公務員 雇用保険 ない なぜ？辞めたら失業手当はどうなるか｜退職手当との関係と確認先【HSP向け】

夜、スマホの検索窓に「公務員 雇用保険 ない なぜ」と打つ。辞めたいと思った日に、ふと気になったことだった。

「民間なら失業保険があるのに、公務員は雇用保険に入っていないの？」

「辞めたら、次の仕事が決まるまでの収入はどうなるんだろう」

「誰にも聞けないまま、辞めるかどうかを考えている」

「公務員 雇用保険 ない なぜ」と調べたあなたは、辞めると決めたわけではなく、辞めたあとの生活を、先に確かめておきたいのだと思います。HSP（刺激を細かく受け取りやすい気質）の人は、先のことを細かく想像するぶん、収入が途切れる不安を強く感じやすいと僕は考えています。

先に答えをお伝えします。民間の失業保険とは別の仕組みが用意されているのが、公務員の場合です。公務員は雇用保険法の適用から外れる扱いで、その代わりに、退職手当の仕組みの中に「失業者の退職手当」という定めがあります。ただ、自分が対象になるかどうかは、所属や勤続期間、退職手当の額で変わります。

この記事では、雇用保険法と国家公務員退職手当法の条文、自治体の公式ページをもとに、「なぜ公務員は雇用保険がないのか」「辞めたら失業手当に当たるものはあるのか」「辞める前に何を確認すればいいのか」をまとめました。公的ページで確認できなかった点は、そう書いています。辞める・続けるのどちらがよいかは、この記事では決めません。

公務員 雇用保険 ない なぜ｜法律が「適用除外」にしているから

法律上、公務員は雇用保険の適用除外とされています。公務員の雇用保険がない理由は、本人の加入漏れではなく、法律の側の定めです。

雇用保険法第6条は、公務員をどう扱っているか

雇用保険法第6条第6号は、国・都道府県・市町村などの事業に雇用される人のうち、離職した場合に「他の法令、条例、規則等に基づいて支給を受けるべき諸給与の内容が、求職者給付及び就職促進給付の内容を超えると認められる者」で厚生労働省令で定めるものについて、雇用保険法を適用しないと定めています（出典：e-Gov法令検索 雇用保険法）。

かみくだくと、「辞めたときに別の法令や条例で受け取れるものが、雇用保険の給付より手厚いとみなされる人は、雇用保険の対象にしない」という考え方です。ただ、この条文から読み取れるのはここまでで、制度ができた経緯や立法の趣旨までは、確認した公的ページに書かれていませんでした。

国家公務員と地方公務員で、外れ方の決め方が違う

どの人が対象外になるかは、雇用保険法施行規則第4条が定めています。国の事業に雇用される人は、常時勤務に服することを要する国家公務員以外でみなし職員にあたらない人を除いて対象外とされ、都道府県や市町村などの事業に雇用される人は、自治体の長が適用しないことを申請して承認を受けた人が対象外になります（出典：e-Gov法令検索 雇用保険法施行規則）。

この書き方からすると、非常勤など働き方によっては、雇用保険に入っている人もいると読めます。ただ、会計年度任用職員などの扱いを一律に説明した公的ページは、今回は確認できませんでした。自分が雇用保険の被保険者かどうかは、所属の人事・給与担当で確認してください。

公務員 失業保険の代わり｜退職手当と「失業者の退職手当」のしくみ

代わりは「失業者の退職手当」という仕組みです。雇用保険の基本手当と同じ名前ではなく、退職手当の制度の中に置かれています。

国家公務員退職手当法第10条が定める支給の形

国家公務員退職手当法第10条は、勤続期間12月以上（特定退職者は6月以上）で退職した職員について、すでに支給を受けた一般の退職手当等の額が、雇用保険の基本手当にあてはめて計算した額に満たず、支給期間内に失業している場合には、その分を退職手当として公共職業安定所（ハローワーク）を通じて支給すると定めています（出典：e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法）。

つまり、「公務員 失業保険」と呼ばれるものの実体は、退職手当が雇用保険の給付相当額に届かない場合に、その差を埋める形の支給です。退職手当が相当額に満たない場合の話なので、自分が対象になるかは、退職手当の見込み額しだいです。

地方公務員の失業手当は、自治体の公式ページで確認する

地方公務員は、自治体ごとの条例などで定められています。たとえば埼玉県の公式ページでは、対象を「勤続期間が12月以上（常勤）で退職した職員」とし、退職の翌日から1年以内に失業していることや、退職手当の額が雇用保険の基本手当相当額に満たないことを挙げています。また、単に働いていない状態は失業にあたらないと書かれています（出典：埼玉県 失業者の退職手当）。

これは一つの県の例で、要件や手続きは自治体によって違う場合があります。勤め先の自治体の条例や、人事課のページを確認してください。

手続きの流れ：退職票と窓口

埼玉県のページでは、民間企業の離職票にあたる「退職票」の交付は、人事課の給与担当に問い合わせるとされています（出典：埼玉県 失業者の退職手当）。沖縄県教育庁の教職員向けページでは、退職時の所属校を通して県庁の担当課に書類を提出する流れが示されています（出典：沖縄県教育庁 失業者の退職手当）。どちらも勤め先側（人事課や所属校）を通す形で、手続きの窓口は職種や自治体で違います。

受け取れる日数や金額は、年齢・勤続年数・退職理由などで変わるため、確認した公的ページだけでは一般化して書けませんでした。具体的な数字は、所属の人事担当で、自分の場合を試算してもらってください。

公務員 雇用保険 ない状態で辞める前に、所属の窓口で確認したい3つ

辞める前に、聞くことを3つだけ決めておくと、辞めたあとの見通しが数字になります。決めていなくても、聞くだけなら今日からできます。

自分は雇用保険の被保険者か

常勤か非常勤か、任用の形はどうなっているかで、取り扱いが変わる場合があります。雇用保険に入っているなら、民間と同じハローワークの基本手当の話になります。入っていないなら、次の「失業者の退職手当」の話になります。まずここを、人事・給与担当に確認してください。

退職手当は、辞めたときにどう出る見込みか

失業者の退職手当は、退職手当の額が基準に満たない場合の差を埋める仕組みです。ですから、自分の退職手当の見込み額と、失業者の退職手当の対象になるかを、セットで聞くのが近道です。自分で計算しようとせず、窓口に試算を頼んでください。

手続きの順番と、退職票の出し方

退職票の交付はどこへ、いつまでに、何を持って行くのか。ハローワークでの手続きは、退職後いつから始めるのか。この順番を、辞める前に聞いておくと慌てません。あわせて、健康保険や年金の切り替えの手続きも、どこに聞けばよいかも、あわせて聞いておいてください。

公務員 雇用保険 ない不安は、HSP気質だと強く出やすい

不安が強く出るのは、先のことを細かく想像できる力の裏返しだと僕は考えています。HSPの気質があると、収入が途切れた月の様子、手続きでつまずく場面、周りにどう思われるかまで、頭の中で細かく再生してしまうことがあります。その細かさは、確認や準備に向く力でもあります。

不安を消そうとしなくて構いません。制度の決まりを一つずつ確かめて、自分の場合を窓口で数字にする。それだけで、怖さの輪郭は少しずつ見えてきます。辞めると決めていなくても、確認はできます。

実際に公務員をやめた人の話は、HSS型HSPが公務員をやめた話｜不安もあったけど直感を信じて転職したよに書かれています。一人で抱えきれないときは、職場の外の信頼できる人や、公的な相談窓口に話してみてください。つらさが続く場合は、かかりつけ医など専門家に相談するのも一つの方法です。

公務員 雇用保険 ない なぜ・失業手当についてのよくある質問

公務員は雇用保険に入っていないのですか？

雇用保険法第6条第6号と同法施行規則第4条により、対象外とされる公務員がいます（出典：e-Gov法令検索 雇用保険法、同 雇用保険法施行規則）。ただし、働き方によっては雇用保険に入る場合もあると読める定めになっているため、自分の場合は所属の人事・給与担当で確認してください。

公務員が辞めたら、失業保険（失業手当）はもらえますか？

雇用保険の基本手当とは別に、「失業者の退職手当」という仕組みを確認することになります。支給されるかは、勤続期間、退職手当の額、失業の状態などの要件で決まるため、受け取れると断言はできません。所属の人事担当に確認してください。

公務員の雇用保険がないのは、なぜですか？

雇用保険法が、別の法令や条例で受け取れる給与の内容が雇用保険の給付を超えると認められる公務員を、適用しない対象にしているためです。制度ができた経緯や立法の趣旨は、確認した公的ページでは確認できませんでした。

会計年度任用職員や非常勤でも、失業者の退職手当は出ますか？

埼玉県のページは対象を「常勤」の職員としています。ただ、会計年度任用職員などの扱いを全国一律に示した公的ページは確認できませんでした。勤め先の自治体の人事担当で確認してください。

失業者の退職手当は、どこで手続きしますか？

国家公務員退職手当法第10条は、原則として公共職業安定所（ハローワーク）を通じて支給すると定めています（出典：e-Gov法令検索 国家公務員退職手当法）。退職票の交付など、その前の手続きは所属先や人事担当を通すため、職種や自治体によって窓口が違います。辞める前に、所属の窓口で流れを聞いておくと慌てません。

まとめ｜公務員 雇用保険 ない なぜを知って、自分の場合を窓口で確かめる

公務員に雇用保険がないのは、法律が対象外としているからです。その代わりに、退職手当の仕組みの中に「失業者の退職手当」があります。辞める前に、自分の場合を所属の窓口で数字にすることから始めてください。

金額や受給できるかどうかは、この記事では決められません。所属の人事担当、ハローワークなど公的な窓口で確かめられます。辞めるか続けるかを決める前に、まずは確認から始められます。