えられる |
| 社会保険の扶養 | 配偶者の年間収入の見込みが130万円未満で、同居なら被保険者の収入の半分未満のとき(夫婦とも会社の健康保険に入っていれば扶養の話にはならない) |
出典は、国税庁の配偶者控除(国税庁|No.1191 配偶者控除)、配偶者特別控除(国税庁|No.1195 配偶者特別控除)、医療費控除(国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき)、日本年金機構の被扶養者の手続きのページ(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)です。
どれも「結婚したから自動で」ではなく、収入の線に当てはまるかで決まる制度です。つまり、結婚の税金メリットは、2人の収入を並べて初めて見えてきます。
配偶者控除は、控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が一定以下のときに使えます。配偶者の線は、国税庁の案内で年分ごとに次のとおりです(国税庁|No.1191 配偶者控除)。
| 年分 | 配偶者の合計所得金額 | 給与のみの場合の給与収入 |
|---|---|---|
| 令和8年分 | 62万円以下 | 136万円以下 |
| 令和7年分 | 58万円以下 | 123万円以下 |
| 令和2年分から令和6年分 | 48万円以下 | 103万円以下 |
国税庁のページは、令和8年分の数字を「令和8年12月1日に施行され、令和8年分から適用される金額」と書いています。施行日前の適用関係は、国税庁の「令和8年度税制改正Q&A」で確認するよう案内されています(国税庁|No.1191 配偶者控除)。ネットの記事で「103万円」「123万円」と書かれていても、それは別の年分の数字です。
給与だけの配偶者なら、令和8年分は給与所得控除が74万円なので、給与収入136万円で合計所得金額は62万円になります。給与収入が105万円なら、105万円から74万円を引いた31万円が所得で、62万円以下です(国税庁|No.1190 配偶者の所得がいくらまでなら配偶者控除が受けられるか)。
控除額は、控除を受ける本人の合計所得金額で決まります。一般の控除対象配偶者の場合は、900万円以下で38万円、900万円超950万円以下で26万円、950万円超1,000万円以下で13万円です。本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除は受けられません(国税庁|No.1191 配偶者控除)。
この38万円は、所得から差し引く金額です。税額がそのまま38万円減る、という意味ではありません。実際にいくら軽くなるかは、課税される所得の大きさで変わるため、年末調整や確定申告の計算で出る数字を見るのが確実です。
配偶者控除が使えない世帯でも、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円超133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられる場合があります。夫婦で互いに受けることはできません(国税庁|No.1195 配偶者特別控除)。
控除額は、本人の合計所得金額が900万円以下の場合、配偶者の収入に応じて次のように下がります。右の列は、配偶者の収入が給与だけのときの給与収入の目安です(国税庁|No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき・令和8年分)。
| 配偶者の合計所得金額 | 配偶者控除・特別控除の額 | 給与のみの場合の給与収入の目安 |
|---|---|---|
| 62万円以下(配偶者控除) | 38万円 | 136万円以下 |
| 62万円超95万円以下 | 38万円 | 136万円超169万円以下 |
| 95万円超100万円以下 | 36万円 | 169万円超174万円以下 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 174万円超179万円以下 |
| 105万円超110万円以下 | 26万円 | 179万円超184万円以下 |
| 110万円超115万円以下 | 21万円 | 184万円超189万円以下 |
| 115万円超120万円以下 | 16万円 | 189万円超194万円以下 |
| 120万円超125万円以下 | 11万円 | 194万円超199万円以下 |
| 125万円超130万円以下 | 6万円 | 199万円超204万円以下 |
| 130万円超133万円以下 | 3万円 | 204万円超207万円以下 |
| 133万円超 | 0円 | 207万円超 |
この表は、本人の給与収入が1,095万円以下(給与だけの場合)の人の列です(国税庁|No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき)。本人の合計所得金額が900万円を超える場合は、控除額が下がります(国税庁|No.1195 配偶者特別控除)。所得金額調整控除が当てはまる人は、国税庁の表の注記に従って収入の目安が変わるので、勤務先の年末調整の担当に確かめてください。
つまり、共働きの配偶者の収入が上がっても、特別控除は一気にゼロにならず、段階的に下がる仕組みです。ただ、配偶者の合計所得金額が133万円(給与収入のみで207万円)を超えると、どちらの控除も0円になります(国税庁|No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき)。



数字が多くて、自分たちがどこに当てはまるのか分からなくなってきた…
数字を全部覚えんでええんよ。見るのは「配偶者の合計所得金額」の1本だけ。源泉徴収票に書いてある数字で、あとから当てはめられるからね。
税金の「扶養」と、健康保険の「扶養」は、別の制度です。税の線と社会保険の線は別の話です。収入の線も違います。日本年金機構の案内では、健康保険の被扶養者になる収入要件は、年間収入130万円未満(60歳以上または障害者の場合は180万円未満)です。同居の場合は、収入が被保険者の収入の半分未満であることも条件になります(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)。
税の配偶者控除は給与収入136万円以下(令和8年分・国税庁|No.1191 配偶者控除)、健康保険の扶養は年間収入130万円未満(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)。同じ「扶養」という言葉でも、線の位置が違うので、片方の線の内側にいても、もう片方の線を超えることがあります。
共働きで気にしたいのは、この点です。日本年金機構の案内には「夫婦ともに収入がある場合は、年間収入の多い方の被扶養者として認定」とありますが、これは子どもなど家族をどちらの扶養に入れるかの決め方です。夫婦それぞれが勤め先の健康保険に入っているなら、どちらかがもう一方の扶養に入る形にはなりません。年間収入は、過去ではなく今後1年間の見込みで見ます(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)。
2人とも130万円以上の収入が見込まれるなら、互いの扶養に入る条件には当てはまりません。一方、結婚をきっかけに片方が働き方を変えて収入が下がる場合は、扶養に入れるかどうかの見込みが変わります。日本年金機構の同じページには、扶養認定の日が令和8年4月1日以降で、給与収入のみの場合は、労働契約の内容で年間収入を判定できる取り扱いもあると書かれています(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)。
仕事を辞める、勤務時間を減らす、といった選択も頭に浮かぶ時は、収入・年金・育休の面から整理した記事も、あわせて読めます。結婚退職 もったいない|言われた時に確かめたい収入・年金・育休と、受け止め方
医療費控除は、自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費が対象です。その年の1月1日から12月31日までに支払った医療費が一定額を超えるときに、超えた分が所得控除になります。計算式は、実際に支払った医療費の合計額から、保険金などで補てんされる金額を引き、さらに10万円を引いた額です(最高200万円)。ただし、その年の総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく、総所得金額等の5パーセントの金額を引きます(国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))。
結婚して家計を一緒にすると、配偶者のために支払った医療費も数えられるようになり、自分が支払った配偶者の分は、自分の医療費と合わせて数えられます。数えられるのは、その医療費を支払った人の申告です。どちらが申告するかで引く金額の条件が違ってくることもあるため、夫婦の収入に差がある場合は、税務署や税理士に聞いてから決めるのが安心です。
配偶者控除の対象になるかどうかは、その年の12月31日の現況で判定します(国税庁|No.1191 配偶者控除)。この判定の点では、年末までに入籍していれば、その年の判定の対象になります。年の途中で入籍した場合の細かい扱いは、勤務先か税務署に聞いてください。
会社員は、年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除を受けるとき、「給与所得者の配偶者控除等申告書」を、勤務先に提出します。出す期限は、勤務先からその年最後の給与を受け取る日の前日までです(国税庁|No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき)。会社に出す書類の全体は別の話なので、ここでは配偶者控除に関する1枚だけを覚えておけば足ります。
年内に会社を辞める予定がある場合は、年末調整を受ける場所が変わることがあります。年末調整 11月退職|転職先で受けるか、翌年に自分で確定申告か?分かれ道と源泉徴収票の扱い
住民税の配偶者控除は、所得税とは別に、市区町村が前年の所得をもとに計算します。名古屋市の案内では、配偶者控除の線は通常は合計所得金額58万円以下(給与収入のみは123万円以下)、令和9年度・令和10年度の課税では62万円以下(同136万円以下)とされています(名古屋市|配偶者控除・配偶者特別控除について【市民税】)。
つまり、所得税と住民税では、同じ年に使う数字が違う場合があります。どの年度の課税にどの数字が使われるかは、お住まいの市区町村の市民税の窓口で確かめるのが確実です。
ここまでを、自分の場合に当てはめる順番にします。紙1枚に、次の4つを書き出してみてください。
1と2は、配偶者控除・配偶者特別控除の線(62万円、133万円)に当てはめます。3は医療費控除に、4は社会保険の扶養に当てはめます。書き出すだけで次の一手が小さく決まります。たとえば、「うちは配偶者控除の線の外にいるから、特別控除の表を見る」「医療費は10万円を超えそうだから、領収書をまとめておく」と、次の一手が小さく決まります。
数字を書き出して迷ったら、国税庁の「税についての相談窓口」、勤務先の年末調整の担当、お住まいの市区町村の市民税の窓口、税理士のどこかに聞けます。結婚と退職の順番で手続きが変わるかを知りたい場合は、退職前に入籍 デメリットはある?手続きで変わることと、結婚と退職の順番で確認すること【HSP向け】も参考になります。



お金のことは、考え始めると不安のほうが大きくなる…
頭の中だけで考えると、不安は大きいままなんよ。紙に4つ書いたら、「分からんこと」と「聞けば分かること」に分かれるはずやで。
この記事で読んだ国税庁の配偶者控除・配偶者特別控除のページには、控除を受けられるかを収入の線で決める、と書かれていて、結婚そのものを理由に税金が増えると書いた箇所はありませんでした。変わりうるのは、控除を受けられるかどうかです(国税庁|No.1195 配偶者特別控除)。自分の場合の税額は、年末調整や確定申告の計算で確かめてください。
配偶者の合計所得金額が62万円以下(給与のみなら給与収入136万円以下・令和8年分)で、本人の合計所得金額が1,000万円以下なら受けられます。配偶者の収入がどの線にあるかが分かれ道です。線を超える場合は、配偶者特別控除を確認します(国税庁|No.1191 配偶者控除)。
控除対象配偶者は、その年の12月31日の現況で判定する、と書かれています(国税庁|No.1191 配偶者控除)。判定の対象になるかは、年末時点で婚姻しているかで見ます。配偶者の所得をその年のどの期間で数えるかなど、細かい扱いは、勤務先の年末調整の担当か税務署に確認してください。
国税庁のページには、内縁関係の人は該当しない、と書かれています(国税庁|No.1191 配偶者控除)。一方、健康保険の被扶養者の手続きでは、配偶者に未届の事実婚関係を含む、と日本年金機構のページに書かれています(日本年金機構|家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き)。制度ごとに扱いが違います。
国税庁のページでは、医療費控除は、自分または自分と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った納税者が受けられる、とされています(国税庁|No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除))。どちらが申告すると有利になるかは、2人の所得と医療費の額で変わるため、このページだけでは決められません。税務署の相談窓口か税理士に聞いてください。
共働きで結婚した時の税金メリットは、結婚しただけで決まるものではありません。配偶者控除は配偶者の給与収入136万円以下(令和8年分)、配偶者特別控除は合計所得金額133万円以下、医療費控除は生計を一にする家族の医療費の合計、社会保険の扶養は年間収入130万円未満の線、という4つの線で決まります(国税庁|No.1191 配偶者控除)。得か損かは、2人の収入で変わるので、一概には言えません。
紙に2人分の4つの数字を書き出すところから始められます。今夜は、給与明細か源泉徴収票を2人分出して、年収と「給与所得控除後の金額」の欄に印をつけてみてください。判断に迷う部分は、税務署・勤務先の担当部署・税理士で確かめられます。


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このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
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