\ 教えて掲示板 /
\ つながろう /
\ 色んな経験/

退職日が11月に決まって、会社から渡された手続きの案内を、昼休みに、会社から渡された退職手続きの紙を読み返している。
「11月で辞めるけど、年末調整ってどうなるの?」
「会社が全部やってくれるものだと思っていたのに、辞めたあとは誰がやるの?」
「何もしないままだと、払いすぎた税金が戻ってこないのでは?」
「年末調整 11月退職」と検索したあなたは、辞めること自体の気持ちの整理もついていないうちに、また一つ「ちゃんとやらなきゃいけないこと」が増えたようで、胸の奥が少し重くなっていたのではないでしょうか。税金の話は、聞き慣れない言葉が多くて、調べるほど自分のことなのか分からなくなってきます。
先に答えを言います。国税庁は、12月に行う年末調整の対象を、会社などに1年を通じて勤務している人と、年の中途で就職して年末まで勤務している人としています(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。11月中に辞める人は、特別な事情がなければ、前の会社では年末調整がされません。年内(11月中か12月中)に別の会社で働き始めたなら、転職先が前の会社の分も合わせて年末調整をします。年内に働き始めないなら、翌年に自分で確定申告(還付申告)をして精算します(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整、国税庁|No.2030 還付申告)。
専門語を3つだけ。「年末調整」は、毎月の給与から天引きされた所得税と、その人が1年間に納めるべき所得税との差額を精算する手続きです(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。「源泉徴収票」は、前の会社が払った給与の金額と、そこから徴収された所得税や社会保険料の額を確かめるための書類です(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。「還付申告」は、確定申告をする義務のない人でも、源泉徴収された所得税が計算上の税額より多い時に、確定申告をして納め過ぎた分の還付を受ける申告のことです(国税庁|No.2030 還付申告)。この記事では、11月に辞めたあとの精算の行き先、年内に転職する時の源泉徴収票、年明けまで空く時の確定申告、前の会社が年末調整をする例外、迷った時の聞き先の順に整理します。

辞めたあとの税金って、会社が最後まで面倒をみてくれるものだと思っていました。
会社がやる手続きやからな、そう思うのは自然やで。辞めたあとは、精算する場所が変わるだけや。順番に見ていこか。
国税庁の案内では、12月に行う年末調整の対象は、会社などに1年を通じて勤務している人と、年の中途で就職し年末まで勤務している人です(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。年末調整は、年末の時点で勤め先に在籍している人のための手続きとして組まれている、と読めます。
同じ国税庁のページには、年の中途で行う年末調整の対象が、5つの場合に限って挙げられています(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。海外転勤で非居住者になった人、死亡による退職、著しい心身の障害による退職、12月に支給されるべき給与の支払を受けた後の退職、そして一定のパートタイマーの退職です。この5つは、あとの章で11月退職の目で読み直します。前の会社では、原則として年末調整されないと覚えておけば、まずは足ります。
年末調整がされないと、毎月の給与から天引きされた所得税の精算が、まだ済んでいない状態になります。この精算をする場所は2つです。年内に転職先で働き始めるなら、転職先の年末調整(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。そうでないなら、翌年の確定申告です。国税庁は、年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっている時は、還付申告ができるとしています(国税庁|No.2030 還付申告)。
次の章から、自分がどちらの道に入るのかを、入社の時期で分けて見ていきます。
年の中途で就職した人も、年末まで勤務していれば年末調整の対象です(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。就職前にその年のうちに他の会社から給与を受けていて、その会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を出していた場合は、その給与も含めて年末調整を行う必要があるとされています(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。つまり、前の会社の給与と、転職先の給与が、1年分として合わせて計算されます。
そのために転職先へ渡すのが、前の会社の源泉徴収票です。国税庁の案内では、前の会社から受けた給与の金額や、そこから徴収された所得税・社会保険料の額を、源泉徴収票などで確認するとされています(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。前の会社の源泉徴収票を、転職先に渡す。年末調整の場面で、転職する人の準備はこの1点に集まります。
国税庁は、給与所得の源泉徴収票について、年の中途で退職した人の場合は、退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとしています(国税庁|No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)。11月中に退職する人なら、交付の期限は年内に収まる計算です。退職の日に手渡しされる会社も、あとから郵送される会社もあるはずなので、辞める前に「源泉徴収票はいつ、どんな形で届きますか」と、給与の担当者に1つだけ聞いておくと安心です。
入社の案内に並ぶ書類の全体像は、再就職に必要な書類|転職先に出す雇用保険被保険者証・基礎年金番号・源泉徴収票と、手元にない時の頼み先で整理しています。この記事では、年末調整に関わる源泉徴収票だけを扱います。
前の会社が払った給与の金額などを源泉徴収票などで確認できない時、転職先は年末調整を行うことができず、その人が確定申告で精算することになる、と国税庁は案内しています(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。届くのが遅れそうな時は、転職先の人事・給与の担当者へ、早めに事情を伝えます。何日までに必要かは、会社ごとの年末調整の日程で決まるので、「前の会社の源泉徴収票がまだ手元にありません。いつまでに必要でしょうか」と、そのまま聞いてしまって構いません。入社したばかりで聞きづらい気持ちは分かりますが、年末調整の時期の担当者には、よくある質問のはずです。



源泉徴収票が間に合わなかったら、新しい会社に迷惑をかけてしまいそうで怖いです。
間に合わん時の道筋は、ちゃんと決まっとる。確定申告に切り替わるだけやから、早めに伝える。それで十分や。
年内に転職先で働き始めない場合、年末調整は受けられないので、翌年の確定申告で精算します。国税庁は、還付申告ができる例の1つに、年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎになっている場合を挙げています(国税庁|No.2030 還付申告)。年明けに入社する人も、年内に給与を受けない限り、この道に入ります。前の会社の源泉徴収票は、そのときの金額の確認のために、捨てずに手元に残しておきます。
所得税の確定申告の期間は、原則としてその年の翌年2月16日から3月15日です(国税庁|No.2020 確定申告)。一方、還付申告は、確定申告期間とは関係なく、その年の翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁|No.2030 還付申告)。還付申告は、翌年1月1日から5年間出せるので、年明けの慌ただしい時期に急がなくても、落ち着いてからで足ります(確定申告が必要な人に当たる場合は、期限が3月15日です。国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。申告書は、国税庁|確定申告書等作成コーナーで、画面の案内に沿って入力して作れます(国税庁|No.2030 還付申告)。
還付される所得税が生じるのは、源泉徴収や予定納税ですでに納めた所得税がある場合です。国税庁は、給与の源泉徴収票で源泉徴収税額が0と記載されている人は、申告しても還付される所得税額はないとしています(国税庁|No.2030 還付申告)。戻る金額は人によって違うので、この記事では「戻ります」とも「いくら戻ります」とも書けません。源泉徴収票の源泉徴収税額の欄を見て、数字が入っているかどうかが、見当をつける最初の手がかりです。
給与以外の所得がある年は、条件が別に決まっています。給与を1か所から受けていて、その給与の全部が源泉徴収の対象で、給与所得と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える人などは、確定申告をしなければならない人に入ります(国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人)。副業や、失業給付を受け取る予定との関係が気になる方は、確定申告で失業保険はばれる?申告は必要か・副業や扶養で誰に何が伝わるかを整理も読んでみてください。



年内にもう働かないなら、自分で申告するんですね。年明けに間に合うか、まだ不安です。
期間が長いから、焦らんでええんよ。源泉徴収票を手元に置いて、申告書の作成コーナーを開く。最初の一歩はそれだけや。
国税庁は、年の中途で行う年末調整の対象となる人を、次の5つのいずれかに当てはまる人としています(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。
多くの人に関わりやすいのは、3つ目と5つ目、そして4つ目の読み方です。
3つ目は、「著しい心身の障害のために退職した人」ですが、国税庁のこのページには、どの程度を「著しい」とするかの線引きは書かれていません。しかも、退職後に再就職して給与を受け取る見込みのある人は除かれます(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。心身を理由に辞める時は、会社の給与担当へ確認するのが、いちばん確実です。体調を理由に辞める気持ちが先にあるなら、まず手続きより休むことを優先して構いません。この例に当たるかどうかは、前の会社の給与担当者か、国税庁|税についての相談窓口に相談できます。
5つ目は、パートタイマーなどが退職した場合で、その年中に支払を受ける給与の総額が136万円以下の人です。ただし、退職後にその年のうちに他の勤務先から給与を受ける見込みがある人は除かれます(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。国税庁のこのページは令和8年4月1日現在の法令等で書かれているので、金額は、年末調整の時点で最新の案内を確かめてください。年間の給与の総額に自分が当てはまるかは、これまでの給与明細を足してみると分かります。
4つ目は、「12月に支給されるべき給与等の支払を受けた後に退職した人」です(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。文面を順に読むと、12月の給与を受け取ってから退職する、という順序の人の話です。退職日が11月中の人は、12月の支払を受ける前に退職しているので、この文面とは順序が合いません。最後の給与だけが12月に振り込まれる場合など、自分が当てはまるのか迷う時は、前の会社の給与担当者に、「年末調整の対象になるか」を直接聞いてください。
| 状況 | 精算する場所 | 手元に置く書類 |
|---|---|---|
| 年内(11月中・12月中)に別の会社で働き始める | 転職先の年末調整 | 前の会社の源泉徴収票 |
| 年明けに入社する・年内は働かない | 翌年の確定申告(還付申告) | 前の会社の源泉徴収票 |
| 国税庁の5つの例外に当てはまる | 前の会社での年末調整 | 前の会社の給与担当に確認 |
根拠は、転職先の年末調整が国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整、翌年の確定申告が国税庁|No.2030 還付申告、5つの例外が国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人です。自分がどの行に入るか迷う時は、入社日の月を見ます。入社日が年内なら、転職先で年末調整、年明けなら翌年の確定申告です。
年末調整の手続きとは別に、退職後に動く健康保険・年金・住民税などの手続きは、退職後 やること|何から手をつける?健康保険・年金・雇用保険・住民税の順番と窓口にまとめています。
税金の話は、人によって事情が違うため、この記事で言えるのは一般的な道筋までです。迷った時は、次の順で聞いてみてください。
聞く相手は、まず前の会社の給与担当です。源泉徴収票の交付は、会社に義務づけられた手続きです(国税庁|No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)。
12月に行う年末調整の対象は、年を通じて勤務している人と、年の中途で就職して年末まで勤務している人です(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。11月中に辞める人は、前の会社では原則受けられませんが、年内に転職先で働き始めれば、転職先で受けられます(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。
転職先でします。前の会社に扶養控除等(異動)申告書を出して受けた給与がある時は、それも含めて年末調整を行う必要があるとされています。前の会社の源泉徴収票などで金額を確認するので、転職先へ渡してください(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。
還付申告をしなければ、納め過ぎた分は戻らないままですが、還付申告は翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁|No.2030 還付申告)。年末調整は受けられないので、納め過ぎの所得税の精算は、確定申告(還付申告)で行います。ただし、給与以外の所得が20万円を超えるなど、確定申告が必要な人の条件に当たる場合は別なので、国税庁|No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人で確かめてください。
国税庁は、年の中途で退職した人の源泉徴収票は退職の日以後1か月以内に交付しなければならないとしています(国税庁|No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)。届き方は会社ごとに違うので、辞める前に給与の担当者へ聞いておくと確実です。
前の会社の給与の金額などを確認できない時、転職先は年末調整を行うことができず、確定申告で精算することになります(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。間に合いそうにない時は、転職先の人事・給与の担当者に早めに伝え、前の会社へ交付を頼んでください。
年間の給与の総額が136万円以下で、退職後その年に他の勤務先から給与を受ける見込みがない場合は、前の会社で年末調整の対象になる例が、国税庁に挙げられています(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。当てはまるかは、前の会社の給与担当者に確かめてください。
11月中に辞める人は、特別な事情がなければ、前の会社では年末調整がされません(国税庁|No.2665 年末調整の対象となる人)。年内に別の会社で働き始めるなら、前の会社の源泉徴収票を渡して、転職先で年末調整を受けます(国税庁|No.2674 中途就職者の年末調整)。年内に働き始めないなら、翌年に自分で確定申告(還付申告)をします。還付申告は、翌年1月1日から5年間提出できます(国税庁|No.2030 還付申告)。源泉徴収票は、会社が退職の日以後1か月以内に交付することになっている書類です(国税庁|No.7411 「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数等)。
胸が重かったあなたが、まず確かめるのは2つだけです。入社日が年内なのか、年明けなのか。そして、前の会社の源泉徴収票が、いつ届くのか。年末調整でやることは、この2つの確認だけになります。
※本記事は制度の手続きの整理であり、医療的な診断を行うものではなく、税額や還付の見込みを保証するものでもありません。体調がつらい時は、手続きより先に医療機関へ相談してください。個別の事情で取り扱いが変わるため、最終的には前の会社の給与担当者や税務署で確認してください。


この記事が気に入ったら
フォローしてね!
このサイトの運営者・ハリピン(HSS型HSP)です。飲食店の店長から営業、東証一部上場(当時)の子会社で社長を5年、転職は6回以上。…で、いまはほぼ無職5年以上続けてます。社長まで行って無職、自分でもすごい振れ幅だと思うけど、これが、わりと本気で「全然オッケー」だと思ってます。 強みも弱みも、やってみないと分からないもので「接客は好きだけど、料理と在庫管理は苦手」って、飲食やって初めて知りました。英語もパソコンも苦手で諦めてたことが、AIに助けてもらいながら少しずつできるようになってきた。——つまり、今この瞬間ダメでも、時間が経てば何かが変わるかもしれない。(無職期間も大事ってこと!) 僕がここでやりたいのは、“自分が死ぬ瞬間に自分の人生が「よかったな」と思える様になるキッカケを作ること”。正直、自分自身もまだ模索の途中で、全然偉そうなことは言えません。…でも、だからこそ同じ目線で考えれるかなと思ってます。 健康、睡眠、大事! 死ぬのだけは禁止で!
\ 最後まで読んでくれてありがとうございます /
しんどさの形は人それぞれですが、会社に籍を置いたまま休んで生活費を受け取れる制度があることは、知っておいて損はありません。
無料です。追加すると、ハリピンとのLINEが開きます。送ってくれたメッセージは、僕が自分で読んで返します。















